アメリカで副業はできるか：H-1B・E・L・学生ビザの制限と、自由に働ける人
最終確認：2026年11月9日
アメリカで働きながら、週末の仕事やフリーランスの案件、日本の会社からの仕事を受けたいと考える人もいるでしょう。ただしアメリカの就労ビザは、特定の雇用主の特定の仕事のために出ているものがほとんどです。この記事では、移民局（USCIS）などの案内をもとに、ビザごとの副業の可否、自由に働ける人、副業の税金の注意点を整理します。
この記事のポイント
- H-1B は請願した雇用主の仕事だけが認められています。別の会社でも働くには、その会社も H-1B の請願（I-129）を出す必要があります。
- E・L は認められた会社・仕事のためのビザで、ほかの仕事は認められていません。学生ビザ（F-1）は学内の仕事を授業期間中は週20時間まで。ESTA・観光では働けません。
- グリーンカードを持つ人、L-2・E の配偶者、就労許可証（EAD）を持つ人は、副業ができます。副業の収入も申告が必要です。
結論：就労ビザの人は、原則として副業できない
| ビザ・資格 | 副業 | ポイント |
|---|---|---|
| 特定専門職ビザ（H-1B） | 原則できない | 別の雇用主で働くには、その雇用主も H-1B の請願を出す（同時雇用） |
| 貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2） | できない | 認められた会社・仕事だけ。親会社・子会社での仕事は条件つき |
| 企業内転勤ビザ（L-1） | できない | 請願した会社（グループ）で働くためのビザ |
| 学生ビザ（F-1） | 学内の仕事だけ | 授業期間中は週20時間まで。学外は許可が必要 |
| ビザ免除（ESTA）・観光（B-2）・商用（B-1） | できない | アメリカで報酬を得て働くことはできない |
| グリーンカード（永住者） | できる | 制限なし |
| L-2・E の配偶者 | できる | I-94 の配偶者の表示（L-2S・E-S）が証明 |
| 就労許可証（EAD）を持つ人 | EAD の範囲でできる | H-4 の EAD、I-485 審査中の EAD など |
H-1B：別の会社で働くには請願が必要
H-1B は、請願を出した雇用主のもとで、請願に書かれた仕事をするためのビザです。ほかの会社でも働きたいときは、その会社も H-1B の請願（I-129）を出す必要があります（同時雇用、concurrent employment）。新しい会社が正式に請願を出せば、その時点から働けます（USCIS）。
- 週末だけの仕事やフリーランスでも、アメリカ国内で行う仕事は原則として許可が必要
- 大学・研究機関など上限の対象外（cap-exempt）の雇用主の H-1B を持つ人は、上限の対象の会社でも同時に働けることがある。その場合も、その会社の請願が必要
- 自分が過半数を持つ会社を請願者にする場合、最初の承認と1回目の延長はそれぞれ最長18か月に限られる
日本の会社の仕事をアメリカでするとき
日本の会社から受けた仕事でも、アメリカにいて作業すれば、アメリカでの就労とみなされるおそれがあるとされます。報酬の払い手が日本の会社かどうかだけでは判断できないので、引き受ける前に会社の移民弁護士に確認してください。
E・L：認められた仕事だけ
E-1・E-2 で働く人は、認められた会社・仕事のためだけに入国しています（USCIS）。E-2 の社員は、親会社や子会社での仕事も、関係がはっきりしていて、役員・管理職か不可欠な技能の仕事であり、雇用条件が変わらない場合に限って認められます。L-1 は、海外の関連会社からアメリカの会社に転勤するためのビザで、請願した会社のための仕事をします。どちらも、関係のない会社での副業は認められていません。
学生ビザ（F-1）・ESTA の場合
- F-1：学内の仕事は、授業期間中は週20時間まで。学外で働くには、在学中の実習（CPT）、卒業後の実習（OPT）、経済的な困難による許可などが必要。許可なく働くと学生の記録（SEVIS）が終了し、すぐに出国しなければならなくなる
- ESTA（ビザ免除プログラム）・観光ビザ：アメリカで報酬を得て働くことはできない。商談や会議への出席など、できることは短期入国の記事を参照
副業ができる人
グリーンカード（永住権）を持つ人は、勤め先や仕事の種類に制限がなく、副業も自分の事業もできます。L-2・E の配偶者は、ビザのまま働くことが認められていて、2022年1月30日から I-94 の「L-2S」「E-1S」「E-2S」の表示がその証明です。H-4 の EAD や I-485 審査中の EAD を持つ人も、EAD が有効な間は働けます。
帯同家族は働けるか（H-4 の EAD・L-2・E の配偶者） →副業の税金
- 副業の収入も、連邦と州の所得税の確定申告に含める
- 会社員としてではなく個人で請け負った収入（Form 1099 で報告されることが多い）は、源泉徴収されないことが多い。自営業の社会保障税・メディケア税がかかる場合がある
- 日本から受け取る報酬も、アメリカの税法上の居住者なら申告の対象になる
許可のない就労のリスク
ビザで認められていない仕事をすると、ステータス違反になります。ビザの延長やグリーンカードの申請で不利になったり、次のビザが出なかったりするおそれがあります。H-1B の転職（ポータビリティ）も、最後の入国から許可のない就労をしていないことが条件の一つです。迷ったら、引き受ける前に移民弁護士に相談してください。
よくある質問
＋H-1B で週末だけアルバイトできますか？
原則できません。H-1B は請願した雇用主の仕事だけが認められています。別の会社で働くには、その会社も H-1B の請願を出す必要があります。
＋H-1B で日本の会社の仕事をリモートで受けられますか？
アメリカにいて作業すると、アメリカでの就労とみなされるおそれがあるとされます。払い手が日本の会社かどうかだけでは判断できないので、引き受ける前に移民弁護士に確認してください。
＋E-2 の駐在員は副業できますか？
できません。E-2 は認められた会社・仕事のためのビザです。親会社・子会社での仕事は条件つきで認められますが、関係のない会社での副業はできません。
＋L-2 の配偶者はフリーランスで働けますか？
L-2 の配偶者はビザのまま働くことが認められていて、I-94 の「L-2S」の表示が証明になります。USCIS の案内には勤め先を限る記載はありません。滞在期限の範囲内で働けます。
＋ESTA で入国して少し働くことはできますか？
できません。ビザ免除プログラム（ESTA）や観光ビザでは、アメリカで報酬を得て働くことはできません。
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