アメリカで働く日本人の所得税：居住者の判定（183日）、2026年の連邦税率、州税、日米租税条約
最終確認：2026年11月9日
アメリカで働くと、給与から連邦の所得税が天引きされ、多くの州では州の所得税もかかります。税金の計算は「税務上の居住者（resident alien）」か「非居住者（nonresident alien）」かで大きく変わり、これはビザの種類ではなく滞在日数などで決まります。2026年分の税率表と標準控除は、2025年7月4日に成立した税制法（One, Big, Beautiful Bill Act。IRS は Working Families Tax Cuts と呼んでいます）の改正を反映して IRS が発表しました。この記事では、内国歳入庁（IRS）の発表と外国人向けの手引き（Publication 519）、各州の税務局、財務省・国税庁の情報をもとに、日本人が知っておきたい所得税の基本を整理します。
この記事のポイント
- 2026年の連邦所得税は10%・12%・22%・24%・32%・35%・37%の7段階です。標準控除は独身 US$16,100、夫婦合算 US$32,200 で、非居住者は標準控除を使えません。
- 居住者かどうかは、グリーンカードか実質的滞在テスト（その年31日以上、かつ3年間の加重日数が183日以上）で決まります。F・J の学生や J の研修生などは、一定の期間、日数を数えません。
- 州の所得税は州ごとに違い、ニューヨーク州は4%〜10.9%、ハワイ州は1.4%〜11%です。テキサス州には個人の州所得税がありません。日本との二重課税は日米租税条約で調整します。
アメリカの所得税のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税の期間 | 1月1日〜12月31日の暦年。2026年分は2027年に申告する |
| 連邦の所得税 | IRS（内国歳入庁）に納める。税率は10%〜37%の7段階 |
| 州・市の所得税 | 州（一部は市も）に別に納める。税率は州ごとに違い、ない州もある |
| 社会保障税・メディケア税（FICA） | 所得税とは別に、給与の7.65%（社会保障税6.2%＋メディケア税1.45%）が天引きされる |
| 給与の天引き | 会社が給料日ごとに源泉徴収する。入社時に Form W-4 を出す |
| 確定申告 | 翌年4月15日までに自分で申告する（Form 1040 または 1040-NR） |
税務上の居住者か、非居住者か：実質的滞在テスト
アメリカの税法では、外国人は「居住外国人（resident alien）」か「非居住外国人（nonresident alien）」に分かれます。居住者になるのは、グリーンカード（永住権）を持っている人（グリーンカード・テスト）か、次の実質的滞在テスト（substantial presence test）を満たす人です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| その年の滞在 | 31日以上アメリカにいる |
| 3年間の加重日数 | その年の日数＋前の年の日数の3分の1＋前々年の日数の6分の1 が183日以上 |
| 滞在日数 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 2024年・2025年・2026年とも各120日 | 120＋120÷3（40）＋120÷6（20）＝180日 | 183日に届かないので、2026年は非居住者 |
| 2026年に H-1B で着任し、200日滞在 | 200日（前の年がなくても、その年だけで183日以上） | 2026年は居住者（着任した年は年の途中から居住者になる） |
日数を数えない人（exempt individual）：F・J など
次の人は、条件を満たす間の日数を実質的滞在テストに数えません。ここでいう「exempt」は税金が免除されるという意味ではなく、日数を数えないという意味です（IRS）。日数を除くには、ふつう確定申告に Form 8843 を付けて出します。
| 区分 | 対象 | 数えない期間の目安 |
|---|---|---|
| 学生 | 学生ビザ（F-1）、交流訪問者ビザ（J-1）の学生、M・Q | 過去に学生・教員・研修生として日数を除いた年が5暦年を超えると、原則として除けなくなる（＝ふつう最初の5暦年） |
| 教員・研修生 | J-1 の教員・研究者・研修生（インターン・トレーニーなど）、Q | 直前の6暦年のうち2暦年で日数を除いていると、その年は除けない（＝ふつう最初の2暦年） |
たとえば J-1 のインターンやトレーニーとして来た人は、最初の2暦年は非居住者として扱われることが多く、3年目から実質的滞在テストで判定されます。F-1 の留学生は、ふつう最初の5暦年が非居住者です。
2026年の連邦所得税率：10%〜37%の7段階
2025年7月4日に成立した税制法で、10%〜37%の7段階の税率は恒久化されました。IRS は2025年10月9日に、2026年分の税率表と標準控除を発表しています（IR-2025-103）。税率は「その区分に入った部分だけ」にかかる超過累進です。
| 税率 | 独身（single） | 夫婦合算（married filing jointly） |
|---|---|---|
| 10% | US$12,400 以下 | US$24,800 以下 |
| 12% | US$12,400 超〜US$50,400 | US$24,800 超〜US$100,800 |
| 22% | US$50,400 超〜US$105,700 | US$100,800 超〜US$211,400 |
| 24% | US$105,700 超〜US$201,775 | US$211,400 超〜US$403,550 |
| 32% | US$201,775 超〜US$256,225 | US$403,550 超〜US$512,450 |
| 35% | US$256,225 超〜US$640,600 | US$512,450 超〜US$768,700 |
| 37% | US$640,600 超 | US$768,700 超 |
| 申告の区分 | 2025年分 | 2026年分 |
|---|---|---|
| 独身・夫婦個別申告 | US$15,750 | US$16,100（1万6,100ドル） |
| 夫婦合算申告 | US$31,500 | US$32,200 |
| 世帯主（head of household） | US$23,625 | US$24,150 |
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 課税所得：US$100,000−標準控除 US$16,100 | US$83,900 |
| 10%の部分：US$12,400×10% | US$1,240 |
| 12%の部分：（US$50,400−US$12,400）×12% | US$4,560 |
| 22%の部分：（US$83,900−US$50,400）×22% | US$7,370 |
| 連邦所得税の合計 | US$13,170 |
| （別に）社会保障税・メディケア税：US$100,000×7.65% | US$7,650 |
2025〜2028年分の新しい控除（チップ・残業代など）
同じ税制法で、2025〜2028年分について、チップの控除（年 US$25,000 まで）、残業代の割増部分の控除（US$12,500、夫婦合算 US$25,000 まで）、65歳以上の追加控除（US$6,000）などができました。いずれも所得が一定を超えると減り、申告書に就労できる社会保障番号（SSN）を書くことが条件です（IRS）。
非居住者の税金：標準控除が使えない
- 非居住者は、アメリカで得た所得だけに課税される。アメリカでの仕事の給与は「アメリカの事業に実質的に関連する所得（ECI）」として、居住者と同じ10%〜37%の税率で計算する
- 非居住者は標準控除を使えない（例外はインドの学生・ビジネス研修生だけ。IRS Publication 519）。そのため、同じ給与でも居住者より税金が多くなりやすい
- 結婚している非居住者は、ふつう夫婦個別申告（married filing separately）の税率を使い、夫婦合算申告はできない
- 配当など事業に関係のない投資所得（FDAP）は、原則として30%（条約で軽減されることがある）の源泉徴収で終わり、控除は使えない
- 申告書は Form 1040-NR。年の途中で居住者になった・やめた年は「二重身分（dual-status）」の申告になり、標準控除は使えない
居住者は、日本の預金の利息など、世界中の所得をアメリカで申告します。日本に残した資産の所得も申告の対象になるので注意してください。
州の所得税：州によって大きく違う
連邦の所得税とは別に、多くの州が所得税を課します。住んでいる州・働いている州によって税率も申告の方法も違います。日本人が多い州の例は次のとおりです。
| 州 | 税率 | メモ |
|---|---|---|
| カリフォルニア州 | 1%〜12.3%とされる。課税所得 US$1,000,000（100万ドル）超の部分にはさらに1% | 州の税務局（FTB）のサイトを直接確認できなかったため、FTB の税率表で確認する |
| ニューヨーク州 | 4%〜10.9%（2025年分の税率表。最高税率は課税所得 US$25,000,000 超） | ニューヨーク市に住む人は、市の所得税（2025年分 3.078%〜3.876%）も加わる |
| ハワイ州 | 1.4%〜11%（2025年以降の税率表。独身は US$9,600 以下が1.4%、US$325,000 超が11%） | 12段階 |
| テキサス州 | 個人の州所得税はない | 州の会計監査官の税目に個人所得税がない |
| ワシントン州 | 給与にかかる州所得税はないとされる | 長期のキャピタルゲインには州の税がある |
日本の税金との関係：日米租税条約
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 原条約 | 2003年11月6日署名、2004年3月30日発効 |
| 改正議定書 | 2013年1月24日署名、2019年8月30日発効 |
- 1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税の「非居住者」になり、アメリカで働いて受け取る給与には日本の所得税は原則としてかからない（国税庁 No.1920）
- 日本とアメリカの両方で居住者になる場合などは、租税条約の規定でどちらの居住者とするかを決める。条約上の居住者の判定は、アメリカの税法の判定（実質的滞在テストなど）と違うことがある（IRS）
- 条約には学生・研修生・教員などの特例もある。使えるかどうかは IRS の条約の案内か税理士に確認する
よくある質問
＋2026年のアメリカの連邦所得税率は何%ですか。
10%・12%・22%・24%・32%・35%・37%の7段階です。独身の場合、課税所得 US$12,400 までが10%、US$50,400 までが12%、US$105,700 までが22%で、US$640,600 を超える部分が37%です（IRS、2025年10月9日発表）。
＋2026年の標準控除はいくらですか。
独身・夫婦個別申告は US$16,100、夫婦合算申告は US$32,200、世帯主は US$24,150 です（IRS）。非居住者は標準控除を使えません（インドの学生などの例外を除く）。
＋H-1B で働くと税務上の居住者になりますか。
ビザの種類ではなく滞在日数で決まります。H-1B の人は日数を除く対象ではないため、その年に31日以上、かつ3年間の加重日数（その年＋前年の3分の1＋前々年の6分の1）が183日以上なら居住者です。着任した年にその年だけで183日以上いれば、その年から居住者になります。
＋J-1 や F-1 の人は非居住者ですか。
多くの場合、一定の期間は非居住者です。J-1 の研修生・教員などは直前の6暦年のうち2暦年、F-1 などの学生は5暦年を超えるまで、日数を実質的滞在テストに数えません。日数を除くには Form 8843 を出します。
＋州の所得税がない州はどこですか。
日本人が多い州では、テキサス州には個人の州所得税がありません。ワシントン州も給与にかかる州所得税はないとされます（キャピタルゲインには州の税があります）。カリフォルニア・ニューヨーク・ハワイの各州には州所得税があります。
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