アメリカの現地採用と駐在の違い：ビザ、給与、医療保険、年金（日米社会保障協定）
最終確認：2026年11月9日
アメリカの日系企業で働く日本人には、日本の会社から派遣される「駐在員」と、米国の会社に直接雇われる「現地採用」がいます。同じ職場で働いていても、ビザ、給与、医療保険、年金の扱いが大きく違うことがあります。この記事では、日本年金機構、米国国務省、移民局（USCIS）、ジェトロの公開情報をもとに、両者の違いと、現地採用で働くときに確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 駐在は日本の会社との雇用が続いたまま派遣される形、現地採用は米国の会社と直接雇用契約を結ぶ形です。ビザは、駐在では E や L、現地採用では H-1B や E などが使われます。
- 日米社会保障協定（2005年10月1日発効）により、5年以内の見込みの派遣なら日本の年金・医療保険に加入し続け、米国の社会保障税（FICA）が免除されます。現地採用は原則として米国の制度に加入します。
- 現地採用では、住宅手当や子どもの学費の補助、帰国の費用などがないことが多いので、オファーレターで条件を確かめてください。
駐在と現地採用の違い（一覧）
駐在（expatriate、出向・派遣）は、日本の会社に雇われたまま、米国の拠点で働く形です。現地採用（local hire）は、米国の会社（日系企業の米国法人を含む）と直接雇用契約を結ぶ形です。主な違いは次のとおりです。条件は会社によって違うため、表は一般的な傾向です。
| 項目 | 駐在 | 現地採用 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 日本の会社（米国の拠点とも契約することがある） | 米国の会社 |
| 主なビザ | E-1・E-2、L-1 | H-1B、E-1・E-2、F-1 の OPT、永住権など |
| 給与 | 日本の給与に海外勤務の手当が付くことが多い | 米国の給与水準で決まる |
| 住宅・学費・帰国費用 | 会社が負担・補助することが多い | ないことが多い |
| 医療保険 | 会社の保険・海外旅行保険などで会社が手配 | 米国の会社の医療保険（保険料の一部は本人負担） |
| 年金 | 5年以内の見込みなら日本の厚生年金に加入し続ける | 原則として米国の社会保障制度に加入 |
| 期間 | 数年で帰任・異動することが多い | 期間の定めがないことが多い（at-will 雇用） |
ビザの違い
駐在員は、貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2）か企業内転勤ビザ（L-1）で働くことが多いです。現地採用は、特定専門職ビザ（H-1B）のほか、条件を満たせば E ビザで採用されることもあります。
- E-1・E-2：日米通商航海条約にもとづくビザで、日本国籍の会社（日本国籍の人・会社が50%以上を所有する会社）で働く、日本国籍の管理職・役員か、欠かせない技能を持つ人が対象です。現地採用でも、この条件を満たせば使えます。
- L-1：日本の親会社・関連会社で、直近3年のうち1年以上続けて働いた人が、米国の関連会社に転勤するときのビザです。日本の会社での勤務歴が必要なので、現地採用の人には使えません。
- H-1B：学士以上（または同等）が必要な専門職が対象で、新規の枠は抽選です。現地採用で広く使われます。
年金：日米社会保障協定
日本とアメリカの間には社会保障協定があり、2005年10月1日に発効しています。協定は、保険料の二重払いを防ぐ仕組みと、両国の加入期間を合わせて年金の受給資格を判断する仕組み（期間の通算）を定めています。
| 働き方 | 加入する制度 |
|---|---|
| 日本の会社から5年以内の見込みで派遣（駐在） | 日本の年金・医療保険に加入し続け、米国の社会保障税・メディケア税は免除 |
| 派遣の予定が5年を超える | 原則として米国の制度に加入（延長には両国の協議が必要） |
| 米国の会社に直接雇われる（現地採用） | 原則として米国の制度に加入 |
駐在で米国の加入を免除してもらうには、日本の事業主が年金事務所に「適用証明書」の交付を申請し、本人がその証明書を米国の勤務先に出します。申請は、派遣の開始のおおむね6か月前からできます。
現地採用の場合、日本の厚生年金からは外れます。日本の国民年金に任意で加入する方法もあります。米国の社会保障税の仕組みや、日本側の手続きは別の記事で説明しています。
社会保障税・メディケア税と日米社会保障協定を読む →日本側の手続き（年金・住民票・在留届）を読む →医療保険
アメリカには、日本のような全員が入る公的な医療保険はありません。働く人の多くは、会社が用意する医療保険（雇用主の保険）に入ります。保険料の一部は給与から引かれ、保険の内容（自己負担の額や使える病院）は会社や保険プランによって大きく違います。
- 駐在：会社が保険を手配することが多く、日本の健康保険（協定による）や海外の保険と組み合わせる会社もあります。
- 現地採用：米国の会社の保険に入るのが一般的です。保険に入れるまでの待機期間、本人の負担額、家族を加える費用を確かめてください。
給与と手当
駐在員の給与は、日本の給与に海外勤務の手当を足し、住宅や子どもの学費を会社が負担する形が多いとされます。現地採用の給与は、米国の職種・地域の相場で決まり、住宅や学費の補助はないことが多いです。駐在と現地採用の給与を比べた公的な統計は見当たらないため、この記事では金額の比較はしていません。
- 年収（base salary）のほか、ボーナス、401(k)（確定拠出型の年金）への会社の上乗せ、有給休暇の日数を確かめる。
- H-1B で採用される場合、会社は地域・職種ごとの賃金の水準（プレベイリング・ウェイジ）以上を払う必要があります。
- 米国の多くの州では、雇用は at-will（会社も本人も、原則いつでも理由なく雇用を終えられる）です。
駐在から現地採用に切り替えるとき
駐在の任期が終わったあとも米国に残りたい場合、現地採用に切り替える人もいます。この場合、ビザを取り直すか、雇用主の変更の手続きが必要になることがあります。L-1 は日本の会社からの転勤のためのビザなので、別の会社で働くことはできません。年金・保険も日本の制度から米国の制度に切り替わります。
転職するとき（ビザの手続き）を読む →よくある質問
＋駐在と現地採用では何が違いますか？
駐在は日本の会社に雇われたまま派遣される形、現地採用は米国の会社と直接契約する形です。ビザ（駐在は E・L、現地採用は H-1B・E など）、給与と手当、医療保険、年金の扱いが違います。
＋現地採用でも日本の年金に入れますか？
現地採用は原則として米国の社会保障制度に加入し、日本の厚生年金からは外れます。日本の国民年金には任意で加入できます。日米社会保障協定により、両国の加入期間を合わせて年金の受給資格を判断できます。
＋駐在員は米国の社会保障税を払いますか？
日本の会社から5年以内の見込みで派遣される場合は、日本年金機構の適用証明書を出すことで、米国の社会保障税・メディケア税が免除されます。5年を超える見込みの場合は、原則として米国の制度に加入します。
＋現地採用で E ビザは取れますか？
日本国籍の会社（日本国籍の人・会社が50%以上を所有する会社）で、日本国籍の管理職・役員か欠かせない技能を持つ人として働くなら、現地採用でも E ビザが使える場合があります。詳しくは E ビザの記事を見てください。
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