アメリカの社会保障税・メディケア税（FICA）と年金：2026年の上限額、日米社会保障協定、401(k) の拠出上限
最終確認：2026年11月9日
アメリカで働くと、所得税とは別に、給与から社会保障税（Social Security tax）とメディケア税（Medicare tax）が天引きされます。2つ合わせて FICA（連邦保険拠出法による税）と呼ばれ、会社も同じ額を負担します。日本から派遣される人は日米社会保障協定で免除されることがあり、留学生（F-1）や交流訪問者（J-1）にも免除があります。この記事では、内国歳入庁（IRS）、社会保障庁（SSA）の連邦官報の告示、日本年金機構・厚生労働省の情報をもとに、税率と上限額、協定、年金の受給資格、会社の退職積立 401(k) を整理します。
この記事のポイント
- 社会保障税は給与の6.2%（上限は2026年 US$184,500、2027年 US$192,300）、メディケア税は1.45%（上限なし）で、会社も同じ額を払います。給与が US$200,000 を超えた部分には追加メディケア税0.9%がかかります。
- 日米社会保障協定（2005年10月発効）で、日本から5年以内の見込みで派遣される人は、適用証明書があれば日本の制度だけに入ります。現地採用の人はアメリカの制度に入ります。F-1・J-1 の人は、非居住者の間は FICA が免除されます。
- アメリカの年金を受け取るには原則40クレジット（約10年）が必要ですが、日本の加入期間と通算できます。401(k) の2026年の拠出上限は US$24,500 です。
FICA：社会保障税6.2%とメディケア税1.45%
| 税 | 本人 | 会社 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 社会保障税（OASDI。老齢・遺族・障害年金） | 6.2% | 6.2% | 2026年は年 US$184,500（18万4,500ドル）まで |
| メディケア税（HI。高齢者の公的医療保険） | 1.45% | 1.45% | 上限なし |
| 追加メディケア税 | 0.9%（年 US$200,000 を超えた給与の部分） | なし | — |
| 合計（本人） | 7.65%（上限を超えた部分は1.45%） | 7.65% | — |
| 年 | 上限額（年間の給与） | 本人の社会保障税の最大額 |
|---|---|---|
| 2025年 | US$176,100 | US$10,918.20 |
| 2026年 | US$184,500 | US$11,439 |
| 2027年 | US$192,300（2026年10月に告示） | US$11,922.60 |
- 追加メディケア税：会社は、1年の給与が US$200,000 を超えた給料日から0.9%を上乗せして天引きする。申告の区分にかかわらず US$200,000 で天引きが始まり、会社の負担はない（IRS）
- 自営業の人は、会社の分も含めて自営業税（社会保障分12.4%＋メディケア分2.9%）を払う
- 非居住者でも、アメリカで雇われて働く給与にはふつう FICA がかかる（F・J などの例外は後述）
F-1・J-1 の免除：非居住者の間だけ
学生ビザ（F-1）・交流訪問者ビザ（J-1）・M・Q で一時的に滞在する非居住者が、そのビザの目的に沿って働く場合、社会保障税・メディケア税はかかりません（IRS Publication 519）。対象になる仕事は限られ、ふつうは学内の仕事、実習（OPT・CPT や J-1 のインターン・トレーニーなど）、経済的困難による就労許可の仕事です。
| 人 | FICA |
|---|---|
| F-1・J-1 で非居住者の間（目的に沿った仕事） | かからない |
| F-1・J-1 でも税務上の居住者になった後（例：F-1 で6年目、J-1 研修生で3年目など） | かかる |
| F-2・J-2 などの家族が働く場合 | かかる |
| H-1B・L-1・E-1/E-2 などの就労ビザ（現地採用） | かかる |
| 日本からの派遣で、日米協定の適用証明書がある人 | かからない（日本の年金・健康保険に加入） |
まちがって天引きされたら
かからないはずの FICA が天引きされたら、まず会社に返金を求めます。会社から全額返ってこないときは、Form 843 に W-2 の写しなどを付けて IRS に還付を請求します（IRS Publication 519）。
日米社会保障協定：派遣と現地採用で違う
日本とアメリカの社会保障協定は、2004年2月19日に署名され、2005年10月1日に発効しました。年金だけでなく医療保険も対象で、日本の公的年金・公的医療保険と、アメリカの社会保障制度・メディケアの二重加入を防ぎます。加入期間の通算もできます（日本年金機構）。
| 働き方 | アメリカの FICA | 日本の年金・健康保険 |
|---|---|---|
| 日本の会社から派遣（5年以内の見込み） | 適用証明書があれば免除（社会保障税・メディケア税とも） | 厚生年金・健康保険に引き続き加入 |
| 日本の会社から派遣（5年を超える見込み） | アメリカの制度に加入 | 厚生年金の特例加入の申出ができる場合がある |
| 派遣が予定外の事情で5年を超えた | 延長が認められれば免除が続く（3年までなど条件あり） | 加入が続く |
| アメリカの会社に現地採用 | アメリカの制度に加入 | 厚生年金から外れる。国民年金は任意加入 |
- 派遣で免除を受ける条件：派遣の直前に、原則6か月以上続けて日本で働くか住み、日本の社会保険に入っていること（日本年金機構）
- 適用証明書は、日本の会社が年金事務所に申請する。働き始める日のおおむね6か月前から申請でき、交付された証明書をアメリカの勤務先などに示す
- 予定外の事情で延長するとき：理由が予見できず、免除の期間を延ばすためだけではないことが明らかなら3年まで、さらに重大な困難を避けるために必要なら4年まで（日本年金機構の注意事項）
アメリカの年金：40クレジットと日本の期間の通算
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低加入期間 | 40クレジット（四半期。10年相当） |
| 1クレジットに必要な収入 | 2026年は US$1,890、2027年は US$1,970。1年に最大4クレジット |
| 受給開始年齢 | 66歳（日本年金機構の概要。生まれ年により67歳に上がる） |
| 日本の期間との通算 | アメリカの加入が最低6クレジットあれば、日本の加入期間を通算して40クレジットに満たない分を補える。日本の3か月がアメリカの1クレジットに相当 |
- 通算しても、受け取る年金はアメリカで加入した期間に応じた額になる
- アメリカの年金の請求は、日本の年金事務所でも申請書を出せる（日本年金機構に日米協定の年金請求の申請書がある）
- アメリカの社会保障には、日本の「脱退一時金」のような、帰国時に払った税金を返す制度は案内されていない。年金として受け取るには受給資格が必要
401(k)：会社の退職積立の2026年の上限
401(k) は、会社が用意する退職積立の制度で、給与から自分で積み立てます。会社が上乗せ（マッチング）をすることも多く、ふつうは税金を後に回せます（ロス型は先に課税）。加入は義務ではなく、会社によって制度があるか、上乗せの率はどうかが違います。
| 項目 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|
| 本人の拠出（elective deferral） | US$23,500 | US$24,500（2万4,500ドル） |
| 50歳以上の追加拠出（キャッチアップ） | US$7,500 | US$8,000 |
| 60〜63歳の追加拠出 | — | US$11,250 |
| 会社の拠出を含む合計（415(c)） | — | US$72,000（キャッチアップ込みで US$80,000、60〜63歳は US$83,250） |
- 2027年の上限は、2026年11月9日時点で IRS の発表を確認できていない
- 個人で積み立てる IRA の2026年の上限は US$7,500（IRS の発表の見出し）
- 59歳半より前に引き出すと、原則として通常の所得税に加えて10%の追加の税がかかる（帰国時の扱いは帰国の記事を参照）
よくある質問
＋アメリカの社会保障税は何%ですか。
給与の6.2%（会社も6.2%）です。メディケア税1.45%（会社も1.45%）と合わせて、本人の負担は7.65%です。社会保障税には上限があり、2026年は年 US$184,500 までの給与にかかります。
＋2026年と2027年の社会保障税の上限はいくらですか。
2026年は US$184,500、2027年は US$192,300 です（SSA の連邦官報の告示）。メディケア税には上限がなく、給与が US$200,000 を超えた部分には追加メディケア税0.9%がかかります。
＋日本から派遣されると、アメリカの社会保障税は払いますか。
5年以内の見込みで派遣され、日本の会社が年金事務所で適用証明書の交付を受ければ、社会保障税・メディケア税とも免除され、日本の厚生年金・健康保険に入ったままです。5年を超える見込みの派遣や現地採用は、アメリカの制度に入ります。
＋アメリカの年金はもらえますか。
原則として40クレジット（約10年）の加入が必要です。日米協定により、アメリカの加入が6クレジット以上あれば日本の加入期間を通算して資格を判断できます。年金額はアメリカで加入した期間に応じた額です。
＋401(k) は2026年にいくらまで積み立てられますか。
本人の拠出は US$24,500 までです。50歳以上はさらに US$8,000、60〜63歳は US$11,250 を追加できます（IRS）。
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