アメリカの英文レジュメと面接：書き方、推薦者（リファレンス）、学歴評価、アポスティーユ
最終確認：2026年11月9日
アメリカの応募書類は、日本の履歴書とは形も考え方も違います。写真や生年月日は書かず、成果を中心に1〜2ページにまとめるのが一般的です。ビザの申請や教員免許では、日本の学位が米国の学位と同等かを示す「学歴評価」や、日本の公文書に付ける「アポスティーユ」が必要になることもあります。この記事では、米国労働省、移民局（USCIS）、カリフォルニア州の教員免許委員会、外務省の公開情報をもとに、応募から採用までの流れを整理します。
この記事のポイント
- 英文レジュメには、写真・生年月日・性別・家族構成を書かないのが一般的です。連邦法は40歳以上の応募者を年齢による差別から守っています。
- 日本の学位でビザを申請するときは、学歴評価の専門機関（credential evaluation service）の評価書で、米国の学士などと同等であることを示すのが一般的です。
- 米国はアポスティーユ（ハーグ条約）の締約国なので、日本の公文書には外務省のアポスティーユを付ければ、領事の認証は不要です。私立大学の卒業証明書などの私文書は、公証役場と法務局を経てから外務省に申請します。
応募から採用までの流れ
- レジュメ（resume）とカバーレター（cover letter）を出す。多くはオンラインの応募フォームから。
- 電話・ビデオでの短い面接（phone screen）。
- 本面接（複数の面接官、職種によっては技術の試験や課題）。
- 推薦者（リファレンス）への問い合わせ、身元調査（background check）。
- オファーレター（採用通知書）を受け取り、条件を確かめて署名する。
- ビザの手続き（必要な場合）。最初の勤務日までに就労資格の確認（Form I-9）。
英文レジュメの書き方
米国のレジュメは、決まった用紙はなく、自分でまとめる書類です。1〜2ページにまとめ、直近の職歴から順に書くのが一般的です。
| 項目 | 日本の履歴書 | 米国のレジュメ |
|---|---|---|
| 写真 | 貼る | 貼らない |
| 生年月日・年齢・性別 | 書く | 書かない |
| 家族構成・配偶者 | 書くことがある | 書かない |
| 職歴 | 会社名と在籍期間が中心 | 仕事の内容と成果（数字）を箇条書き |
| 学歴 | 高校から書くことが多い | 大学以上が中心。学位と専攻 |
| 分量 | 決まった形式 | 1〜2ページ |
- 冒頭に連絡先と、2〜3行の要約（summary）を書く。
- 職歴は「動詞＋成果」で書く（例：Reduced processing time by 30%）。
- 日本の会社名は、業種や規模がわかる説明を添える。
- ビザの状況（例：「H-1B transfer」「OPT valid until ...」「Requires visa sponsorship」）は、求人の条件に合わせて書く。
- 日本の資格は英語の名前と内容を短く説明する。
なぜ写真や生年月日を書かないのか
米国には、人種、肌の色、宗教、性別、出身国、年齢などによる雇用の差別を禁じる連邦法があります。米国労働省によると、年齢差別禁止法（ADEA）は40歳以上の応募者と従業員を年齢による差別から守っています。会社は、差別を疑われないよう、選考に関係のない個人情報を受け取らないようにしています。
カバーレター
カバーレターは、レジュメに添える1ページの手紙です。応募する理由、その会社・仕事に合う経験、ビザの状況を短く書きます。求人によっては不要なこともありますが、日本からの応募やキャリアの変更では、事情を説明する場として役に立ちます。
面接と給与の話
- 行動面接（behavioral interview）：「過去に〜したときの例を話してください」という質問が多く出ます。状況・課題・行動・結果の順に答える準備をしておきます。
- ビデオ面接：日本から応募する場合は、時差に注意して日時を確かめます。
- 質問の時間：最後に「何か質問はありますか」と聞かれます。仕事の内容や評価のしかたを聞くと関心を示せます。
- 給与：州によっては、会社が前の給与を聞くことや、求人に給与の幅を書かないことを禁じています。たとえばカリフォルニア州では、会社は応募者の過去の給与を聞いてはならず、従業員15人以上の会社は求人に給与の幅（pay scale）を書く必要があります。
推薦者（リファレンス）と身元調査
米国では、選考の終わりに、会社が推薦者（reference）に連絡して、仕事ぶりや人柄を確かめることがよくあります。前の上司や同僚など2〜3人に、事前に頼んでおきます。
- 推薦者の名前、役職、会社、メールアドレス、電話番号、自分との関係を1枚にまとめておく。
- 日本の推薦者が英語で対応できない場合は、そのことを会社に伝え、英語の推薦状（reference letter）を用意する方法もあります。
- 身元調査（background check）では、職歴、学歴、犯罪歴などが確かめられます。会社は、外部の調査会社を使う前に本人の同意を求めます。
学歴評価（credential evaluation）
日本の学位を米国の学位に当てはめるために、学歴評価の専門機関が作る評価書（credential evaluation）を使います。ビザや教員免許の申請で求められることが多い書類です。
| 場面 | 内容 |
|---|---|
| 特定専門職ビザ（H-1B） | 規則（8 CFR 214.2(h)）では、外国の学位が米国の学士以上と同等であることを示せば条件を満たします。学位が足りない場合、職歴などで同等であることを示す方法もあり、その方法の1つに「外国の学歴の評価を専門とする信頼できる機関」の評価があります。USCIS が判断する場合、足りない大学の1年につき3年の専門的な訓練・職歴が必要です。 |
| 州の教員免許 | たとえばカリフォルニア州の教員免許委員会（CTC）は、外国の学歴を、委員会が認めた評価機関による科目ごとの詳しい評価（course-by-course）で示すよう求めています。 |
| 米国の大学院・会社への応募 | 学校・会社が求める場合に出す。指定の評価機関があることがある |
- 日本の大学に英文の成績証明書・卒業（学位）証明書を発行してもらい、評価機関に送ります。
- 評価機関は民間の団体で、費用や日数は機関によって違います。出す先（会社、弁護士、州の機関）が指定する機関を使います。
- 評価には「学位の同等性だけ」の簡単なものと「科目ごと」の詳しいものがあります。どちらが必要かを先に確かめます。
日本の証明書とアポスティーユ
日本の役所や学校が出した証明書を米国で使うとき、その書類が本物であることの証明として「アポスティーユ（Apostille）」を求められることがあります。日本と米国はどちらも、外国の公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）の締約国なので、外務省のアポスティーユが付いた書類は、米国の領事の認証なしで使えます。
| 書類の種類 | 例 | 流れ |
|---|---|---|
| 公文書 | 戸籍謄本、住民票、国公立大学の卒業証明書など | 外務省に申請 |
| 私文書 | 私立大学・専門学校の卒業証明書、英訳文、委任状など | 公証役場で公証人の認証 → 法務局の証明 → 外務省（一部の地域は公証役場で一度に済む「ワンストップサービス」） |
- 外務省でのアポスティーユの申請に手数料はかかりません。公証役場の認証には手数料がかかります。
- 外務省（東京）の窓口での申請は、2026年10月5日以降、オンラインの予約が必要と案内されています。郵送でも申請できます。
- 発行から時間がたった書類は受け付けられないことがあります。最新の条件は外務省のページで確かめてください。
- 米国側で、アポスティーユではなく英訳の添付だけでよい場合もあります。出す先に、何が必要かを先に確かめます。
オファーレターを受け取ったら
オファーレターでは、職名、給与（年収か時給か）、残業代の対象かどうか（エグゼンプトか）、勤務地、開始日、医療保険・401(k)・有給休暇、ビザの費用をだれが払うかを確かめます。米国の多くの雇用は at-will（会社も本人も、原則いつでも雇用を終えられる）です。
雇用契約・オファーレターで確認することを読む →よくある質問
＋英文レジュメに写真は必要ですか？
必要ありません。米国では写真、生年月日、性別、家族構成を書かないのが一般的です。連邦法は人種や年齢（40歳以上）などによる雇用の差別を禁じており、会社は選考に関係のない個人情報を受け取らないようにしています。
＋日本の大学の学位は H-1B で使えますか？
使えます。外国の学位が米国の学士以上と同等であれば条件を満たします。同等であることは、学歴評価の専門機関の評価書で示すのが一般的です。
＋アポスティーユはどこで取れますか？
日本の公文書（戸籍謄本、国公立大学の卒業証明書など）は外務省に申請します。手数料はかかりません。私立大学の卒業証明書などの私文書は、公証役場と法務局を経てから外務省に申請します（一部の地域は公証役場で一度に済みます）。
＋推薦者は何人必要ですか？
決まりはありませんが、2〜3人を求められることが多いです。前の上司や同僚に事前に頼み、名前・役職・連絡先・自分との関係をまとめておきます。
＋面接で前の給料を聞かれたら答える必要がありますか？
州によっては、会社が前の給料を聞くことが禁止されています。たとえばカリフォルニア州では、会社は応募者の過去の給与を聞いてはいけません。州ごとのルールを確かめてください。
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