アメリカで仕事を探す方法：求人サイト、日本語の求人、人材紹介会社、日系企業への応募
最終確認：2026年11月9日
アメリカで働きたいと思ったとき、最初に迷うのが「どこで求人を探すか」です。探し方はいくつかありますが、どの方法でも、働くには就労できるビザ（在留資格）が必要です。アメリカには日本とのワーキングホリデー制度がないため、ビザの見通しを最初に立てることが大切です。この記事では、外務省、ジェトロ（日本貿易振興機構）、米国労働省（DOL）、移民局（USCIS）の公開情報をもとに、仕事の探し方と応募前に確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 主な探し方は、英語の求人サイト、日本語の求人（日系の情報サイト・人材紹介会社）、会社への直接応募、知人の紹介です。特定のサイトはすすめず、仕組みと注意点を説明します。
- アメリカの在留邦人は41万6,380人で国別最多、日系企業は9,584拠点です（いずれも2025年10月、外務省の調査をジェトロが掲載）。
- 応募の前に、どのビザで働くか（H-1B、E、L、J-1、F-1 の OPT など）と、会社がビザの手続きをしてくれるかを確かめてください。
主な探し方
日本人がアメリカで仕事を探す方法は、大きく分けて次の5つです。どれが合うかは、持っている（または取れる見込みの）ビザ、職種、英語の力によって変わります。
| 方法 | 仕組み | 気をつけること |
|---|---|---|
| 英語の求人サイト | 大手の求人サイトやビジネス SNS で探して応募する | 多くの求人は「すでに米国で働ける人」を前提にしている |
| 日本語の求人 | 日本人向けの情報サイトの求人欄、日系の人材紹介会社で探す | ビザのサポート（スポンサー）があるかを確かめる |
| 人材紹介会社 | 紹介会社に登録し、希望に合う求人を紹介してもらう | 求職者に費用がかかるかを書面で確かめる |
| 会社への直接応募 | 会社の採用ページや、日本の本社・米国の拠点に直接応募する | 米国の拠点で採用するのか、日本で採用して派遣するのかを確かめる |
| 知人・同業者の紹介 | 前の職場や業界、現地の日本人のつながりで紹介を受ける | 条件を口頭だけで決めず、オファーレター（採用通知書）で確認する |
求人サイトで探す：英語の求人と日本語の求人
アメリカの求人の多くは、英語の大手求人サイト（Indeed、LinkedIn、Glassdoor など）に載っています。日本語を使う仕事は、日本人向けの情報サイトの求人欄や、日系の人材紹介会社に多く集まります。日本語の求人は、日系企業の営業・事務・技術職、日本食レストラン、日本人向けの観光・不動産・医療、日本の顧客を担当する仕事が中心です。
- 掲載の主：会社が直接出している求人か、紹介会社が出している求人か。
- 給与の表示：年収（annual salary）か時給（hourly）か。年収で書かれた仕事は、残業代の対象外（エグゼンプト）のことが多いので、条件を確かめます。
- 雇用の形：正社員（full-time）、パートタイム、契約（contract）、業務委託（independent contractor）のどれか。
- ビザの条件：「Must be authorized to work in the U.S.（米国で働ける人）」「No sponsorship（ビザの支援なし）」と書かれた求人は、会社がビザの手続きをしない前提です。
求人の数や人気の順位は書いていません
どのサイトに日本人向けの求人が多いかを示す公的な統計は見当たらないため、この記事ではサイトの順位や「おすすめ」は書いていません。複数の探し方を組み合わせてください。
公的な就職支援：American Job Center
米国労働省（DOL）の雇用訓練局が全国でまとめている「American Job Center（アメリカン・ジョブ・センター）」では、求人情報、職業相談、職業訓練の紹介を1か所で受けられます。窓口に行くほか、オンラインでも使えます。州ごとの求人サイト（ステート・ジョブバンク）もあります。
ただし、これらは主に米国に住んで働ける人のための仕組みです。日本から応募する人や、ビザのスポンサーが必要な人には、日系企業や紹介会社のほうが現実的なことが多いです。
人材紹介会社を使う：費用と雇用の形を確かめる
人材紹介会社（staffing agency、recruiter）に登録すると、希望に合う求人を紹介してもらえます。紹介の費用は採用する会社が払うのが一般的ですが、契約によるので、登録の前に求職者に費用がかかるかを書面で確かめてください。日本の会社なら、厚生労働大臣の許可（職業紹介事業）を持っているかが目安です。
- 紹介（direct hire）か、紹介会社に雇われて派遣される形（temp・contract）かを確かめる。
- ビザが必要な場合、ビザの申請者（雇用主・請願者）がだれになるかを確かめる。
- 業務委託（independent contractor）の形を提案されたときは、そのビザで業務委託として働けるかを確かめる。
日系企業に応募する：駐在と現地採用
ジェトロによると、アメリカの在留邦人は41万6,380人（2025年10月時点、外務省「海外在留邦人数調査統計」）、日系企業は9,584拠点（2025年10月時点、外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）です。外務省の発表では、米国は在留邦人がもっとも多い国で、海外に住む日本人の32.1%が米国にいます。
日系企業で働く道は、日本の本社に採用されて米国に派遣される「駐在」と、米国の拠点に直接採用される「現地採用」に分かれます。ビザ、給与、保険、年金の違いは別の記事で説明しています。
現地採用と駐在の違いを読む →応募の前に確かめること：ビザ
アメリカで働くには、就労できるビザが必要です。アメリカには日本とのワーキングホリデー制度がありません。日本人が使う主なビザは次のとおりです。
| ビザ | どんな人向けか | 仕事探しで確かめること |
|---|---|---|
| 特定専門職ビザ（H-1B） | 学士以上の学位が必要な専門職 | 会社が抽選の登録と請願をしてくれるか |
| 貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2） | 日本国籍の会社で働く日本国籍の管理職・専門家 | 会社が E ビザの対象（日本国籍の会社）か |
| 企業内転勤ビザ（L-1） | 海外の関連会社で1年以上働いた人の転勤 | 日本の親会社・関連会社での勤務歴 |
| 交流訪問者ビザ（J-1）のインターン・トレーニー | 学生・新卒、または経験者の研修 | 受け入れ先とスポンサー団体が見つかるか |
| 学生ビザ（F-1）の OPT | 米国の学校を卒業した人の実務研修 | 仕事が専攻に関係するか |
採用が決まると、会社は最初の勤務日までに、就労資格を確かめる書類（Form I-9）を本人に記入してもらい、身分と就労資格の書類を確認します。就労できるビザがないまま働くことはできません。
ESTA（ビザ免除）で仕事を探すとき
ESTA（電子渡航認証）での短期入国では、米国の会社で働くことはできません。面接を受けるなどの扱いは、別の記事（ESTA・B-1 でできること）で確認してください。
無給の「インターン」に注意
米国労働省は、営利企業での無給インターンが認められるかを「だれが主に得をするか（primary beneficiary test）」で判断するとしています。学校の教育と結びついているか、社員の仕事の代わりになっていないかなどを総合して見ます。実際には社員と同じ仕事をさせる無給の「お試し」は問題になることがあります。
よくある質問
＋アメリカの求人はどこで探せばいいですか？
英語の大手求人サイト、日本人向けの情報サイトの求人欄、日系の人材紹介会社、会社への直接応募が主な方法です。米国労働省がまとめる American Job Center や州の求人サイトもありますが、主に米国で働ける人向けです。
＋日本からアメリカの会社に応募できますか？
できます。ただし、働くには会社がビザの請願・手続きをしてくれる必要があることが多いです。「Must be authorized to work in the U.S.」「No sponsorship」と書かれた求人は、ビザの支援をしない前提です。
＋アメリカにワーホリはありますか？
ありません。日本とアメリカの間にワーキングホリデー制度はありません。若い人が働きながら経験を積む方法としては、交流訪問者ビザ（J-1）のインターン（最長12か月）・トレーニー（最長18か月）があります。
＋アメリカに日本人はどのくらい住んでいますか？
ジェトロによると、アメリカの在留邦人は41万6,380人（2025年10月時点、外務省の統計）で、国別でもっとも多い国です。日系企業は9,584拠点です。
＋人材紹介会社にお金を払う必要はありますか？
紹介の費用は採用する会社が払うのが一般的ですが、契約によります。登録の前に、求職者に費用がかかるかを書面で確かめてください。
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