アメリカから日本に帰国するときの手続き：最後の確定申告、出国時の税（sailing permit）、401(k)、社会保障
最終確認：2026年11月9日
アメリカでの仕事を終えて日本に帰るときは、ビザや引っ越しのほかに、税金と退職積立の手続きを整理しておく必要があります。アメリカには、出国する外国人が税金を済ませたことを示す「出国許可（sailing permit / departure permit）」の制度もあります。この記事では、内国歳入庁（IRS）の外国人向けの手引き（Publication 519）と退職積立の案内、日本年金機構の情報をもとに、帰国の前後にやることを整理します。日本側の手続きは別の記事にまとめています。
この記事のポイント
- 帰国する年は、年の途中で居住者でなくなる「二重身分」の確定申告をするのが基本です（Form 1040-NR に居住者期間の明細を付ける）。州の申告も忘れずに。
- 多くの外国人は、出国前に IRS の窓口で Form 1040-C か 2063 を出して納税証明（sailing permit）を受けることになっています。出国の2週間前までに、予約して行きます。F-1・J-1 などで限られた所得しかない人は不要です。
- 401(k) は、そのまま残す、ほかの口座へ移す、引き出すから選びます。59歳半より前に引き出すと原則10%の追加の税がかかります。アメリカの社会保障に脱退一時金のような払い戻しはなく、加入期間は日本の期間と通算できます。
帰国前後にやることの全体像
| 時期 | やること |
|---|---|
| 1〜2か月前 | 会社に最終給与・未消化の有給・401(k)・医療保険の終わる日を確認する。IRS の窓口（TAC）の予約を取る |
| 出国の30日前〜2週間前 | IRS の窓口で Form 1040-C または 2063 を出し、納税証明（sailing permit）を受ける（必要な人） |
| 出国まで | 住所の変更（銀行・証券会社・401(k) の運用会社・IRS）、クレジットカード・携帯電話・公共料金の解約、残す口座を決める |
| 翌年の春 | 帰国した年の確定申告（連邦・州）。還付を受ける口座を確認する |
| 日本に帰ってから | 転入届・年金・健康保険など日本側の手続き |
帰国する年の確定申告：二重身分の申告
その年の途中まで税務上の居住者で、帰国して12月31日には非居住者になっている人は、「二重身分（dual-status）」の申告をします。Form 1040-NR の上に「Dual Status Return」と書き、居住者だった期間の所得の明細（Form 1040 を使える）を付けます（IRS Publication 519）。
| 場合 | 居住者でなくなる日 |
|---|---|
| 原則 | その年の12月31日（翌年に居住者にならない場合） |
| 実質的滞在テストで居住者だった人 | その年に最後にアメリカにいた日にできる。ただし、残りの期間の税務上の住所（tax home）が外国にあり、その国とのつながりがより密接であることが条件 |
| グリーンカードを持っていた人 | 永住者でなくなった最初の日 |
- 二重身分の年は、標準控除・夫婦合算申告・世帯主の区分が使えない
- 二重身分の申告は電子申告できない（2025年分の IRS の案内）。紙で出すか、税理士に依頼する
- 期限は翌年4月15日（源泉徴収される給与がある場合）。帰国後に出すときは、IRS からの連絡を受けられる住所を書く
- 州の所得税がある州は、州にも最後の申告をする（年の途中で州を出た人の申告書がある州が多い）
- グリーンカードを長く持っていた人（長期居住者）は、永住者をやめると「国外移住税（expatriation tax）」の対象になり、Form 8854 が必要なことがある。税理士に相談する
出国時の税：sailing permit（Form 1040-C・2063）
IRS の手引きでは、アメリカを出国する外国人は、原則として「納税証明（certificate of compliance）」を受けることになっています。一般に sailing permit（出国許可）と呼ばれ、出国前に Form 1040-C か Form 2063 を IRS の窓口（Taxpayer Assistance Center、TAC）に出すと受け取れます。1040-C で計算した税金と、過去の年の未納の税金は払う必要があります。
| 区分 | 主な対象 |
|---|---|
| 学生・研修生・交流訪問者 | F-1・F-2・H-3・H-4・J-1・J-2・Q で入国し、アメリカでの所得が、学費・生活費の手当、移民局（USCIS）が許可した仕事の給与、事業に関係のない預金利息だけの人 |
| M-1・M-2 の学生 | USCIS が許可した仕事の給与と預金利息だけの人 |
| 一時的な訪問者など | B-2 の観光客、B-1 で年90日以内の商用、通過の人など（税金のかかる所得がない人） |
| 外交官・国際機関の職員など | 一定の条件を満たす人 |
| カナダ・メキシコから通勤する人 | 給与から源泉徴収されている人 |
- 上の区分に当てはまらない人（H-1B・L-1・E などの就労ビザで働いた人など）は、sailing permit を受けることになる
- 窓口へは出国の2週間前までに行き、Form 1040-C または 2063 と、まだ出していない申告書を出す。証明は出国の30日より前には出ない
- TAC はすべて予約制。早めに電話で予約する。夫婦とも外国人で一緒に出国するときは、2人とも窓口に行く
- 1040-C を出しても、その年の確定申告（翌年）は別に必要
- 所得や滞在の書類（W-2、給与明細、過去の申告書、パスポートなど）を持っていくと手続きが早く進む
Form 1040-C と 2063 の違い
どちらの様式にも納税証明（certificate of compliance）の欄があり、IRS の担当者が署名した証明の部分が sailing permit になります。自分がどちらを使うかは、IRS の Form 1040-C の説明書（Instructions for Form 1040-C）か窓口で確認してください。
401(k)：残す・移す・引き出す
| 選択肢 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| そのまま残す | 会社の 401(k) に残して運用を続ける | 残高や会社の規約によっては残せないことがある。運用会社に海外の住所で口座を続けられるか確認する |
| ほかの口座へ移す（ロールオーバー） | 個人の IRA などへ移す | 直接移せば源泉徴収されない。一度受け取ってから移す場合は60日以内 |
| 引き出す | 現金で受け取る | 通常の所得税に加え、59歳半より前なら原則10%の追加の税。受け取りの際に源泉徴収される |
- 10%の追加の税の例外：55歳になる年以後に会社を辞めて、その会社の制度から受け取る場合など（IRS Topic 558）
- アメリカの居住者が受け取る場合、ロールオーバーできる分配は20%が源泉徴収される（直接ロールオーバーなら源泉徴収なし）
- 非居住者になってから受け取る場合、アメリカでの仕事に基づく年金・退職積立の分配は、アメリカの課税の対象になる（IRS Publication 519）。日本でも課税されることがあり、日米租税条約がかかわるので、引き出す前に税理士に確認する
社会保障：払い戻しはない、加入期間は通算できる
- アメリカで払った社会保障税・メディケア税は、帰国しても払い戻しを受ける制度は案内されていない（日本の外国人向けの「脱退一時金」にあたるものがない）
- アメリカの年金を受け取るには原則40クレジット（約10年）が必要。日米社会保障協定により、アメリカの加入が6クレジット以上あれば、日本の加入期間を通算して資格を判断できる（日本年金機構）
- 年金の請求は、将来、日本の年金事務所でも申請書を出せる
- 社会保障番号（SSN）はずっと同じ番号を使う。カードと番号の控えを保管しておく
- F-1・J-1 で非居住者の間に、まちがって天引きされた FICA は、会社か IRS（Form 843）に返金を求められる
銀行口座・クレジットカード・そのほか
- 銀行口座：確定申告の還付や最終給与の振り込みのため、しばらく1つ残す人が多い。海外の住所で口座を続けられるかは銀行ごとに違うので確認する
- クレジットカード：残す場合は、海外からの支払い方法と住所の変更を確認する。使わないカードは解約する
- 証券口座：非居住者になると取引が制限される場合がある。証券会社に確認する
- 医療保険：会社の保険が終わる日を確認し、帰国までの期間をどうカバーするか決める
- 携帯電話・公共料金・賃貸住宅：解約の通知の期限を契約書で確認する
よくある質問
＋アメリカから帰国するとき、税金の手続きは必要ですか。
必要です。多くの外国人は出国前に IRS の窓口で Form 1040-C か 2063 を出して納税証明（sailing permit）を受けることになっています。また、帰国した年の分は、翌年に二重身分の確定申告（連邦と州）をします。
＋sailing permit はいつ、どこで受けますか。
出国の2週間前までに、予約をして IRS の窓口（TAC）に行き、Form 1040-C か 2063 と未提出の申告書を出します。証明は出国の30日より前には出ません。F-1・J-1 などで限られた所得しかない人や、観光客などは不要です。
＋401(k) は帰国したらどうなりますか。
そのまま残す、IRA などへ移す、引き出すから選べます。59歳半より前に引き出すと通常の所得税に加えて原則10%の追加の税がかかります。非居住者になってから受け取る分もアメリカで課税の対象になり、日本の課税もかかわるため、事前に税理士に確認してください。
＋アメリカで払った社会保障税は返ってきますか。
帰国しても払い戻しを受ける制度は案内されていません。アメリカの年金は原則40クレジット（約10年）で受給資格ができ、日米社会保障協定により日本の加入期間と通算できます（アメリカの加入が6クレジット以上の場合）。
＋帰国する年の確定申告はどうしますか。
12月31日に非居住者になっている場合は、Form 1040-NR に「Dual Status Return」と書き、居住者だった期間の明細を付けて出します。標準控除は使えず、電子申告もできません（2025年分の IRS の案内）。州の申告も必要です。
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