アメリカの医療と保険：会社の医療保険、ACA のマーケットプレイス、J-1・F-1 の保険の条件
最終確認：2026年11月9日
アメリカで暮らすうえで、医療保険はとても大切です。日本の国民健康保険のように全員が入る公的保険はなく、65歳未満の働く人の多くは会社が用意する医療保険に入ります。医療費は高額になりやすく、保険がないと受診をためらうことになりかねません。この記事では、内国歳入庁（IRS）、連邦の保険サイト HealthCare.gov、連邦規則（22 CFR 62.14）、日本年金機構の情報をもとに、会社の保険、ACA（医療保険制度改革法）の保険市場、J-1・F-1 の保険の条件、日本から派遣される人の扱いを整理します。
この記事のポイント
- フルタイム換算で50人以上の会社は、週30時間以上働く社員の95%以上に医療保険を提供しないと IRS に支払いが生じます。会社の保険があるかと、保険料の自己負担を雇用条件で確かめます。
- 会社の保険がない人は、ACA のマーケットプレイスで保険を買えます。就労ビザなどの人も加入できますが、2027年1月1日からは保険料の補助を受けられるのが永住者などに限られます。
- J-1 の人と家族は、1件の病気・けがにつき US$100,000 以上の医療、US$50,000 の本国への移送、US$25,000 の遺体の送還、免責額 US$500 以下の保険が必須です。
アメリカの医療保険の全体像
| 入り方 | 対象 | メモ |
|---|---|---|
| 会社の医療保険（employer-sponsored） | 会社に雇われている人と家族 | 多くの働く人がこれに入る。保険料の一部を会社が負担することが多い |
| ACA のマーケットプレイス | 会社の保険がない人など | HealthCare.gov（または州のサイト）で個人で買う |
| メディケア（Medicare） | 主に65歳以上の人 | 連邦の公的医療保険。給与からメディケア税を払う |
| メディケイド（Medicaid） | 所得が低い人など | 州が運営。対象は州と在留資格で違う |
| 学校・交流プログラムの保険 | F-1 の留学生、J-1 の交流訪問者 | 学校やスポンサーが条件を決める（J-1 は連邦規則に最低額） |
保険があっても、全額がカバーされるわけではありません。毎月の保険料（premium）のほかに、年間の免責額（deductible。ここまでは自己負担）、受診ごとの定額（copay）や定率の負担（coinsurance）、年間の自己負担の上限（out-of-pocket maximum）があります。保険会社と契約している病院・医師（ネットワーク）以外で受診すると、負担が大きく増えることがあります。
会社の医療保険：50人以上の会社の義務
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の会社（ALE） | 前の年に、フルタイム換算で平均50人以上の社員がいた会社 |
| フルタイムの社員 | 月平均で週30時間以上（月130時間以上）働く人 |
| 求められること | フルタイム社員とその子（26歳未満）の95%以上に、最低限の医療保険を提供する |
| 提供しない場合 | IRS への支払い（employer shared responsibility payment）が生じることがある |
- このルールでは、配偶者への提供は求められていない。配偶者が会社の保険に入れるかは会社ごとに確認する
- 50人未満の会社には提供の義務がない。小さな会社や日系の小規模な事務所では、保険がないか、条件が違うことがある
- オファーレター（雇用条件書）で、保険の有無、保険料の自己負担、家族を入れられるか、加入できる日（入社日から、翌月1日からなど）を確認する
ACA のマーケットプレイス：個人で買う保険
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| オープン・エンロールメント（2027年分） | 2026年11月1日〜2027年1月15日 |
| 1月1日から保険を始めたいとき | 12月15日までに申し込み、最初の保険料を払う |
| それ以外の時期 | 保険を失った、引っ越したなどの特別な事情（Special Enrollment Period）があれば申し込める。保険を失った場合は、失ってから60日以内（または失う予定の60日前から） |
| 国外からアメリカに引っ越してきたとき | 特別な事情に当たる場合がある |
- 就労ビザ・学生ビザなどの有効な非移民ビザで合法的に滞在している人は、マーケットプレイスの保険に加入できる場合がある（HealthCare.gov）
- 2027年1月1日からは法律の改正で、保険料の補助（savings）を受けられるのは永住者（グリーンカード）、キューバ・ハイチからの入国者、COFA 移民に限られる。就労ビザの人も加入はできるが、補助は受けられない
- 保険に入らないことへの連邦の罰金は、2018年分までで終わっている（HealthCare.gov）。州によっては独自に加入を求めているところがあるので、住む州の案内を確認する
J-1・F-1 の保険の条件
| 項目 | 最低額・条件 |
|---|---|
| 医療の給付 | 1件の事故・病気につき US$100,000（10万ドル）以上 |
| 遺体の本国送還 | US$25,000 |
| 本国への医療搬送 | US$50,000 |
| 免責額（deductible） | 1件の事故・病気につき US$500 以下 |
| 対象 | J-1 本人と、同行する J-2 の家族全員 |
- J-1 のスポンサー（受け入れ団体）は、すべての交流訪問者が保険に入っていることを求めなければならない
- わざと保険を続けなかったり、保険について重大な偽りをしたりすると、規則違反として交流訪問者のプログラムを打ち切られることがある
- F-1 の留学生には、J-1 のような連邦規則の最低額は見当たらない。保険の加入は学校が条件にしていることが多いので、入学する学校の案内を確認する
日本から派遣される人：日米社会保障協定と医療保険
日米社会保障協定は、年金だけでなく医療保険も対象です（日本年金機構）。日本から5年以内の見込みで派遣され、適用証明書の交付を受けた人は、日本の健康保険に入ったまま、アメリカのメディケア税も免除されます。ただし、アメリカで受診するときに日本の健康保険証は使えません。多くの会社は、派遣される社員と家族のために、アメリカの民間の医療保険や海外旅行保険などを別に用意しています。会社がどの保険を用意しているかを確認してください。
アメリカの社会保障税・メディケア税と日米社会保障協定 →FICA の税率と、派遣の人の免除をまとめています。受診するときの注意
- ふだんの病気は、保険のネットワーク内のかかりつけ医（primary care）や、予約なしで行けるアージェント・ケア（urgent care）を使う。救急外来（ER）は命にかかわるとき
- 受診の前に、その病院・医師が自分の保険のネットワーク内かを保険会社のサイトなどで確認する
- 保険によっては、専門医にかかるのにかかりつけ医の紹介が必要（HMO 型など）
- 歯科と眼科は別の保険のことが多い
- 医療費の額は病院・保険・州によって大きく違うため、この記事では目安の金額を示していない。高額な治療の前には、保険会社に自己負担の見込みを問い合わせる
よくある質問
＋アメリカで働くと医療保険はどうなりますか。
多くの人は会社の医療保険に入ります。フルタイム換算で50人以上の会社は、週30時間以上働く社員の95%以上に保険を提供しないと IRS への支払いが生じるため、ほとんどが保険を用意しています。50人未満の会社には義務がないので、雇用条件で確認してください。
＋就労ビザでも ACA のマーケットプレイスの保険に入れますか。
有効な非移民ビザで合法的に滞在している人は加入できる場合があります。ただし、2027年1月1日からは保険料の補助を受けられるのが永住者などに限られ、就労ビザの人は補助なしの保険料になります（HealthCare.gov）。
＋J-1 ビザの保険の条件は何ですか。
1件の事故・病気につき US$100,000 以上の医療、US$50,000 の本国への医療搬送、US$25,000 の遺体送還、免責額 US$500 以下の保険が必要です（22 CFR 62.14）。J-2 の家族も対象です。
＋保険に入らないと罰金はありますか。
連邦の罰金は2018年分までで終わっています（HealthCare.gov）。州によっては独自に加入を求めているところがあるので、住む州で確認してください。J-1 は保険が規則上の条件で、続けないとプログラムを打ち切られることがあります。
＋日本の健康保険はアメリカで使えますか。
アメリカの病院で日本の保険証は使えません。日本から5年以内の見込みで派遣される人は、日米社会保障協定により日本の健康保険に入ったままアメリカのメディケア税が免除されますが、現地での受診には会社が用意する民間保険などを使うのが一般的です。
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