アメリカで働くためのビザの種類と選び方：H-1B・E-1/E-2・L-1・O-1・J-1・OPT・グリーンカード
最終確認：2026年11月9日
「アメリカの就労ビザ」には、専門職向けの H-1B、日系企業の駐在員に多い E-1・E-2 と L-1、卓越した能力の O-1、研修の J-1、留学後の OPT など、たくさんの種類があります。どれを使えるかは、雇う会社が日本の会社か米国の会社か、本人の学歴や経験で決まります。この記事では、移民局（USCIS）と国務省の公式情報をもとに、日本人に関係する主なビザの違いと選び方をまとめます。
この記事のポイント
- 日系企業の駐在員に多いのは貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2）と企業内転勤ビザ（L-1）です。E は2年ごとに何度でも延長でき、L-1A は最長7年、L-1B は最長5年です。
- 米国の会社に雇われる人に多い特定専門職ビザ（H-1B）は、学士以上の専門職が対象で最長6年。年6万5,000件（＋修士枠2万件）の上限があり、抽選になります。
- ビザ免除プログラム（ESTA）や商用ビザ（B-1）では、米国で雇用されて働くことはできません。会議や商談など、認められた活動だけです。
働くには「働ける在留資格」が必要
アメリカで働くには、就労が認められた非移民ビザ（nonimmigrant visa）の資格か、永住権（グリーンカード）が必要です。多くの就労ビザは、まず雇用主が移民局（USCIS）に請願書（Form I-129）を出して承認を受け、そのあと本人が日本の米国大使館・領事館でビザを申請する、という2段階です。
ビザ免除プログラム（ESTA）での入国や商用ビザ（B-1）は、商談・会議・契約交渉などのためのもので、米国で雇用されて働くことはできません。国務省はビザ免除プログラムで認められない目的の例として「雇用（employment）」をあげています。
日本人に関係する主なビザ
| ビザ | 主な対象 | 在留期間 | 上限・抽選 |
|---|---|---|---|
| 特定専門職ビザ（H-1B） | 学士以上が必要な専門職で米国の会社に雇われる人 | 最初は最長3年、延長して通算6年 | 年6万5,000件＋修士枠2万件。抽選あり |
| 貿易駐在員ビザ（E-1） | 日米間の貿易を主に行う日本の会社の管理職・専門技能者 | 入国ごとに最長2年、延長回数の制限なし | なし |
| 投資駐在員ビザ（E-2） | 日本の会社・日本人が相当額を投資した米国の事業の管理職・専門技能者、投資家本人 | 入国ごとに最長2年、延長回数の制限なし | なし |
| 企業内転勤ビザ（L-1A） | 海外の関連会社で1年以上働いた管理職・経営幹部 | 最初は最長3年、通算7年 | なし |
| 企業内転勤ビザ（L-1B） | 海外の関連会社で1年以上働いた専門知識を持つ社員 | 最初は最長3年、通算5年 | なし |
| 卓越能力者ビザ（O-1） | 科学・芸術・ビジネス・スポーツなどで卓越した能力が認められた人 | 最初は最長3年、以後1年単位で延長 | なし |
| 交流訪問者ビザ（J-1） | 国務省が認めたプログラムでの研修・インターン・研究・教育 | プログラムの期間 | なし |
| 学生ビザ（F-1）の OPT | 米国の学校を卒業した留学生の実務研修 | 原則12か月（STEM 分野は24か月延長あり） | なし |
日本国籍の人に出る E-1・E-2・H-1B・L-1・O-1 のビザ（査証）は、国務省の相互主義表で最長60か月（5年）有効の数次ビザとされています。ただし、実際に米国に滞在できる期間は、入国のときに記録される I-94 と請願の承認期間で決まります。ビザの有効期限と滞在できる期限は別のものです。
日系企業の駐在員：E-1・E-2 と L-1
日本の会社のアメリカ子会社・支店で働く駐在員には、E-1・E-2 か L-1 がよく使われます。E は日米通商航海条約にもとづくビザで、日本国籍の会社・日本国籍の人だけが使えます。L は国籍を問わず、海外の関連会社から米国の関連会社への転勤に使います。
- E-1・E-2：会社の50%以上を日本国籍の人（会社）が持っていること、本人も日本国籍であること、役職が管理職・監督職か事業に欠かせない専門技能者であることが条件です。抽選はなく、在日米国大使館・領事館に直接申請できます。
- L-1：申請前の3年のうち、海外の関連会社で続けて1年以上働いていることが条件です。管理職・経営幹部は L-1A、専門知識（specialized knowledge）を持つ社員は L-1B です。
- E は延長の回数に制限がない一方、L-1 は通算の上限（L-1A は7年・L-1B は5年）があります。
米国の会社に雇われる：H-1B
米国の会社に現地採用される人に多いのが特定専門職ビザ（H-1B）です。学士以上の学位（または同等の経験）が必要な専門職が対象で、雇用主は労働省（DOL）に労働条件申請（LCA）を出し、同じ仕事の実際の賃金か地域の一般的な賃金（prevailing wage）の高いほうを払うと約束します。
新規の H-1B には年6万5,000件の上限と、米国の修士以上の学位を持つ人の追加枠2万件があります。応募が上限を超えるため、毎年3月に電子登録と抽選があり、2027年度（FY2027）の登録からは賃金の水準が高いほど当たりやすい選び方に変わりました。大学や非営利の研究機関などで働く場合は上限の対象外です。
H-1B の US$100,000 の支払い
2025年9月19日の大統領布告で、新規の H-1B 請願に US$100,000（10万ドル）の支払いが求められるようになり、2026年9月18日の布告で2027年9月21日まで延長されました。ただし、2026年6月8日に連邦地裁がその実施の指針を取り消し、移民局は判決に従うとしています。最新の扱いは H-1B の記事を見てください。
O-1・J-1・F-1 の OPT・グリーンカード
- 卓越能力者ビザ（O-1）：分野で国内外の高い評価を受け続けていることを示す必要があります。料理人・アーティスト・研究者などが使うことがあります。上限や抽選はありません。
- 交流訪問者ビザ（J-1）：インターン・トレーニー、研究者、教師などのプログラムです。国務省が指定したスポンサー団体を通して参加します。
- 学生ビザ（F-1）の OPT：米国の学校を卒業した留学生は、学位の段階ごとに最長12か月、専攻に関係する仕事ができます。STEM 分野の学位は24か月の延長があります。
- 永住権（グリーンカード）：雇用・家族・抽選（DV）などで取ります。取ると働く場所や職種の制限がなくなります。
自分に合うビザの選び方
- 日本の会社からアメリカの子会社・支店に派遣されるか：会社が日本資本（50%以上）なら E-1・E-2、関連会社で1年以上働いていれば L-1 も選べます。
- アメリカの会社から内定があり、学士以上で専門職か：H-1B が基本です。抽選の時期（3月）にあわせて会社が登録します。
- 米国の大学・大学院で学ぶ予定か：F-1 で学び、卒業後に OPT で働き、その間に H-1B の抽選に参加する道があります。
- 研修・インターンとして期間を決めて働きたいか：J-1 のプログラムを探します。
- 日本の会社の社員として数日〜数週間の出張か：会議・商談・契約交渉だけなら ESTA や B-1 で入国できます。現地で働くことはできません。
家族について
H-1B の家族は H-4、L-1 の家族は L-2、E の家族は E の家族ビザで一緒に住めます（子は21歳未満）。E と L の配偶者は在留資格にもとづいて働けますが、H-4 の配偶者は条件を満たして就労許可（EAD）を取った場合だけ働けます。
よくある質問
＋アメリカの就労ビザは自分だけで申請できますか。
H-1B・L-1・O-1 は、雇用主（O-1 は代理人も可）が移民局に請願書（I-129）を出すことが先に必要です。E-1・E-2 は日本では大使館・領事館に直接申請できますが、日本国籍の会社に雇われていることが前提です。
＋ESTA で入国してアルバイトはできますか。
できません。ビザ免除プログラム（ESTA）で認められるのは観光と、会議・商談・契約交渉などの商用活動だけで、雇用は認められていません。
＋駐在員は E と L のどちらになりますか。
会社が日本資本（50%以上を日本国籍の人・会社が保有）なら E を使えることが多く、延長の回数に制限がありません。L-1 は関連会社で1年以上働いていることが条件で、通算の上限（L-1A 7年、L-1B 5年）があります。どちらにするかは会社の方針で決まります。
＋H-1B の抽選に外れたら、ほかに働く方法はありますか。
日本の会社の関連会社で1年以上働いていれば L-1、日系企業なら E-1・E-2、卓越した実績があれば O-1、研修なら J-1 などがあります。大学や非営利の研究機関での H-1B は上限の対象外です。
＋グリーンカードは就労ビザから取れますか。
取れることがあります。雇用主のスポンサーによる雇用ベースの永住申請が一般的です。H-1B と L-1 は、永住の意思があってもビザの審査で不利にならない扱いになっています。
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