アメリカの退職・解雇のルール：at-will 雇用、WARN 法の60日前予告、最終給与の期限、退職金と失業保険
最終確認：2026年11月9日
アメリカの会社で突然解雇されたらどうなるのか。予告や退職金はあるのか。最後の給料はいつ払われるのか。失業保険はもらえるのか。この記事では、米国労働省（DOL）と、カリフォルニア州・ニューヨーク州・テキサス州・モンタナ州の公式情報をもとに、解雇のルール、大量解雇の予告（WARN 法）、最終給与の期限、退職金、失業保険と医療保険（COBRA）を整理します。
この記事のポイント
- 多くの州は at-will 雇用で、会社も本人も理由や予告なしに雇用を終えられます。差別・報復による解雇は違法で、モンタナ州は試用期間後の解雇に正当な理由が必要です。
- WARN 法：100人以上の会社が、1つの事業所で50人以上に影響する閉鎖・大量解雇をするときは、60日前までに書面の予告が必要です。
- 最終給与の期限は州法で決まります。カリフォルニアは解雇なら即日、テキサスは解雇から6日以内、ニューヨークは次の通常の給料日まで。退職金は連邦法の義務ではありません。
at-will 雇用：理由や予告なしの解雇が原則
アメリカの多くの州では、雇用期間の約束がない限り、会社も従業員もいつでも理由を示さずに雇用を終えられます（at-will 雇用）。日本のように「解雇には客観的に合理的な理由が必要」という一般的なルールはなく、法律上の解雇予告期間もありません（大量解雇の WARN 法を除く）。
ただし、次のような解雇は違法です。
- 人種・宗教・性別・出身国・年齢・障害・退役軍人であることなどを理由にした解雇
- 内部告発や、労働省が扱う法律にもとづく申告をしたことへの報復としての解雇
- FMLA の休業を取ったことを理由にした解雇
- 雇用契約や労働協約で決めた解雇の条件に反する解雇
モンタナ州は例外
モンタナ州の不当解雇法（Wrongful Discharge from Employment Act）では、会社の試用期間を終えた従業員を正当な理由（good cause）なく解雇すると不当解雇になります。試用期間中は、どちらからでも理由なく雇用を終えられます。
大量解雇・事業所閉鎖の WARN 法
労働者調整・再訓練予告法（Worker Adjustment and Retraining Notification Act、WARN 法）は、一定以上の規模の解雇について、事前の予告を会社に義務づける連邦法です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の会社 | 従業員100人以上（直近12か月で勤務6か月未満の人や、週平均20時間未満の人は原則数えない） |
| 対象の解雇 | 1つの事業所で50人以上に影響する事業所閉鎖（plant closing）や大量解雇（mass layoff） |
| 予告 | 60日前までに書面で。従業員（または代表）、地元の首長、州の離職者支援の窓口に |
| 例外 | 予見できない事業上の事情、経営難の会社、自然災害など |
米国労働省によると、州独自の事業所閉鎖・解雇の法律を持つ州もあります。働いている州のルールも確認しましょう。
最終給与はいつ払われるか
米国労働省によると、連邦法には、退職・解雇した人の最終給与をすぐに払う義務はありません。期限は州法で決まります。
| 州 | 解雇された場合 | 自分から辞めた場合 |
|---|---|---|
| カリフォルニア | 解雇の時点で即日 | 72時間以上前に予告していれば最終日。予告なしなら72時間以内 |
| ニューヨーク | 次の通常の給料日まで | 次の通常の給料日まで |
| テキサス | 解雇から6暦日以内 | 次の通常の給料日まで |
- カリフォルニア州では、会社が故意に期限までに払わないと、最長30日分の賃金がペナルティ（waiting time penalty）として加わることがある
- カリフォルニア州では、会社が与えたバケーションの未使用分も最終給与として払う必要がある
- ニューヨーク州では、解雇から5日以内に、雇用が終わる日と福利厚生の終わる日を書面で知らせる必要がある
- 期限を過ぎても払われないときは、州の労働局（カリフォルニアは労働基準執行部 DLSE、テキサスは労働力委員会 TWC など）に申し立てられる
退職金（severance）は義務ではない
米国労働省によると、公正労働基準法（FLSA）に退職金（severance pay）の義務はありません。退職金は会社と従業員（または代表）の合意で決まります。会社が退職金を払う代わりに、会社を訴えないこと（権利の放棄、release）などに同意する書面への署名を求めることがあります。署名する前に内容と期限を確認しましょう。
失業保険と医療保険（COBRA）
失業保険（Unemployment Insurance）は、連邦の指針の下で各州が運営しています。自分の責任でなく（主に仕事がなくなって）職を失った人が、州の条件（基準期間の賃金や勤務時間など）を満たすと受け取れます。申請は働いていた州にし、最初の支払いまでは通常2〜3週間かかります。給付の額や期間は州によって違います。
会社の団体医療保険は、退職後も一定期間、自己負担で続けられる場合があります（COBRA）。会社は必要な通知をする義務があります。
ビザで働く人は特に注意
特定専門職ビザ（H-1B）などの就労ビザは、雇用が終わると在留に影響します。一定の猶予期間の扱いや、失業保険を受け取れるかどうか（働ける資格が条件になる）など、解雇されたらすぐに確認しましょう。
よくある質問
＋アメリカでは理由なく解雇されることがありますか？
多くの州は at-will 雇用で、期間の約束がなければ会社は理由を示さずに解雇できます。ただし差別や報復による解雇は違法です。モンタナ州では試用期間後の解雇に正当な理由が必要です。
＋解雇の予告期間は何日ですか？
個別の解雇には連邦法上の予告期間はありません。100人以上の会社が1つの事業所で50人以上に影響する閉鎖・大量解雇をする場合は、WARN 法で60日前の書面の予告が必要です。州独自の法律がある州もあります。
＋カリフォルニアで解雇されたら、最後の給料はいつもらえますか？
解雇の時点で即日支払う必要があります。自分から辞める場合は、72時間以上前に伝えていれば最終日、予告なしなら72時間以内です。
＋退職金はもらえますか？
連邦法に退職金の義務はなく、会社の制度や合意によります。退職金の代わりに会社を訴えない約束への署名を求められることがあります。
＋解雇されたら失業保険はもらえますか？
失業保険は州が運営し、自分の責任でなく職を失い、州の条件を満たした人が受け取れます。働いていた州に申請します。ビザで働く人は、働ける資格などの条件があるので州の案内を確認してください。
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