貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2）の条件：日本国籍の会社・社員の要件・期間・申請
最終確認：2026年11月9日
日本の会社のアメリカ子会社・支店に駐在する人が受けることが多いのが、貿易駐在員ビザ（E-1）と投資駐在員ビザ（E-2）です。抽選がなく、延長の回数にも制限がないため、日系企業で広く使われています。この記事では、移民局（USCIS）と国務省の公式情報をもとに、会社と社員の条件、期間、家族、申請の流れをまとめます。
この記事のポイント
- E-1・E-2 は、米国と通商航海条約を結んだ国の国籍者が使えるビザで、日本は対象国です。会社の50%以上を日本国籍の人（会社）が持ち、社員も日本国籍であることが条件です。
- 社員は管理職・監督職か、事業に欠かせない特別な技能を持つ人が対象です。日本語や日本の文化を知っているだけでは認められません。
- 入国ごとに最長2年滞在でき、2年ずつ何度でも延長できます。日本国籍の人の E ビザは最長60か月有効で、大使館での申請料は US$315 です。
E-1・E-2 とは
E ビザは、米国と通商航海条約（treaty of commerce and navigation）を結んでいる国の国籍者のためのビザです。日本は日米友好通商航海条約によって対象国になっており、日本国籍の会社・日本国籍の人だけが使えます。
| 区分 | 対象の事業 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 貿易駐在員（E-1、Treaty Trader） | 米国と日本のあいだで貿易（モノ・サービス・技術）を行う会社 | 貿易が相当量（substantial）あり、国際貿易の50%超が日米間であること |
| 投資駐在員（E-2、Treaty Investor） | 日本の会社・日本人が相当額を投資した米国の事業 | 投資が相当額で、失敗すれば失うリスクがある実際の事業であること。ごく小さな事業（marginal）は不可 |
E-1 には、取引1件ごとの金額や量の下限はありません。継続して取引があることが求められます。E-2 にも決まった最低投資額はなく、事業の規模に対して相当な額かどうかで判断されます。
会社の条件（日本国籍の会社であること）
- 雇用主となる会社の50%以上を、日本国籍の人（または日本国籍の会社）が持っていること。
- E-1 では、会社の国際貿易の50%を超える部分が米国と日本のあいだの取引であること。
- E-2 では、投資した資金が事業のリスクにさらされていて、家族を養う程度以上の利益を生む（または新しい事業なら5年以内に生む見込みがある）こと。
日本の大手企業の米国子会社は、親会社が日本の会社なので条件を満たしやすい一方、米国や他国の資本が多く入った会社では、日本国籍の持ち分が50%を下回り E を使えないことがあります。
社員（駐在員）の条件
- 雇用主と同じ国籍（日本国籍）であること。
- 役職が経営幹部・管理職・監督職（executive or supervisory）であること。
- または、事業の運営に欠かせない特別な技能・知識（essential skills）を持っていること。移民局は、外国語や外国の文化を知っているだけでは十分でないとしています。
- E の資格が終わったら米国を出る意思があること。
投資家本人（E-2）は、事業を発展させ指揮するために来ることが条件で、会社の50%以上を持つか、管理職として事業を運営する立場にあることが必要です。
現地採用でも E を使える場合
E は「日本から派遣されること」が条件ではありません。日本国籍の会社の米国法人に現地で採用された日本国籍の人でも、役職や技能の条件を満たせば E を申請できます。条件を満たさないときは、H-1B など別のビザが必要です。
在留期間・ビザの有効期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1回の入国で滞在できる期間 | 最長2年 |
| 米国内での延長 | 2年ずつ、回数の制限なし |
| 日本国籍の人の E-1・E-2 ビザの有効期間 | 最長60か月（5年）、数次 |
| 大使館・領事館でのビザ申請料 | US$315（E 区分）。日本国籍の人の相互主義手数料（追加料金）はなし |
ビザの有効期間（最長5年）のあいだは何度でも出入国でき、入国のたびに最長2年の滞在が認められます。日本との往復が多い駐在員は、ビザの有効期限が来るたびに大使館・領事館でビザを更新するのが一般的です。
家族と就労
- 配偶者と21歳未満の子は、E の家族として一緒に住めます。
- 配偶者は E の配偶者の資格（I-94 に E-1S・E-2S と記録）で入国すれば、在留資格にもとづいて働けます。別の就労許可（EAD）は原則いりません。
- 子は学校に通えますが、E の家族の資格のままでは働けません。
申請の流れ
- 会社の書類：会社の国籍（株主）や貿易・投資の内容を示す書類を、在日米国大使館・領事館の案内に従って準備します。
- オンライン申請書（DS-160）と E 用の書類（DS-156E）を準備します。
- 申請料 US$315 を払い、面接を予約します。
- 在日米国大使館・領事館で面接を受けます。E は面接免除の対象ではありません。
- 許可されるとパスポートにビザが貼られて返送されます。入国のときに I-94 で滞在期限が決まります。
日本から申請する場合は、移民局への請願（I-129）は必要ありません。すでに米国にいる人が別の資格から E に変えたり延長したりするときは、移民局に I-129 を出します（基本料金は紙 US$1,015、オンライン US$965）。
ビザ申請の流れ・DS-160・面接 →手数料、面接、審査期間、ソーシャルメディアの申告をまとめています。よくある質問
＋E ビザに抽選や年間の上限はありますか。
ありません。条件を満たせば、時期を問わず申請できます。この点が年間の上限と抽選がある H-1B との大きな違いです。
＋E ビザで何年アメリカにいられますか。
1回の入国で最長2年滞在でき、2年ずつ何度でも延長できます。通算の上限はありません。ただし E の仕事が終わったら出国する意思があることが条件です。
＋日系企業の現地採用でも E ビザを取れますか。
取れる場合があります。会社が日本国籍（50%以上）で、本人が日本国籍、役職が管理職・監督職か事業に欠かせない技能を持つ人であれば、日本から派遣されていなくても申請できます。
＋E ビザの配偶者は働けますか。
働けます。E-1・E-2 の配偶者の資格で入国した人は、在留資格にもとづいて就労が認められています。I-94 の記録（E-1S・E-2S）が就労資格の証明になります。
＋E-2 の投資額はいくら必要ですか。
法令で決まった最低額はありません。事業の規模に対して相当な額で、実際に投資してリスクにさらされていること、ごく小さな事業ではないことが求められます。
＋会社を辞めたら E ビザはどうなりますか。
E は特定の会社での勤務にもとづくので、その会社を辞めると E の資格で働くことはできません。別の E の会社に移るときは、新しい会社で E の手続きが必要です。
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