アメリカで働くために日本を出るときの手続き：海外転出届・住民税・年金・健康保険・在留届
最終確認：2026年11月9日
アメリカで働くことが決まったら、ビザや社会保障番号（SSN）などの手続きと並行して、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険などの手続きが必要です。日本とアメリカの間には社会保障協定があり（2005年10月1日発効）、年金だけでなく医療保険も対象です。この記事では、アメリカの会社に現地採用される人を主な対象に、駐在（派遣）の人の違いも含めて、日本年金機構、国税庁、財務省、外務省、市区町村などの公式情報をもとに、出国前・滞在中・帰国時の手続きを整理します。
この記事のポイント
- おおむね1年以上海外に住むなら、出国前に海外転出届を出します。住民税は1月1日の住所で決まるので、納税管理人を決めておきます。
- 日米社会保障協定は年金と医療保険が対象で、加入期間の通算もできます。日本から5年以内の見込みで派遣される人は日本の制度だけに入り、現地採用の人はアメリカの制度に入ります。日本の国民年金は任意加入できます。
- 二重課税の調整は日米租税条約（2004年3月発効、改正議定書は2019年8月発効）で行います。アメリカに3か月以上住むなら、大使館・総領事館に在留届を出します。
全体の流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職日まで | 健康保険を任意継続するか決める（退職の翌日から20日以内に申請） |
| 出国の14日前〜前日 | 海外転出届、マイナンバーカードの継続利用の申請、住民税・所得税の納税管理人の届出、国民年金の任意加入（希望する場合） |
| 出国まで | 所得税の準確定申告（納税管理人を置かない場合）、銀行・証券口座の確認、在留届（日本出発前からオンラインで出せる） |
| アメリカ到着後 | 在留届（まだなら）。アメリカ側では SSN・銀行口座・携帯電話・医療保険の手続き |
| 帰国したとき | 帰国届、転入届（14日以内）、年金・健康保険の加入、納税管理人の解任 |
派遣（駐在）の人は会社の手続きが加わる
日本の会社からアメリカに一時的に派遣される人は、会社が年金事務所で「適用証明書」の交付を受けることで、日本の年金・健康保険に入ったまま、アメリカの社会保障税・メディケア税が免除されます。申請は働き始める日のおおむね6か月前からできます。派遣の直前に原則6か月以上、日本で働くか住み、日本の社会保険に入っていることが条件です（日本年金機構）。市区町村の手続きは現地採用の人と同じで、必要な書類や窓口は市区町村ごとに違います。
1. 海外転出届（住民票を抜く）
- 住民基本台帳法で、転出する人は「あらかじめ」届け出ることになっている。正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料の対象
- 対象はおおむね1年以上海外に住む予定の人（1年未満の出張・旅行などは必ずしも必要ない。江東区の案内）
- 出せるのは転出予定日のおおむね14日前から（江東区などの例）
- 届け出ると、国民健康保険の資格確認書などを返す。住民票の写しのコンビニ交付は使えなくなる
海外転出届を出さずに出国すると、住民税が引き続き課税されることがあります。就労ビザで長く働く人や、J-1 で1年以上研修する人は、出国前に届け出ておくのが基本です。国政選挙に海外から投票したい人は、出国前に市区町村の選挙管理委員会で在外選挙人名簿への登録を申請する方法（出国時申請）があります。
2. 住民税：1月1日の住所で決まる
住民税は、1月1日に住民票がある市区町村が、前の年の所得に対して課税します。年の途中で出国しても、その年度の住民税はなくなりません。
| 出国の時期 | 住民税の扱い |
|---|---|
| 2027年3月に出国 | 2027年1月1日に住民票があるので、2027年度の住民税がかかる |
| 1月2日〜6月ごろに出国 | 今の年度分に加えて、翌年度分の住民税がかかることがある（翌年度分のためにも納税管理人が必要） |
| 1月1日にすでに海外に住んでいる | その年度の住民税はかからない |
給与から天引きされている人は、最後の給与から残りをまとめて引くか、自分で払う方法に切り替わります。出国後に払う人は、納税管理人を決めて市区町村の税務の窓口に申告しておきます。納税管理人は、本人に代わって納税通知書を受け取り、税金を納める人で、家族などの個人でも法人でもかまいません。
3. 所得税と日米租税条約
1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税法上の「非居住者」になります。アメリカで働いて受け取る給与には、原則として日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。代わりにアメリカの連邦所得税と、多くの州では州の所得税がかかります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 原条約 | 2003年11月6日署名、2004年3月30日発効 |
| 改正議定書 | 2013年1月24日署名、2019年8月30日発効 |
出国する年の精算
年の途中で会社を辞めた人は、原則として年末調整の対象になりません（国税庁 No.2665。12月の給与を受けた後の退職などは例外）。確定申告が必要な場合や、払いすぎた税金を取り戻したい場合は、自分で申告します。
| 納税管理人 | 申告する時期 |
|---|---|
| 届け出ずに出国する | 出国の時までに申告（準確定申告）と納税をする |
| 届け出て出国する | 翌年の2月16日〜3月15日に、納税管理人を通じて申告する |
4. 年金と医療保険：日米社会保障協定と国民年金の任意加入
日本とアメリカの社会保障協定は、2004年2月19日に署名され、2005年10月1日に発効しました。二重加入を防ぐ対象は、日本の公的年金・公的医療保険と、アメリカの社会保障制度（年金）・メディケア（公的医療保険）です。加入期間の通算もできる協定です（日本年金機構）。
| 働き方 | アメリカの制度 | 日本の年金・健康保険 |
|---|---|---|
| アメリカの会社に現地採用 | 最初から社会保障税・メディケア税（合わせて給与の7.65%）を払う | 厚生年金・健康保険から外れる。国民年金は任意加入 |
| 日本の会社から派遣（5年以内の見込み） | 適用証明書があれば社会保障税・メディケア税とも免除 | 厚生年金・健康保険に引き続き加入 |
| 日本の会社から派遣（5年を超える見込み） | アメリカの制度に加入 | 厚生年金の「特例加入」を申し出られる場合がある |
| 派遣が予定外の事情で5年を超えた | 延長が認められれば免除が続く（理由により3年まで、または4年まで） | 加入が続く |
- アメリカの年金は原則40クレジット（10年相当）で受給資格ができる。アメリカの加入が最低6クレジットあれば、日本の加入期間を通算できる（日本の3か月がアメリカの1クレジット）
- アメリカの年金の請求は、日本の年金事務所でも申請書を出せる（日本年金機構に日米協定の年金請求の申請書がある）
- 日本に住所がなくなった後も、20〜60歳の海外在住の期間は、日本の年金の受給資格（10年）を判断するときの合算対象期間（カラ期間）になる
| 任意加入する | 任意加入しない | |
|---|---|---|
| 対象 | 20歳以上65歳未満の日本人 | — |
| 年金額 | 納めた分が老齢基礎年金に反映される | 反映されない |
| 受給資格（10年） | 納付期間として数える | 20〜60歳の期間は合算対象期間として数える |
| 海外にいる間の障害・死亡 | 障害基礎年金・遺族基礎年金の対象 | 対象外 |
- 申し込み：出国前は住んでいる市区町村。出国後は、日本にいる協力者（親族など）がいれば最後の住所地の市区町村、いなければ最後の住所地を管轄する年金事務所
- 保険料の払い方：日本の預貯金口座からの引き落とし、または日本にいる協力者が代わりに納める。付加保険料も納められる
- 任意加入の間は、保険料の免除・納付猶予は申請できない
- アメリカの年金は10年の加入がないと受け取れないため、数年で帰国する予定の人は、日本の年金額を増やすために任意加入を検討する
5. 健康保険：国保は抜ける、会社の保険は任意継続も
- 国民健康保険：海外転出で資格を失う
- 会社の健康保険（協会けんぽ）：退職日までに継続して2か月以上加入していれば、退職後2年間「任意継続」できる。退職日の翌日から20日以内に申請
- 任意継続の保険料は会社負担分も自分で払うため、原則として退職時の約2倍になる
アメリカには日本のような国民皆保険がなく、現地採用の人はふつう会社の医療保険に入ります。アメリカの病院では日本の保険証は使えません。J-1 で研修する人は、規則で決められた額以上の保険に入ることがビザの条件です。
アメリカの医療と保険（会社の保険・ACA・J-1 の保険の条件） →病院のかかり方と、保険の選び方をまとめています。6. マイナンバーカード：出国前に継続利用の申請
- 2024年5月27日から、日本国籍の人は海外に転出した後もマイナンバーカードを使い続けられる（マイナポータルや e-Tax など）
- 手続き：転出予定日の前日までに、海外転出届と一緒に「個人番号カード国外継続利用申請書」を出す
- 申請しないまま出国すると、カードは転出予定日に失効する
- 署名用電子証明書は転出日に失効するため、海外で使いたい人は新しく発行を受ける
7. 在留届：3か月以上住むなら大使館・総領事館へ
旅券法第16条で、海外に3か月以上住む日本人は、住所を管轄する日本の大使館・総領事館に在留届を出すことになっています。外務省のオンライン在留届（ORRネット）なら、日本を出発する前から出せます。
- アメリカには、ワシントン DC の在アメリカ合衆国日本国大使館のほか、ニューヨーク・ロサンゼルス・サンフランシスコ・シアトル・ホノルルなどの総領事館と、アンカレジ・ポートランドの領事事務所がある
- どの公館の管轄になるかは住む州（カリフォルニア州などは郡）で決まる。外務省の在外公館リストや各公館のサイトで確認する
- 引っ越しや同居家族の変更があったときは変更届、帰国するときは帰国届を出す
- 在留届に書いた連絡先には、災害や緊急事態のときに大使館・総領事館からの連絡が届く
8. 郵便・銀行口座・運転免許
- 郵便：日本郵便は海外への転送をしていない。日本の郵便物の受け取りは家族に頼むなどの方法を考えておく
- 銀行・証券口座・NISA：非居住者になった後に口座を続けられるか、取引の制限があるかは金融機関ごとに違う。出国前に各金融機関に確認する
- アメリカでの運転：免許は州ごとの制度。日本の免許の扱いと取得の方法は、運転免許の記事で確認する
9. 日本に帰ってきたとき
- 帰国届：在留届を出した大使館・総領事館に、オンラインなどで出す
- 転入届：住み始めてから14日以内に市区町村へ
- 国民年金：日本に住所を持つと強制加入に戻る
- 健康保険：日本の会社に就職すれば会社の健康保険、それ以外は国民健康保険に入る
- マイナンバーカード：転入のときに継続利用の手続きをする
- 納税管理人：住民税・所得税とも解任の届け出をする
- アメリカ側：帰国した年の確定申告（翌年）、401(k) の扱い、出国前の納税証明（sailing permit）
出国前のチェックリスト
- 健康保険を任意継続するか決めた（退職の翌日から20日以内）
- 海外転出届を出した（転出予定日の14日前から）
- マイナンバーカードの継続利用を申請した（転出予定日の前日まで）
- 住民税の納税管理人を決めた、または全額納付した
- 所得税の準確定申告をした、または納税管理人を届け出た
- 国民年金に任意加入するか決めた（派遣の人は、適用証明書の手続きを会社に確認）
- 銀行・証券口座・NISA・クレジットカードの扱いを金融機関に確認した
- 大使館・総領事館に在留届を出した（または到着後すぐに出す）
よくある質問
＋日本とアメリカに社会保障協定はありますか。
あります。2005年10月1日に発効しました。対象は日本の公的年金・公的医療保険と、アメリカの社会保障制度・メディケアで、二重加入の防止と加入期間の通算を決めています。
＋アメリカで現地採用になったら、日本の年金はどうなりますか。
日本の厚生年金からは外れ、アメリカの社会保障税・メディケア税を払います。日本の国民年金は、20歳以上65歳未満なら任意加入できます。加入しない期間も、20〜60歳の分は日本の受給資格（10年）を判断するときの合算対象期間になります。
＋日本から派遣される場合、アメリカの社会保障税は払いますか。
5年以内の見込みで派遣され、日本の会社が年金事務所で適用証明書の交付を受ければ、アメリカの社会保障税・メディケア税は免除され、日本の厚生年金・健康保険に入ったままです。最初から5年を超える見込みの派遣は、アメリカの制度に入ります。
＋在留届はどこに出しますか。
住所を管轄する日本の大使館（ワシントン DC）または総領事館（ニューヨーク・ロサンゼルス・サンフランシスコ・シアトル・ホノルルなど）に出します。外務省のオンライン在留届（ORRネット）なら日本出発前から手続きできます。
＋日本とアメリカの両方で所得税がかかりますか。
1年以上の予定でアメリカに住む人は、原則として日本では非居住者になり、アメリカで働いた給与には日本の所得税はかかりません。二重課税の調整は日米租税条約（2004年3月30日発効、改正議定書は2019年8月30日発効）で行います。
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