会社向け：アメリカで日本人を雇う手続きと費用（H-1B・E・L-1・I-9）
最終確認：2026年11月10日
アメリカの会社（日系企業の現地法人を含む）が日本人を雇うには、どんな手続きと費用がかかるのか。アメリカでは、外国人を雇う会社が移民局（USCIS）に請願（Form I-129）を出し、ビザの種類によっては労働省にも届け出ます。採用した人の就労資格は、国籍に関係なく Form I-9 で確認します。この記事では、USCIS の手数料表（Form G-1055、2026年10月26日版）、労働省の外国人労働認定局（OFLC）・賃金時間部（WHD）の情報をもとに、特定専門職ビザ（H-1B）・貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2）・企業内転勤ビザ（L-1）の手続きと費用、I-9 と E-Verify をまとめます。
この記事のポイント
- H-1B は、電子登録（1人 US$215）→ 抽選 → 労働条件申請書（LCA）→ I-129 の請願の順です。I-129 の申請料 US$780（オンライン US$730、従業員25人以下などは US$460）に、ACWIA 料・不正防止料 US$500・Asylum Program Fee が加わります。
- 2025年9月の大統領布告による H-1B の US$100,000 の支払いは、2026年6月8日に連邦地裁が実施の指針を取り消し、DHS は命令に従うとしています。ただし命令が覆れば徴収する方針で、手数料表には今も載っています。
- 採用した人は国籍に関係なく、働き始める日までに Form I-9 の Section 1、3営業日以内に Section 2 を作ります。E-Verify は使う会社が、働き始めてから3営業日以内に照会します。
結論：ビザを選び、請願を出し、I-9 で確認する
| ビザ | 向いているケース | 主な手続き |
|---|---|---|
| 特定専門職ビザ（H-1B） | 学士以上の学位が必要な専門職を採用する（現地採用・新卒など） | 電子登録と抽選 → LCA → I-129 |
| 貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2） | 日本の会社（日本国籍の会社）の米国拠点で、管理職・専門的な人を働かせる | 在日米国大使館・領事館で申請、またはアメリカ国内で I-129 |
| 企業内転勤ビザ（L-1A・L-1B） | 日本の親会社・関連会社で1年以上働いた社員を転勤させる | I-129（ブランケット L の会社は大使館で申請） |
| 永住者・米国市民・就労許可（EAD）を持つ人 | すでに働く資格がある人を採用する | 請願は不要。I-9 で確認 |
ビザの要件は、それぞれの記事で詳しく説明しています。ここでは会社側の手続きと費用に絞ります。
アメリカの就労ビザの種類 →H-1B・E-1/E-2・L-1・O-1・J-1・F-1 の OPT の違いと選び方をまとめています。H-1B の手続き：登録 → 抽選 → LCA → I-129
- 電子登録（registration）：新規の H-1B（年間の上限の対象）は、例年3月ごろの登録期間（日程は毎年 USCIS が発表）に雇用主が USCIS に登録します。登録料は1人 US$215 です
- 抽選：登録が上限（一般枠65,000、米国の修士以上の枠20,000）を超えると抽選です。2027年度の登録から、プレベイリング・ウェイジのレベルに応じた重みづけ（レベル I は1回、レベル IV は4回）で選ばれます
- LCA：選ばれたら、労働省に労働条件申請書（Labor Condition Application、Form ETA-9035/9035E）をオンラインの FLAG で出します。働き始める日の6か月前より早くは出せず、労働省は7営業日以内に審査します
- I-129：認証された LCA を付けて、USCIS に請願（Form I-129）を出します。上限の対象の請願は4月1日から受け付け、勤務開始は10月1日以降です
- ビザの取得・入国：本人が日本の米国大使館・領事館でビザを取り、入国します。アメリカ国内にいる人（F-1 の OPT など）は在留資格の変更ができます
LCA では、会社は「同じ職場で同じ仕事をする人の実際の賃金」と「その地域・職業のプレベイリング・ウェイジ」の高い方以上を払うと約束します。州や市の最低賃金がもっと高ければそれ以上です。
H-1B の費用（USCIS の手数料表）
| 費用 | 金額 | かかる場合 |
|---|---|---|
| 電子登録料 | US$215（1人あたり） | 上限の対象の新規 H-1B |
| I-129 の申請料（H-1B） | US$780（紙）・US$730（オンライン） | すべての請願 |
| I-129 の申請料（従業員25人以下の会社・非営利団体） | US$460 | 同上 |
| Asylum Program Fee | US$600（従業員25人以下は US$300、非営利団体は US$0） | すべての I-129 |
| ACWIA 料（米国の労働者の訓練の費用） | US$1,500（従業員25人以下は US$750） | 新規・雇用主の変更・同じ雇用主の1回目の延長など。大学などは免除 |
| 不正防止・検出料（Fraud Prevention and Detection Fee） | US$500 | 初めての H-1B、ほかの雇用主からの転職 |
- ACWIA 料は、同じ雇用主が同じ人の延長を2回目以降に出すときはかかりません
- 2026年8月10日の規則で、2026年9月9日以降の H-1B・L-1 の請願では、50人以上・半数超が H-1B・L-1 の会社（covered employer）に「9-11 生体認証料」の支払いが求められます（USCIS）。金額はこの記事では USCIS のページで確認できていないので、申請前に I-129 の説明書で確かめてください
- ACWIA 料・不正防止料などを本人に負担させてよいかには制限があります。費用の負担のしかたは移民弁護士に確認してください
US$100,000 の支払いの現状（2026年11月時点）
2025年9月19日の大統領布告で、2025年9月21日午前0時1分（米国東部夏時間）以降に出す新規の H-1B の請願には、US$100,000（10万ドル）の支払い（pay.gov で事前に払う）か、国土安全保障長官による例外の証明が必要になりました。
- 2026年6月8日、マサチューセッツ州の連邦地裁が、この支払いを実施する当局の指針を取り消す命令を出しました（State of California v. Mullin）
- 2026年7月24日、連邦第1巡回控訴裁判所は、命令の効力を止めるよう求めた政府の申立てを退けました。控訴そのものは続いています
- DHS は命令に強く反対しつつ、次の対応を検討する間は命令に従うとしています。また、命令が覆れば支払いを徴収する方針だとしています
- USCIS の手数料表（2026年10月26日版）には今も US$100,000 が載っています。請願を出す前に USCIS の H-1B のページで最新の扱いを確かめてください
- 別に、上限の対象になる H-1B 請願に US$103,265 の手数料を足す規則案（2026年8月25日、連邦官報）も出ています。2026年11月10日時点で最終規則は出ておらず、決まっていません
E ビザ・L-1 の手続きと費用
| ビザ | 申請料 | 従業員25人以下・非営利 | 追加の費用 |
|---|---|---|---|
| E-1・E-2（アメリカ国内で請願する場合） | US$1,015（紙）・US$965（オンライン） | US$510 | Asylum Program Fee（US$600／US$300／US$0） |
| L-1 | US$1,385（紙）・US$1,335（オンライン） | US$695 | Asylum Program Fee、不正防止料 US$500、公法114-113の US$4,500（50人以上で半数超が H-1B・L-1 の会社） |
- E ビザは日米通商航海条約にもとづくビザで、会社と本人が日本国籍であることなどが条件です。日本で働く人は、在日米国大使館・領事館で直接ビザを申請するのが一般的です
- L-1 は、日本の親会社・関連会社で直近3年のうち1年以上働いた社員が対象です。ブランケット L の承認を受けた会社は、大使館で個別に申請できます
- E・L-1 は H-1B のような抽選がありません
Form I-9 と E-Verify：すべての採用で必要
アメリカの雇用主は、国籍に関係なく、雇ったすべての人について就労資格確認書（Form I-9、Employment Eligibility Verification）を作り、保管する義務があります。日本人だけでなく米国市民を雇うときも同じです。
- Section 1：本人が、働き始める日までに書きます（採用の内定を受け入れた後なら、それより前でもよい）
- Section 2：雇用主が、本人の書類（パスポートと I-94、グリーンカード、EAD など）を確認し、働き始めてから3営業日以内に書きます。例えば月曜日に働き始めた人は、木曜日までです
- 保管：採用日から3年後か、退職から1年後の遅い方まで保管し、政府の検査のときに見せます
- 書式：現在の版は2025年1月20日版です
- E-Verify：国土安全保障省のオンラインの照会システムです。使う会社は、働き始めてから3営業日以内に照会します。連邦政府と契約する会社は、契約の条項によって使う義務があります
差別にならないように
I-9 の書類は、本人が受け入れ可能な書類の一覧から選びます。会社が特定の書類（グリーンカードなど）を指定したり、国籍や外国訛りを理由に追加の書類を求めたりすると、差別になるおそれがあります。
雇った後の義務
- H-1B の人には、LCA で約束した賃金以上を払います。労働省の賃金時間部（WHD）が守られているかを調べます
- 最低賃金・残業代（週40時間を超えた分に1.5倍。エグゼンプトを除く）は、ビザ保持者にも同じく適用されます
- 給与からは、連邦・州の所得税、社会保障税・メディケア税を源泉徴収します。日本の会社から派遣された人は、日米社会保障協定で米国の社会保障税が免除されることがあります
- 仕事の内容・勤務地・給与が大きく変わるときは、請願の修正（amended petition）が必要になることがあります
よくある質問
＋日本人を H-1B で雇う費用はいくらですか？
USCIS に払う費用は、登録料 US$215、I-129 の申請料 US$780（オンライン US$730、25人以下の会社は US$460）、Asylum Program Fee US$600（25人以下は US$300）、ACWIA 料 US$1,500（25人以下は US$750）、不正防止料 US$500 が基本です。条件によって公法114-113の US$4,000 や、審査を早める US$2,965 が加わります。弁護士費用は別です。
＋H-1B の US$100,000 は今も払う必要がありますか？
2026年6月8日に連邦地裁が実施の指針を取り消し、7月24日に控訴裁判所も政府の申立てを退けました。DHS は命令に従うとしつつ、命令が覆れば徴収する方針です。手数料表には今も載っているので、請願の前に USCIS の最新の案内を確かめてください。
＋日系企業の駐在員にはどのビザを使いますか？
日本の親会社から転勤させるなら企業内転勤ビザ（L-1）、日本国籍の会社の米国拠点で管理職・専門的な人を働かせるなら貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2）がよく使われます。どちらも H-1B のような抽選がありません。
＋I-9 はいつまでに作りますか？
本人は働き始める日までに Section 1 を、雇用主は働き始めてから3営業日以内に Section 2 を書きます。採用日から3年後か退職から1年後の遅い方まで保管します。
＋E-Verify は使わなければいけませんか？
連邦政府と契約する会社は、契約の条項によって使う義務があります。それ以外の会社は、事業所のある州のルールも確かめてください。使う場合は、働き始めてから3営業日以内に照会します。
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