特定専門職ビザ（H-1B）の条件：学歴・抽選・US$100,000 の支払い・期間・転職
最終確認：2026年11月10日
アメリカの会社に現地採用される日本人が受けることが多いのが、特定専門職ビザ（H-1B）です。応募が年間の上限を大きく超えるため抽選があり、2025年9月には新規の請願に US$100,000（10万ドル）の支払いを求める大統領布告も出ました。この記事では、移民局（USCIS）・労働省（DOL）・ホワイトハウスの公式情報をもとに、条件、2027年度の抽選、費用、期間、転職をまとめます。
この記事のポイント
- H-1B は学士以上（または同等の経験）が必要な専門職が対象です。在留は最初が最長3年、延長して通算6年です。
- 新規は年6万5,000件＋修士枠2万件の上限があり、3月に電子登録と抽選があります。2027年度からは賃金レベル（I〜IV）が高いほど当たりやすい重み付きの抽選になり、登録料は1件 US$215 です。
- 新規請願の US$100,000 の支払いは、布告が2027年9月21日まで延長された一方、2026年6月8日に連邦地裁が実施の指針を取り消し、移民局は判決に従うとしています（2026年11月10日時点）。
H-1B とは
H-1B は、専門的な知識が必要な職業（specialty occupation）に外国人を雇うための非移民ビザです。米国の雇用主が移民局に請願書（Form I-129）を出し、承認を受けてから、本人が日本の米国大使館・領事館でビザを申請します。本人だけで申請することはできません。
- 職業の条件：その仕事に就くのに、関連する分野の学士以上の学位（または同等）が通常必要であること。エンジニア・IT・会計・研究職などが典型です。
- 本人の条件：米国の学士以上の学位、それと同等の外国の学位（日本の4年制大学の学士など）、州の免許、または学位と同等と認められる経験があること。
- 雇用主の条件：労働省（DOL）に労働条件申請（LCA、Form ETA-9035）を出して認証を受けること。
LCA で雇用主は、同じ資格の社員に払っている実際の賃金（actual wage）か、勤務地でのその職業の一般的な賃金（prevailing wage）の、高いほうを払うと約束します。
年間の上限と抽選（2027年度）
新規の H-1B には、会計年度ごとに6万5,000件の上限（cap）があり、さらに米国の修士以上の学位を持つ人の枠が2万件あります。応募が上限を超えるため、雇用主はまず電子登録（registration）を行い、選ばれた人だけが請願書を出せます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 登録期間 | 2026年3月4日（正午・米東部時間）〜3月19日（午後5時） |
| 選ばれた人への通知 | 3月31日までの予定 |
| 請願書の提出 | 4月1日から（選ばれた登録のみ） |
| 登録料 | 1人（1件）US$215。返金なし |
| 上限 | 6万5,000件＋修士枠2万件。USCIS は2027年度の両方の上限に達したと発表 |
| 働き始める日 | 原則として会計年度が始まる10月1日から |
2025年12月29日に公布され2026年2月27日に施行された規則で、抽選の方法が変わりました。雇用主は登録のとき、提示する給与が労働統計（OEWS）の賃金レベル I〜IV のどれ以上に当たるかを申告します。抽選では、レベル IV の登録は4回、III は3回、II は2回、I は1回分、選考の対象（プール）に入ります。給与が高いほど選ばれやすくなるしくみで、1人が何回入っても数えるのは1人です。
上限の対象外になる雇用主
大学などの高等教育機関、その関連の非営利団体、非営利の研究機関・政府の研究機関で働く場合は、上限と抽選の対象外です。時期を問わず請願書を出せます。
US$100,000 の支払い（大統領布告）
2025年9月19日の大統領布告（Proclamation 10973）で、2025年9月21日午前0時1分（米東部夏時間）以降に出す新規の H-1B 請願には、US$100,000 の支払いが条件とされました。移民局は、これを新規の請願にかかる1回限りの支払いとし、それより前に出た H-1B ビザや請願、更新（延長）には影響しないと説明しています。
- 2026年6月8日：マサチューセッツ州の連邦地裁が、この支払いを実施する当局の指針（guidance）を取り消す判決を出しました（State of California v. Mullin）。
- 2026年6月の判決のあと、政府の控訴の申し立てを審理するあいだ、判決の効力は一時的に止められていました（administrative stay）。
- 2026年7月24日：第1巡回区控訴裁判所が、判決の効力を止めるよう求めた政府の申し立てを退けました。国土安全保障省（DHS）は判決に反対しつつ、従うとしています。控訴そのもの（本案）はまだ続いています。
- 2026年9月18日：大統領が新しい布告で、支払いの要件を2027年9月21日まで12か月延長しました。国土安全保障長官が国益にかなうと認めた個人・会社・業界は例外です。
- DHS は、判決が取り消されれば支払いの徴収を再開する方針です。USCIS の料金表（G-1055、2026年10月26日版）にも US$100,000 の項目は残っています。
- これとは別に、DHS は2026年8月25日、上限の対象になる H-1B 請願（修士枠を含む）に US$103,265 の手数料を足す規則案を連邦官報に出しました。意見の募集は9月24日に締め切られましたが、2026年11月10日時点で最終規則は出ていません。
このため、2026年11月10日時点では「布告は有効だが、実施の指針は裁判所に取り消され、移民局は判決に従っている」という状態です。対象や扱いは裁判の結果で変わる可能性があるので、請願の前に USCIS の H-1B のページで最新の案内を確認してください。
費用（雇用主が払うもの）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 抽選の登録料 | 1件 US$215 |
| I-129 の基本料金（H-1B） | 紙 US$780・オンライン US$730（従業員25人以下の小規模雇用主・非営利は US$460） |
| 亡命プログラム料（Asylum Program Fee） | US$600（小規模雇用主 US$300、非営利 US$0） |
| ACWIA 料 | US$1,500 または US$750（従業員数による。大学などは免除） |
| 不正防止料（Fraud Prevention and Detection Fee） | US$500（新規・転職時） |
| H-1B・L が従業員の半数を超える会社の追加料金 | US$4,000（米国の従業員50人以上で、半数超が H-1B・L の場合） |
| プレミアム・プロセッシング（任意） | US$2,965（15営業日以内に処理） |
| ビザ申請料（本人が大使館で払う） | US$205 |
金額は USCIS の料金表で変わることがあるので、請願の前に最新の G-1055 を確認してください。移民弁護士の費用は別にかかります。
在留期間と延長
- 最初の入国で最長3年、延長して通算6年まで在留できます。
- 6年を超えて延長できるのは、永住の手続き（労働認定や移民請願）が一定の段階まで進んでいる場合などに限られます。
- 会社の株式の50%超を持つ人（オーナー）は、最初と1回目の延長がそれぞれ最長18か月に限られます。
- 日本国籍の人の H-1B ビザ（査証）は最長60か月有効の数次ビザです。滞在できる期限は請願の承認期間と I-94 の記録で決まります。
転職するとき
すでに H-1B を持っている人は、すでに上限に数えられているので、転職のときに抽選を受け直す必要はありません。新しい雇用主が在留期限の前に新しい請願書（I-129）をきちんと出せば、承認を待たずに新しい会社で働き始められます（ポータビリティ）。
解雇・退職で働かなくなった場合は、最長60日（在留期限がそれより早ければその日まで）の猶予があり、その間に新しい雇用主を探す、在留資格を変える、出国するのいずれかをします。
アメリカで転職するとき（H-1B・E・L） →ポータビリティ、60日の猶予期間、E・L の制限をまとめています。ビザ申請時のソーシャルメディア
国務省は2025年12月15日から、H-1B とその家族（H-4）の申請者全員のオンライン上の情報を審査しています。ソーシャルメディアのアカウントの公開設定を「公開」にするよう求めています。
よくある質問
＋H-1B の抽選はいつですか。
毎年3月です。2027年度は2026年3月4日〜19日に登録を受け付け、3月31日までに選ばれた雇用主へ通知、4月1日から請願書を出せる日程でした。働き始めるのは原則10月1日からです。
＋H-1B の抽選に当たる確率を上げる方法はありますか。
2027年度からは、提示する給与の賃金レベルが高いほど選考の対象に多く入ります（レベル IV は4回、I は1回）。米国の修士以上の学位があれば、修士枠2万件の対象にもなります。
＋US$100,000 は今も払う必要がありますか。
2026年11月10日時点では、布告は2027年9月21日まで延長されていますが、2026年6月8日に連邦地裁が実施の指針を取り消し、控訴裁も効力の停止を認めず、移民局は判決に従うとしています。控訴は続いており、別に US$103,265 の手数料の規則案（未確定）も出ています。判決が覆れば徴収を再開する方針なので、請願の前に USCIS の最新の案内を確認してください。
＋日本の大学の学士で H-1B を取れますか。
移民局は、米国の学士と同等の外国の学位を条件として認めています。日本の学位が同等かどうかは、学歴評価（credential evaluation）などで示すのが一般的です。専攻と職務が関連していることも必要です。
＋H-1B は何年いられますか。
最初は最長3年、延長して通算6年です。永住の手続きが一定の段階まで進んでいれば、6年を超えて延長できる場合があります。
＋H-1B の家族は働けますか。
配偶者と21歳未満の子は H-4 で一緒に住めます。H-4 の配偶者は、そのままでは働けず、条件を満たして就労許可（EAD）を取った場合にだけ働けます。
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