20代・新卒・未経験でアメリカで働く：J-1 のインターン・トレーニー、F-1 の OPT・CPT
最終確認：2026年11月10日
「若いうちにアメリカで働いてみたい」と考えても、アメリカには日本とのワーキングホリデー制度がありません。経験の浅い20代・新卒の人が使える主な道は、交流訪問者ビザ（J-1）のインターン・トレーニーと、米国の学校に留学したあとの実務研修（F-1 の OPT）です。この記事では、米国国務省（BridgeUSA）、移民局（USCIS）、連邦規則（eCFR）、連邦官報の公開情報をもとに、それぞれの条件と、2026年に出た規則の変更をまとめます。
この記事のポイント
- 日本とアメリカの間にワーホリ制度はありません。代わりに、J-1 のインターン（在学中か卒業後12か月以内、最長12か月）とトレーニー（学位＋1年の職歴か5年の職歴、最長18か月）があり、どちらも国務省が認めたスポンサー団体が必要です。
- 日本は2024年の「交流訪問者技能リスト」に入っていないため、政府の資金を受けない J-1 なら、ふつうは2年間の帰国義務（212(e)）の対象になりません。
- F-1 で留学した人は、卒業後に OPT で最長12か月（STEM 分野は24か月の延長）働けます。2026年10月に OPT の新しい手数料の規則案（初回 US$70,000）が出ていますが、まだ決まっていません。
アメリカにワーホリはない
日本はオーストラリアやカナダなど多くの国とワーキングホリデー制度を結んでいますが、アメリカとの間にはありません。アメリカで働くには、仕事の内容に合った就労ビザが必要です。経験の浅い人が使える主な道は次の3つです。
| 道 | 対象 | 期間 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| J-1 インターン | 海外の大学などに在学中、または卒業後12か月以内 | 最長12か月 | スポンサー団体と受け入れ先、研修計画（DS-7002） |
| J-1 トレーニー | 海外の学位＋1年の職歴、または5年の職歴 | 最長18か月（ホテル・観光は12か月） | スポンサー団体と受け入れ先、研修計画（DS-7002） |
| F-1（留学）→ OPT | 米国の学校で学んだ人 | OPT は学位の段階ごとに最長12か月（STEM は24か月延長） | 専攻に関係する仕事 |
H-1B は新卒でも申請できますが抽選です
特定専門職ビザ（H-1B）は学士以上（または同等）があれば新卒でも対象になります。ただし毎年の新規の枠は抽選で、会社が登録と請願をする必要があります。手数料や抽選の方法は H-1B の記事で説明しています。
J-1 のインターン・トレーニー
J-1 は、米国国務省が「BridgeUSA」という名前で運営する交流訪問者のビザです。インターンとトレーニーは、米国の受け入れ先（会社など）で研修を受けながら働く区分です。国務省が指定したスポンサー団体（sponsor）を通して申し込み、スポンサー団体が DS-2019（参加資格の証明書）を発行します。そのあと、在日米国大使館・領事館で J-1 ビザを申請します。
| 項目 | インターン（Intern） | トレーニー（Trainee） |
|---|---|---|
| 対象 | 米国外の大学などにフルタイムで在学中、または卒業後12か月以内 | 米国外の学位・専門の資格＋その分野で米国外の職歴1年以上、または米国外の職歴5年以上 |
| 期間 | 最長12か月 | 最長18か月（ホテル・観光は12か月、農業は条件つきで18か月） |
| 時間 | フルタイム（週32時間以上） | フルタイム（週32時間以上） |
| 英語力 | スポンサー団体が試験・書類・面接で確認 | 同じ |
| もう一度参加 | 次の学業の段階に進んだときなどに可能 | 前の研修の後、米国外に2年以上住んでから |
- 研修は、受け入れ先が署名する研修計画（Training/Internship Placement Plan、DS-7002）にもとづいて行います。
- 研修は「ふつうの雇用の代わり」には使えません。米国の労働者の代わりにもなれません。
- 単純労働・臨時の仕事、子どもやお年寄りの世話をする仕事、事務作業が20%を超える研修は認められていません。
- 滞在中の生活費をまかなえる資金が必要です。給与（手当）が出るかは受け入れ先によります。
- スポンサー団体への費用がかかります。金額は団体によって違うので、何に対する費用かを書面で確かめてください。
年齢の上限
規則にはインターン・トレーニーの年齢の上限は書かれていません。ただし、インターンは在学中か卒業後12か月以内という条件があるため、実際には学生・新卒が中心です。スポンサー団体が独自の年齢の条件を決めていることもあります。
J-1 の2年間の帰国義務（212(e)）
J-1 で米国に来た人の一部は、移民国籍法212条(e)により、プログラムの後に通算2年間、母国に住む義務（2年帰国義務）があります。この義務がある人は、2年を満たすか免除（waiver）を受けるまで、H-1B や L、永住権などの一部の資格に切り替えられません。
| 理由 | 日本人の場合 |
|---|---|
| 米国政府か母国の政府の資金でプログラムに参加した | 政府の奨学金などを受けると対象になる |
| 母国と分野が「交流訪問者技能リスト（Skills List）」に載っている | 2024年12月9日のリストに日本は載っていない |
| 米国で医師の卒後研修（graduate medical education）を受けた | 対象になる |
2024年の技能リストは、2024年12月9日以降に J の資格を得た人に適用されます。国務省によると、リストから外れた国の人は、技能リストを理由とする帰国義務の対象ではなくなります。自分が対象かどうかは、DS-2019 やビザの記載をスポンサー団体に確かめてください。
留学（F-1）からの CPT・OPT
米国の大学・大学院などに学生ビザ（F-1）で留学した人は、在学中・卒業後に専攻に関係する実務研修で働けます。CPT と OPT の2種類があります。
| 項目 | CPT（Curricular Practical Training） | OPT（Optional Practical Training） |
|---|---|---|
| 内容 | 授業の一部としてのインターンなど | 専攻に関係する仕事 |
| 時期 | 在学中（原則として1学年を終えてから。大学院の一部は例外） | 在学中（卒業前）・卒業後 |
| 許可 | 学校の担当者（DSO）が許可 | USCIS に Form I-765 を出し、就労許可証（EAD）を受け取る |
| 期間 | 授業に合わせる。フルタイムの CPT を合計1年以上すると OPT は使えない | 学位の段階ごとに最長12か月。STEM 分野は24か月の延長 |
- 卒業後の OPT は、卒業の90日前から卒業後60日までの間に申請します（学校の推薦から30日以内）。
- 在学中の OPT は、授業期間は週20時間まで、休みの間はフルタイムで働けます。在学中に使った分は卒業後の12か月から引かれます。
- 卒業後の OPT では、働いていない日が合計90日を超えてはいけません。STEM の延長を含めると合計150日までです。
- STEM の24か月の延長には、学位が STEM の指定分野であること、勤務先が E-Verify（就労資格の電子確認）を使っていることなどが必要です。
- OPT の途中で H-1B の請願が出されている場合、H-1B が始まるまで OPT が延びる「キャップ・ギャップ」の対象になることがあります。
2026年の学生ビザ・OPT の変更
2025年から2026年にかけて、学生ビザ（F-1）と J-1 の規則を変える動きが続いています。2026年11月10日時点で確認できたことは次のとおりです。
| 規則 | 内容 | 状況 |
|---|---|---|
| 滞在期間の固定化（最終規則、2026年7月17日公布） | F・J・I の「在学・プログラムの期間中（D/S）」の滞在をやめ、プログラムの期間（原則4年まで）に固定。延長には USCIS への申請が必要。F-1 の卒業後・OPT 後の猶予期間を60日から30日に短縮 | 施行日は2026年9月15日とされたが、9月14日にマサチューセッツ州の連邦地裁が全国で施行を止める仮の命令を出したと、原告の NAFSA などが伝えている（DHS・ICE の公式ページには記載がない）。政府は9月30日に第1巡回区控訴裁判所へ控訴し、裁判は続いている。止まっている間は従来の D/S のまま |
| OPT の手数料（規則案、2026年10月8日公表） | OPT を使う F-1 の学生1人ごとに、初回の OPT で US$70,000（7万ドル）、2回目以降で US$30,000 の手数料を新たに設ける案 | 意見の募集は2026年11月9日で締め切られた。最終規則はまだ出ておらず、決まっていない |
最新の状況を確かめてください
これらの規則は裁判や意見の募集の結果によって変わる可能性があります。留学や OPT を計画するときは、在籍する学校の担当者（DSO）や、ICE の Study in the States、連邦官報の最新の情報を確かめてください。
経験がない人の進め方
- 在学中・卒業直後なら、J-1 インターンのスポンサー団体の募集を調べる。
- 日本で1年以上働いてから、J-1 トレーニーで米国の研修に参加する（学位がある場合）。
- 米国の大学・大学院に留学し、CPT・OPT で経験を積み、H-1B などにつなげる。
- 日本の日系企業に入り、駐在（E・L ビザ）で米国に行く。
よくある質問
＋アメリカにワーキングホリデーはありますか？
ありません。日本とアメリカの間にワーキングホリデー制度はありません。若い人が働きながら経験を積むには、J-1 のインターン（最長12か月）・トレーニー（最長18か月）や、留学後の OPT があります。
＋J-1 インターンに年齢制限はありますか？
規則に年齢の上限は書かれていません。ただし、米国外の大学などに在学中か、卒業後12か月以内であることが条件です。スポンサー団体が独自の条件を決めていることもあります。
＋J-1 で行くと、あとで H-1B や永住権を取れなくなりますか？
2年帰国義務（212(e)）の対象になると、2年を満たすか免除を受けるまで H-1B や永住権などに切り替えられません。日本は2024年の技能リストに入っていないため、政府の資金を受けず、医師の卒後研修でもなければ、ふつうは対象になりません。DS-2019 の記載をスポンサー団体に確かめてください。
＋OPT はどのくらい働けますか？
学位の段階ごとに最長12か月です。STEM の指定分野の学位なら、E-Verify を使う勤務先で24か月の延長ができます。卒業後の OPT で働いていない日は合計90日（STEM の延長を含めると150日）までです。
＋OPT はなくなるのですか？
2026年11月10日時点で OPT はなくなっていません。2026年10月に、OPT に新しい手数料（初回 US$70,000）を設ける規則案が出ましたが、まだ決まっていません。最新の情報を学校の担当者や連邦官報で確かめてください。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ（H-1B・E・L など）・J-1 研修・F-1 の OPT・就労許可のある家族・グリーンカードなど、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。