アメリカで転職するとき：H-1B の転職（ポータビリティ）、60日の猶予期間、E・L の制限
最終確認：2026年11月10日
アメリカで働いていると、より良い条件の会社に移りたくなることがあります。ただしビザで働く人の転職は、日本の転職と違い、新しい会社がビザの手続きをしてくれるかがすべての前提です。この記事では、移民局（USCIS）の案内をもとに、特定専門職ビザ（H-1B）の転職の仕組み、失職したときの60日の猶予期間、貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2）と企業内転勤ビザ（L-1）の制限、グリーンカードの手続き中の転職を整理します。
この記事のポイント
- H-1B は、新しい会社が H-1B の請願（I-129）を正式に出せば、承認を待たずに働き始められます（ポータビリティ）。今の滞在期限が切れる前に出すことが条件です。
- 解雇・退職で仕事を失ったら、最長60日（滞在期限がそれより早ければその日まで）のあいだに、次の仕事を見つけるか、ビザを変えるか、出国します。
- E・L は特定の会社のためのビザです。関係のない会社に移るには、新しい会社でのビザ（E の請願や H-1B など）が必要です。
結論：転職できるかはビザによる
| ビザ | 転職 | ポイント |
|---|---|---|
| 特定専門職ビザ（H-1B） | できる | 新しい会社が請願を出せば、受領時点から働ける。上限の対象外→対象への移動は抽選が必要 |
| 貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2） | 会社ごとに新しい手続き | E は条約国の会社のためのビザ。別の E の会社に移るには新しい請願かビザ |
| 企業内転勤ビザ（L-1） | グループ外へはできない | 関連会社間の転勤のためのビザ。外の会社には別のビザが必要 |
| グリーンカード（永住者） | 自由 | ただし雇用ベースで手続き中の人は注意 |
H-1B の転職（ポータビリティ）
H-1B を持つ人は、新しい雇用主が H-1B の請願（I-129）を正式に出せば、その時点（請願で求めた開始日が遅ければその日）から新しい会社で働き始められます。承認を待つ必要はありません。条件は次のとおりです（USCIS）。
- 最後にアメリカに入国してから、許可のない就労をしていない
- 今の滞在期限が切れる前に、新しい請願が出されている
- 請願は根拠のある（frivolous でない）ものであること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 抽選 | すでに H-1B の上限で数えられた人は、同じ H-1B の期間中に再び抽選を受ける必要はない |
| 上限の対象外からの移動 | 大学・研究機関など上限の対象外の雇用主から、一般企業（上限の対象）に移るときは、新しい会社が電子登録（抽選）から始める必要がある |
| 期間 | H-1B は通算で原則6年。転職しても期間はリセットされない（グリーンカードの手続き中は6年を超える延長がある） |
| 費用 | 請願の費用は新しい雇用主が払う。I-129（H-1B）は US$780（オンライン US$730）に加え、亡命プログラム手数料や不正防止手数料（US$500）など（USCIS 手数料表 G-1055） |
US$100,000 の支払い（2025年9月の布告）
2025年9月の大統領布告による H-1B の US$100,000（10万ドル）の支払いについて、USCIS は、米国内でのステータス変更・延長が認められる場合は対象外と案内しています。また2026年6月8日、連邦地裁がこの支払いの運用指針を取り消し、DHS は従うとしつつ、命令が解除されれば徴収するとしています。最新の扱いは H-1B の記事で確認してください。
仕事を失ったとき：60日の猶予期間
H-1B で働く人が、解雇・退職などで仕事を失った場合は、最長で連続60日、または滞在期限までのどちらか短いあいだ、猶予期間があります（USCIS）。この間に次のどれかをします。
- 新しい雇用主に H-1B の請願を出してもらう（出た時点で働ける）
- ほかのビザ・ステータスへの変更を申請する（例：配偶者の家族ビザ、学生ビザ）
- アメリカを出国する
連邦規則（8 CFR 214.1(l)(2)）では、この60日の猶予は H-1B のほか E-1・E-2・L-1・O-1 なども対象とされています。猶予期間中は働けません。家族（H-4・L-2 など）のステータスも本人に連動するので、家族の予定も一緒に考えてください。
60日の猶予をなくす規則案（2026年9月11日）
DHS は2026年9月11日、この60日の猶予期間の規定（8 CFR 214.1(l)(2)）を削除する規則案を連邦官報に出しました。意見の募集は2026年11月10日までで、まだ決まっていません。今の規則では60日の猶予があります。最終規則が出たら扱いが変わるので、失職したときは最新の情報を確かめてください。
会社を辞める前に
自分から辞める場合は、次の会社の請願が出てから辞めるのが安全です。解雇のときの最終給与や失業保険は州のルールで決まります（退職・解雇の記事）。
E・L で働く人の転職
E-1・E-2 の社員は、条約国（日本）の国籍を持つ会社のために働く人で、認められた会社・仕事だけをします。合併・買収・事業の売却など大きな変更があったときも、新しい請願（I-129）が必要です（USCIS）。別の日系企業に移るときは、その会社の E として新しく請願を出すか、日本の米国大使館・領事館で E ビザを取り直します。
L-1 は、海外の関連会社からアメリカの会社に転勤するためのビザです。グループ外の会社に移るときは、L-1 のままでは働けないので、新しい会社に H-1B などを申請してもらう必要があります。H-1B の抽選は年に1回なので、時間がかかります。
貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2） →企業内転勤ビザ（L-1A・L-1B） →グリーンカードの手続き中の転職
雇用ベースのグリーンカードは、特定の会社の特定の仕事に対する申請です。労働認定（PERM）や移民請願（I-140）の途中で転職すると、原則として新しい会社でやり直しになります。I-485 が一定期間審査中で、同じか似た種類の仕事に移る場合は、手続きを続けられる仕組み（ポータビリティ）もあります。転職の前に、今の会社と新しい会社の弁護士に確認してください。
アメリカの永住権（グリーンカード）の取り方 →転職の前のチェックリスト
- 新しい会社が H-1B などのビザの手続きをしてくれるか（オファーの条件に書いてもらう）
- 今の I-94 の滞在期限はいつか
- 請願が出るまで今の会社を辞めない
- 家族（H-4・L-2）のステータスと、配偶者の就労許可への影響
- グリーンカードの手続きがどこまで進んでいるか
- 医療保険の切れ目がないか
よくある質問
＋H-1B で転職するとき、承認を待つ必要がありますか？
待つ必要はありません。新しい雇用主が H-1B の請願を正式に出せば、その時点から働けます。最後の入国以来許可のない就労をしていないこと、今の滞在期限の前に出していることが条件です。
＋H-1B で解雇されたらすぐ帰国しないといけませんか？
最長60日（滞在期限がそれより早ければその日まで）の猶予期間があります。この間に次の会社に請願を出してもらうか、別のステータスに変えるか、出国します。猶予期間中は働けません。
＋H-1B で転職すると、また抽選を受けますか？
すでに上限で数えられた人は、同じ H-1B の期間中は抽選は不要です。大学など上限の対象外の雇用主から一般企業に移るときは、抽選からになります。
＋L-1 で別の会社に転職できますか？
L-1 は関連会社間の転勤のためのビザなので、グループ外の会社では働けません。新しい会社に H-1B などを申請してもらう必要があります。
＋E-2 の駐在員が別の日系企業に移れますか？
移れますが、新しい会社の E として請願を出すか、日本の米国大使館・領事館で E ビザを取り直す必要があります。新しい会社が E の条件（日本国籍の会社など）を満たしているかが前提です。
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