企業内転勤ビザ（L-1A・L-1B）の条件：1年以上の勤務・期間・ブランケット L・費用
最終確認：2026年11月9日
日本の本社や関連会社から、アメリカの子会社・支店へ転勤する人が使うのが企業内転勤ビザ（L-1）です。E ビザと違って会社の国籍は問われず、抽選もありません。この記事では、移民局（USCIS）と国務省の公式情報をもとに、L-1A と L-1B の条件、期間、ブランケット L、費用、家族をまとめます。
この記事のポイント
- L-1 は、入国前の3年のうち、海外の関連会社で続けて1年以上働いた人が、米国の関連会社へ転勤するためのビザです。抽選や年間の上限はありません。
- 管理職・経営幹部の L-1A は通算最長7年、専門知識（specialized knowledge）を持つ社員の L-1B は通算最長5年です。最初の承認は最長3年（新しい事務所を開く場合は1年）です。
- 大きな企業グループは「ブランケット L」で関連会社の関係を先に承認してもらい、社員ごとの請願を省いて大使館で直接申請できます。
L-1 とは
L-1 は、多国籍企業の社員が、海外の会社から米国にある親会社・子会社・支店・関連会社（qualifying organization）へ一時的に転勤するためのビザです。米国の会社が移民局に請願書（Form I-129）を出して承認を受け、本人が日本の米国大使館・領事館でビザを申請します。
| 区分 | 対象 | 最初の在留 | 延長 | 通算の上限 |
|---|---|---|---|---|
| L-1A（経営幹部・管理職） | 米国で経営幹部（executive）か管理職（manager）として働く人 | 最長3年（新しい事務所は1年） | 2年ずつ | 7年 |
| L-1B（専門知識） | 会社の製品・サービス・技術・手順について高度な専門知識を持つ人 | 最長3年（新しい事務所は1年） | 2年ずつ | 5年 |
主な条件
- 会社の関係：米国の雇用主と海外の会社が、親会社・子会社・支店・関連会社の関係にあり、両方で事業を続けていること。
- 1年以上の勤務：米国に入る前の3年のうち、海外の関連会社で続けて1年以上働いていること。
- 役職：L-1A は米国で経営幹部か管理職として働くこと。L-1B は会社独自の知識を使って働くこと。
移民局は、L-1B の専門知識を「会社の製品・サービス・研究・設備・技術・管理などについての特別な知識」や「会社の手順についての高度な知識・専門性」と説明しています。一般的な業界の知識だけでは認められにくい区分です。
米国に新しい事務所を開く場合
まだ米国に拠点がなく、新しく事務所を開くために社員を送る場合も L-1 を使えます。事務所の場所を確保していること、1年以内に事業が立ち上がることなどを示す必要があり、最初の在留は最長1年です。
ブランケット L（Blanket L）
多くの社員を米国に送る企業グループは、関連会社の関係をあらかじめ移民局に承認してもらう「ブランケット L」の請願を出せます。承認を受けると、社員ごとに移民局へ請願書を出さず、本人が大使館・領事館で直接 L-1 のビザを申請できるようになり、転勤の手続きが早くなります。
- 米国と海外に合わせて3つ以上の支店・子会社・関連会社があることなどが条件です。
- さらに、直近12か月で L-1 の承認が10件以上あるなど、規模の条件のどれかを満たす必要があります。
- ブランケット L で申請するときは、雇用主が社員ごとに I-129S を用意し、本人が大使館・領事館での申請に使います。承認があっても、その社員が L-1A・L-1B に当たるかは個別に審査されます。
費用
| 項目 | 金額 | 払う人 |
|---|---|---|
| I-129 の基本料金（L） | 紙 US$1,385・オンライン US$1,335（小規模雇用主・非営利は US$695） | 雇用主 |
| 亡命プログラム料（Asylum Program Fee） | US$600（小規模雇用主 US$300、非営利 US$0） | 雇用主 |
| 不正防止料（Fraud Prevention and Detection Fee） | US$500（新規など。ブランケット L の場合は大使館で払う） | 雇用主 |
| L・H-1B が従業員の半数を超える会社の追加料金 | US$4,500（米国の従業員50人以上で、半数超が H-1B・L の場合） | 雇用主 |
| プレミアム・プロセッシング（任意） | US$2,965（15営業日以内に処理） | 雇用主 |
| ビザ申請料 | US$205 | 本人（会社が負担することも多い） |
金額は改定されることがあるので、請願の前に USCIS の料金表（G-1055）で確認してください。日本国籍の人の L-1 ビザは最長60か月有効の数次ビザですが、滞在できる期限は請願の承認期間と I-94 で決まります。
家族（L-2）
- 配偶者と21歳未満の子は、L-2 で一緒に住めます。
- L-2 の配偶者（I-94 に L-2S と記録）は、在留資格にもとづいて働けます。
- 子は学校に通えますが、L-2 のままでは働けません。
E と L のどちらを使うか
| E-1・E-2 | L-1 | |
|---|---|---|
| 会社の国籍 | 日本国籍（50%以上）が必要 | 問わない |
| 本人の国籍 | 日本国籍が必要 | 問わない |
| 事前の勤務 | 条件なし | 関連会社で続けて1年以上 |
| 期間 | 2年ずつ延長、上限なし | L-1A 7年・L-1B 5年が上限 |
| 移民局への請願 | 日本から申請するときは不要 | 必要（ブランケット L を除く） |
L-1 は H-1B と同じく、将来の永住の意思があってもビザの審査で不利にならない扱いです。上限の年数に近づいた人は、雇用ベースの永住申請や E への切り替えを会社と相談するのが一般的です。
よくある質問
＋L-1 には1年以上の勤務が必要ですか。
はい。米国に入る前の3年のうち、海外の関連会社で続けて1年以上働いていることが条件です。入社したばかりの人は L-1 を使えません。
＋L-1A と L-1B は何年いられますか。
どちらも最初は最長3年（新しい事務所を開く場合は1年）で、2年ずつ延長できます。通算の上限は L-1A が7年、L-1B が5年です。
＋L-1B から L-1A に変われますか。
米国で管理職・経営幹部に昇進した場合は、雇用主が L-1A への変更を請願できます。通算の期間の数え方は条件によって違うので、移民弁護士や会社の担当者に確認してください。
＋L-1 で転職できますか。
L-1 は転勤元の企業グループでの勤務にもとづくので、グループ外の会社に移ることはできません。転職するには H-1B など別の資格が必要です。
＋L-2 の配偶者は働けますか。
働けます。L-2 の配偶者は在留資格にもとづいて就労が認められており、I-94 の L-2S の記録が就労資格の証明になります。
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