アメリカで自分の事業を始めるには：E-2 投資家ビザ、LLC・会社の設立、EIN
最終確認：2026年11月9日
アメリカで自分の店や会社を始めたい人にとって、最初の壁はビザです。会社を作ること自体は外国人でもできますが、アメリカに住んでその会社で働くには、それを認めるビザが必要です。この記事では、移民局（USCIS）、内国歳入庁（IRS）、中小企業庁（SBA）の案内をもとに、投資駐在員ビザ（E-2）の投資の考え方、投資移民（EB-5）、会社の形（LLC・株式会社）と設立、雇用主番号（EIN）の取り方を整理します。
この記事のポイント
- 日本人が起業して住む方法の代表は E-2 です。法律上の最低投資額はなく、事業の総費用に対して「相当な額」を、失うリスクのある形で投資していることが条件です。
- 家族の最低限の生活費しか生まない小さな事業（marginal enterprise）は認められません。新しい事業は、5年以内にそれ以上の収益を生む見込みが必要です。
- 会社（LLC・株式会社）は州で設立し、税務の番号（EIN）を IRS で無料で取ります。EIN のオンライン申請は SSN か ITIN が必要で、国外が拠点の場合は電話・FAX・郵送です。
結論：会社は作れても、住んで働くにはビザが必要
| 方法 | 内容 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 投資駐在員ビザ（E-2） | 日本などの条約国の国民が、アメリカの事業に相当な額を投資し、その事業を運営する | 自分で店・会社を開く人 |
| 貿易駐在員ビザ（E-1） | 日本とアメリカの間でかなりの量の貿易をする会社 | 輸出入の事業 |
| 投資移民（EB-5） | US$1,050,000（105万ドル、対象地域などは US$800,000）以上を投資し、10人以上の常勤の雇用を生む。グリーンカードになる | 大きな資金がある人 |
| グリーンカードを持っている | 制限なく事業ができる | 永住者・米国市民の配偶者 |
ESTA や観光で入って事業を運営することはできない
ビザ免除プログラム（ESTA）や商用ビザ（B-1）では、会社の設立の準備や商談はできても、アメリカで事業を運営して働くことはできません（短期入国の記事）。
E-2 の投資の考え方
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 国籍 | 条約国の国民（日本は対象）。会社が申請者の場合は、その会社の50%以上を条約国の国民が持つ |
| 投資 | 資金を事業に投じ、事業が失敗すれば失うリスクがある状態（at risk）。犯罪による資金は不可 |
| 投資額 | 法律上の最低額はない。事業の総費用に対して「相当な額（substantial）」で、本気で取り組み、成功の見込みを示すこと。費用の小さい事業ほど、総費用に占める投資の割合を高くする必要がある |
| 事業 | 実体のある事業（bona fide enterprise）。家族の最低限の生活費以上を生む見込みがあること（新しい事業は5年以内に） |
| 支配 | 事業を発展・運営するための入国。50%以上の所有か、経営の支配で示すのが一般的 |
| 期間 | 最初の滞在は最長2年。2年ずつ延長でき、回数の上限はない |
- USCIS は、事業が失敗すれば失うリスクのある形で資金を投じていることを求めている。事業に使うことが決まっていない預金は投資と認められにくいとされるので、何にいくら使うかを事業計画と証拠で示せるようにする
- E-2 は事業の運営のためのビザなので、ほかの会社での副業はできない
- 配偶者は E-2 のまま働ける（I-94 の「E-2S」）。21歳未満の未婚の子は家族として住める
- 日本人の E-2 の申請は、日本の米国大使館・領事館でビザを申請する方法と、米国内で移民局に請願（I-129）を出す方法がある
投資でグリーンカードを取る（EB-5）
投資移民（EB-5）は、新しい商業事業に US$1,050,000（対象雇用地域やインフラ事業は US$800,000）以上を投資し、アメリカの労働者の常勤の雇用を10人以上生む人がグリーンカードを取れる区分です。請願（I-526・I-526E）の手数料は US$3,675 で、地域センターを通す I-526E は最初の申請で別に US$1,000 がかかります（USCIS 手数料表 G-1055、2026年10月26日版）。労働認定（PERM）は不要です。
会社の形：個人事業・LLC・株式会社
| 形 | 特徴 | 税金 |
|---|---|---|
| 個人事業（Sole proprietorship） | 登録しなければ自動的にこの形。事業の借金は個人が責任を負う | 個人の申告に含める |
| LLC（有限責任会社） | 州で設立。家や貯金など個人の財産を事業の借金・訴訟から守りやすい | 利益は原則として持ち主の個人の所得として申告（自営業税がかかる） |
| C コーポレーション（株式会社） | 独立した法人。株を発行して資金を集められる | 会社が法人税を払い、配当にも課税（二重課税） |
| S コーポレーション | 利益を持ち主の所得として申告できる株式会社 | 株主100人以下、非居住外国人は株主になれないなどの条件がある |
LLC や株式会社は、ほとんどの州で州務長官（Secretary of State）の役所に登録します。設立の費用、毎年の報告や州の税は州によって違うので、事業をする州の案内で確認してください。E-2 では、会社の形よりも、投資と事業の実体が審査の中心になります。
実質的支配者の報告（BOI）
金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の実質的支配者情報（BOI）の報告は、2025年3月の暫定規則と2026年8月の最終規則で、アメリカで設立した会社は対象外になりました。報告が残っているのは、外国で設立してアメリカの州で事業の登録をした会社などです。
EIN（雇用主番号）を取る
EIN（Employer Identification Number）は、IRS が会社に付ける税務の番号です。従業員を雇う、LLC を複数人で持つ、株式会社を運営するなどの場合に必要で、銀行口座を開くときにも求められます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 無料。料金を取るサイトに注意 |
| オンライン申請 | 米国で設立し米国に主な事業所がある会社で、責任者の SSN か ITIN があること。1回で入力を終える（15分操作しないと切れる） |
| 国外が拠点の場合 | オンラインは使えない。電話・FAX・郵送（申請書 Form SS-4） |
| 上限 | 責任者1人につき1日1件 |
社会保障番号（SSN）を持っていない人は、個人の納税者番号（ITIN）を取る必要がある場合があります。SSN の取り方は到着後の手続きの記事、税金の申告は確定申告の記事を参照してください。
アメリカの確定申告（Form 1040・ITIN） →ほかのビザで起業できるか
- H-1B：自分の会社を請願者にすることはできるが、過半数を持つ場合は最初の承認と1回目の延長がそれぞれ最長18か月に限られる。会社と本人の雇用関係が必要
- L-1：日本の会社がアメリカに新しく事務所を開く場合、最初の滞在は1年まで
- 学生ビザ（F-1）：許可のない就労はできないので、在学中に事業を運営して働くことはできない
- L-2・E の配偶者、EAD を持つ人、永住者：働くことが認められているので、自分で事業をすることもできる
よくある質問
＋E-2 にはいくら投資すればいいですか？
法律上の最低額はありません。USCIS は、事業の総費用に対して相当な額で、成功の見込みを示すことを求めています。費用の小さい事業ほど、総費用に占める投資の割合を高くする必要があります。家族の最低限の生活費しか生まない事業は認められません。
＋日本にいながらアメリカに LLC を作れますか？
LLC の設立自体は州への登録でできます。ただし、アメリカに住んでその会社で働くには E-2 などのビザが必要です。EIN は、国外が拠点の場合は電話・FAX・郵送で申請します。
＋EIN の取得にお金はかかりますか？
かかりません。IRS は、EIN の申請に料金はかからず、料金を取るサイトに注意するよう案内しています。
＋E-2 で家族も一緒に住めますか？
はい。配偶者と21歳未満の未婚の子は家族として住めます。配偶者は E-2 のまま働けます（I-94 の「E-2S」が証明）。
＋投資でグリーンカードを取れますか？
投資移民（EB-5）なら、US$1,050,000（対象地域などは US$800,000）以上を投資し、10人以上の常勤の雇用を生むことでグリーンカードを申請できます。請願の手数料は US$3,675 です。
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