アメリカで日本人が就く仕事の種類：日系企業、日本食レストラン、IT・専門職、日本語教育、観光
最終確認：2026年11月9日
アメリカには日系企業が9,584拠点あり、日本語や日本の商習慣を生かせる仕事が多くあります。一方で、どの仕事でも就労できるビザが必要で、ビザの種類によって就ける仕事が変わります。この記事では、ジェトロ（日本貿易振興機構）、米国労働統計局（BLS）、米国国務省、移民局（USCIS）の公開情報をもとに、日本人が就く主な仕事の種類と、それぞれで使われるビザの組み合わせを整理します。
この記事のポイント
- 日本人が就く主な仕事は、日系企業の仕事、日本食レストラン、IT・専門職、通訳・翻訳、日本語教育、観光・サービスです。
- 仕事の種類によって使えるビザが違います。専門職は H-1B、日系企業の管理職・専門家は E や L、研修なら J-1 のインターン・トレーニーが代表的です。
- 飲食などの現場の仕事は、H-1B の対象（学士以上が必要な専門職）になりにくく、J-1 でも単純労働は認められていません。
日本人が就く主な仕事
ジェトロによると、アメリカの日系企業は9,584拠点（2025年10月時点、外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）、在留邦人は41万6,380人（2025年10月時点）です。日本人が就く仕事は、おおむね次のように分けられます。
| 仕事 | 主な内容 | よく使われるビザ |
|---|---|---|
| 日系企業の仕事 | 営業、事務、経理、生産管理、技術、日本本社との調整 | E-1・E-2、L-1、H-1B |
| IT・専門職 | ソフトウェア開発、データ分析、会計、デザインなど | H-1B、F-1 の OPT、O-1 |
| 通訳・翻訳 | 社内通訳、翻訳、医療・法廷の通訳 | H-1B、E、フリーランスは永住権など |
| 日本食レストラン | 調理、店長、ホール | E（日本国籍の会社の管理職・専門家）、J-1（研修） |
| 日本語教育 | 公立・私立校、大学、補習授業校 | J-1（教師・研究者など）、H-1B |
| 観光・サービス | ホテル、旅行会社、日本人向けの観光 | J-1（研修）、E、H-1B |
ビザは仕事と本人の経歴の組み合わせで決まります
表のビザは代表例です。同じ職種でも、学歴、職歴、会社の国籍や規模によって使えるビザが変わります。最終的には会社と、必要なら移民弁護士に確認してください。
日系企業の仕事
日系企業では、日本の本社や日本の顧客とのやりとりがあるため、日本語と英語の両方を使う仕事が多くあります。営業、カスタマーサポート、経理・人事などの事務、工場の生産管理や品質管理、エンジニアなどです。
- 日本の本社から派遣される「駐在」と、米国の拠点に直接雇われる「現地採用」があります。
- 日本国籍の会社で働く日本国籍の管理職や専門家は、貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2）が使われることがあります。
- 日本の親会社・関連会社で1年以上働いた人が転勤する場合は、企業内転勤ビザ（L-1）が使われることがあります。
IT・エンジニア・専門職
ソフトウェア開発、データ分析、会計、建築、デザインなどの専門職では、日本語を使わない仕事にも応募できます。英語で仕事ができることが前提です。
専門職で広く使われるのは特定専門職ビザ（H-1B）です。H-1B は「学士以上の学位（またはそれと同等）が必要な仕事」が対象で、毎年の新規の枠は抽選です。日本の学位は、学歴評価（credential evaluation）で米国の学士と同等であることを示すのが一般的です。米国の大学を出た人は、F-1 の OPT（実務研修）で働きながら H-1B を目指す流れがあります。
特定専門職ビザ（H-1B）を読む →通訳・翻訳
米国労働統計局（BLS）によると、通訳・翻訳者（Interpreters and Translators）の年収の中央値は US$60,170（6万170ドル、2025年5月。自営業を除く）、仕事の数は約7万3,900です。日本語の通訳・翻訳は、日系企業の社内通訳、製造業や IT の技術翻訳、医療・法廷の通訳などがあります。
- 一般の通訳・翻訳には、決まった資格は通常は必要ありません。
- 法廷の通訳は、多くの州で州の認定が必要です。
- フリーランスとして米国で働くには、業務委託で働けるビザか永住権などが必要です。
日本食レストラン・観光・サービス
日本食レストランや日本人向けの観光・ホテルの仕事は、日本人の求人が多い分野です。ただし、ビザの面では注意が必要です。
- 調理やホールなどの現場の仕事は、学士以上が必要な専門職とはみなされにくく、H-1B の対象になりにくいです。
- 日本国籍の会社が経営する店では、管理職や欠かせない技能を持つ人として E ビザが使われることがあります。
- 交流訪問者ビザ（J-1）のトレーニー・インターンは「研修」のためのもので、単純労働や臨時の仕事には使えません。事務作業が20%を超える研修計画も認められていません。ホテル・観光の分野の研修は最長12か月です。
日本語教育
日本語教師の仕事には、公立・私立の小中高校、大学、日本語学校、日本人の子ども向けの補習授業校などがあります。公立校の教師には州の教員免許が必要です。BLS によると、大学などの外国語・文学の教員の年収の中央値は US$79,350（2025年5月）です。
日本語教師として働くを読む →仕事の選び方：ビザから逆算する
- 自分の学歴と職歴で使えそうなビザを考える（学士があるか、日本の会社で1年以上働いているか、米国の大学を出たか、在学中・卒業直後か）。
- そのビザで就ける仕事と、そのビザの手続きをしてくれる会社を探す。
- 給与と条件を確かめる。H-1B では、会社は地域・職種ごとの賃金の水準（プレベイリング・ウェイジ）以上を払う必要があります。
よくある質問
＋アメリカで日本人が多く働いている仕事は何ですか？
日系企業の仕事（営業・事務・技術）、IT・専門職、通訳・翻訳、日本食レストラン、日本語教育、観光・サービスが代表的です。職業別の日本人の人数を示す公的な統計は見当たらないため、順位は書いていません。
＋日本食レストランで働くビザは取れますか？
調理やホールの仕事は H-1B の対象になりにくいです。日本国籍の会社が経営する店の管理職・専門家なら E ビザ、研修なら J-1 のトレーニー・インターンが使われることがありますが、J-1 では単純労働はできません。
＋英語ができなくても働ける仕事はありますか？
日系企業や日本食レストランなど日本語を中心に使う職場はありますが、取引先や同僚とのやりとりで英語が必要になることが多いです。ビザの面接や研修のプログラムでも英語力が確認されます。
＋通訳・翻訳の給料はどのくらいですか？
米国労働統計局によると、通訳・翻訳者の年収の中央値は US$60,170（2025年5月、自営業を除く）です。日本語に限った統計ではありません。
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