日本人の短期入国：ESTA（ビザ免除プログラム）90日と商用ビザ（B-1）でできること・できないこと
最終確認：2026年11月9日
日本からアメリカへの出張や下見の多くは、ビザ免除プログラム（ESTA）で入国できます。ただし、できるのは会議や商談などに限られ、米国で働くことはできません。この記事では、国務省・税関・国境警備局（CBP）・在日米国大使館の公式情報をもとに、ESTA の条件と料金、ESTA・商用ビザ（B-1）で認められる活動と認められない活動をまとめます。
この記事のポイント
- 日本国籍の人は、ESTA の承認を受ければ、観光・商用で90日以内ならビザなしで入国できます。ESTA は原則2年有効（パスポートの期限まで）で、滞在の延長はできません。
- ESTA の料金は2025年9月30日に US$21 から US$40 に上がり、2026年11月9日時点の公式サイトの表示は US$40.62 です。
- ESTA と B-1 で認められるのは、商談・会議・契約交渉・短期の研修などです。米国で雇用されて働くことや、米国から報酬を受けることはできません（滞在の実費の支給は可）。
ビザ免除プログラム（VWP）と ESTA
日本はビザ免除プログラム（Visa Waiver Program、VWP）の参加国です。日本国籍の人は、出発前に電子渡航認証（ESTA）の承認を受ければ、観光や商用のために90日以内ならビザなしで米国に入国できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 滞在できる期間 | 1回の入国で90日以内。延長はできない |
| 目的 | 観光・商用（会議・商談など）・通過 |
| 有効期間 | 原則2年間。その前にパスポートが切れたらその日まで。何度でも渡航可 |
| 料金 | US$40.62（2026年11月9日時点の ESTA 公式サイトの表示） |
| 申請の時期 | 航空券の予約時か、遅くとも出発の72時間前までが推奨 |
| パスポート | IC 旅券（e-Passport）が必要。日本国籍の人は帰国までパスポートが有効であればよい |
ESTA の料金は、2025年7月成立の法律（Public Law 119-21）で US$21 から US$40 に上がり、CBP は2025年9月30日から新しい料金をとっています。その後、物価にあわせた調整があり、2026年11月9日に ESTA の公式サイトで確認した料金は US$40.62 でした。料金は変わることがあるので、申請時に公式サイトで確認してください。
偽の申請代行サイトに注意
ESTA の申請は、CBP の公式サイト（esta.cbp.dhs.gov）か公式アプリで行います。在日米国大使館は、高い手数料をとる模倣サイトに注意するよう呼びかけています。
ESTA を使えない人
- 2011年3月1日以降にイラン・イラク・北朝鮮・スーダン・シリア・リビア・ソマリア・イエメンに渡航・滞在したことがある人（公務などの例外あり）。
- 2021年1月12日以降にキューバに渡航・滞在したことがある人。
- 日本国籍とキューバ・イラン・イラク・北朝鮮・スーダン・シリアのいずれかの国籍を持つ二重国籍の人。
- ESTA が認められなかった人、過去に超過滞在などがある人。
これらに当たる人は、在日米国大使館・領事館で訪問者ビザ（B-1・B-2）を申請します。
ESTA・B-1 でできること
ESTA で認められる活動は、商用・観光の訪問者ビザ（B-1・B-2）で認められる活動と同じです。国務省と在日米国大使館は、商用（B-1）の例として次のような活動をあげています。
- 取引先との打ち合わせ・相談。
- 契約の交渉。
- 学術・専門・ビジネスの会議やセミナー、展示会への参加。
- 短期の研修への参加（米国から報酬を受けないこと。滞在に伴う実費は除く）。
- 米国外で作られた商品の注文をとるなど、米国での雇用を伴わない商取引。
- 訴訟の手続き、独立した研究。
さらに B-1 では、海外の会社から買った商業用・産業用の機械の設置・保守・修理や、その使い方を米国の社員に教えるための入国が認められる場合があります。売買契約に売り手がその作業をすると書かれていて、本人が独自の知識を持ち、米国から報酬を受けないことが条件です。建設工事を行う人は対象外です。
できないこと
- 米国の会社に雇われて働くこと（雇用、employment）。アルバイト・ワーキングホリデーのような働き方も含みます。
- 単位をとるための就学（短い趣味の講座は可）。
- 報道・映画などの記者・撮影の仕事。
- 永住のための入国。
在日米国大使館は、B-1 の商用活動は熟練・非熟練の労働を行わない活動だとし、米国で雇用されて働くつもりの人には B-1 は適切ではないと説明しています。B-1 の人は、米国の会社から給与を受けることはできません。米国側が出せるのは、旅費・食費・宿泊費など滞在に伴う合理的な実費だけです。
「日本の会社から給料が出ているから大丈夫」とは限らない
給与の出どころだけでなく、米国で何をするかで判断されます。米国の拠点で日常の業務をこなす、現場で作業をする、といった活動は、日本の給与のままでも就労とみなされるおそれがあります。迷うときは会社の担当者や移民弁護士に確認し、必要なら就労ビザを取ってください。
ESTA と B-1 ビザの違い
| ESTA（ビザ免除） | B-1 ビザ | |
|---|---|---|
| 申請先 | CBP のサイト（オンライン） | 在日米国大使館・領事館（面接あり） |
| 滞在期間 | 90日以内 | 入国審査官が必要な期間を決める（USCIS は最長1年と説明） |
| 延長 | できない | 移民局に I-539 を出して申請できる |
| 日本国籍の人のビザの有効期間 | ―（ESTA は2年） | 最長120か月（10年）、数次 |
| 費用 | US$40.62 | 申請料 US$185 |
90日を超えて滞在する必要がある人、ESTA を使えない人、B-1 で認められる特定の活動（機械の設置の指導など）で入国する人は、B-1 ビザを申請します。2025年9月2日以降、B-1・B-2 の新規の申請は原則として面接が必要です。
アメリカで働くためのビザの種類 →現地で働くなら必要な H-1B・E・L などをまとめています。よくある質問
＋ESTA で出張に行けますか。
行けます。取引先との打ち合わせ、会議・展示会への参加、契約の交渉などは ESTA で認められています。ただし、米国で雇用されて働くことや、米国の会社から報酬を受けることはできません。
＋ESTA の料金はいくらですか。
2025年9月30日に US$21 から US$40 に上がり、2026年11月9日時点の ESTA 公式サイトの表示は US$40.62 です。申請は公式サイト（esta.cbp.dhs.gov）で行います。
＋ESTA で90日を超えて滞在できますか。
できません。ビザ免除プログラムで入国した人は、最初に認められた期間を超えて滞在を延長することはできず、入国時に記録された日までに出国する必要があります。
＋ESTA で入国して、現地で就職活動や面接を受けられますか。
ESTA のまま米国で働き始めることはできません。面接などの活動が認められる範囲に入るかは目的と内容で判断されるので、迷うときは移民弁護士に確認してください。採用が決まったら、雇用主が就労ビザの手続きをします。
＋ESTA の有効期間は何年ですか。
原則2年間で、その間は何度でも渡航できます。パスポートの期限が先に来る場合はその日までです。パスポートを新しくしたり、名前や国籍が変わったりしたときは申請し直します。
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