アメリカの職場のトラブル・未払い賃金の相談先：労働省 WHD・州の労働局・EEOC
最終確認：2026年11月9日
アメリカで給料が払われない、残業代が出ない、差別やハラスメントを受けた。そんなとき、どこに相談すればいいのか。ビザで働いていても相談できるのか。アメリカでは、賃金の問題は労働省の賃金時間部（Wage and Hour Division、WHD）か州の労働局、差別は雇用機会均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission、EEOC）が担当します。この記事では、労働省・EEOC・移民局（USCIS）の情報をもとに、トラブルの種類ごとの相談先、期限、ビザ保持者の保護をまとめます。
この記事のポイント
- 給料の未払い・最低賃金・残業代は、労働省の賃金時間部（WHD、電話 1-866-487-9243）か州の労働局に相談します。無料で、200以上の言語で対応し、相談者の名前は同意なく雇用主に伝えられません。
- WHD は働く人の在留資格に関係なく法律を執行します。連邦法（FLSA）で取り戻せる未払いは原則2年分（故意の場合は3年分）です。
- 差別・ハラスメントは EEOC に、原則として180日以内（州・市の機関がある所は300日以内）に申し立てます。職場での重大な犯罪の被害者は、U ビザ・T ビザの対象になることがあります。
結論：トラブルの種類で相談先が違う
| トラブル | 連邦の相談先 | 州の相談先の例 |
|---|---|---|
| 給料の未払い・最低賃金・残業代 | 労働省 賃金時間部（WHD） | カリフォルニア州 労働基準執行局（Labor Commissioner's Office）、ニューヨーク州労働局、ワシントン州 労働産業局（L&I）、ハワイ州 賃金基準部、テキサス州 労働力委員会（TWC） |
| H-1B の賃金が LCA より低い | 労働省 賃金時間部（WHD） | — |
| 人種・国籍・性別・年齢・障害などによる差別、セクハラ | 雇用機会均等委員会（EEOC） | カリフォルニア州 公民権局、ニューヨーク州 人権局など |
| 職場の安全・労災 | 労働安全衛生局（OSHA） | 州の労災保険の窓口 |
| 強制労働・人身取引・脅迫 | 警察、労働省、人身取引の相談窓口 | — |
連邦と州の両方の法律が適用されることが多く、州の法律の方が手厚いこともあります（州の最低賃金・1日8時間を超えた分の残業代など）。州の法律の違反は州の労働局が担当します。まずは記録をそろえて、どちらかに相談してください。
まずやること：記録を残す
- 給与明細（pay stub）、雇用契約書・オファーレター、W-2 などの書類を保管します
- 働いた日と時間を、自分でも毎日メモしておきます（スマホのメモや写真でもよい）
- 雇用主とのメール・チャットのやりとりを残します
- 会社の人事（HR）に、問題を書面（メール）で伝えます。話し合いで解決しなければ、外部に相談します
未払い賃金：労働省の賃金時間部（WHD）
WHD は、公正労働基準法（FLSA）の最低賃金・残業代・記録の義務などを担当します。H-1B の人の賃金（LCA で約束した額以上か）も WHD が調べます。
- 電話 1-866-487-9243 で相談・申告できます。200以上の言語で対応しています
- 相談・調査は無料です。労働省は働く人にも雇用主にも料金を取りません
- 相談者の名前と申告の内容は、本人の同意か裁判所の命令がない限り、雇用主に知らされません
- WHD は、働く人の在留資格に関係なく法律を執行します。就労が認められていない人も、働いた時間の賃金を受け取る権利があります
- FLSA で取り戻せるのは、原則2年分（故意の違反は3年分）です。WHD は通常2年さかのぼって調べるので、早めに相談してください
州の労働局
州の最低賃金・残業・最終給与の支払い期限・有給病気休暇などの州法の違反は、州の労働局に申し立てます。日本人が多い州の窓口は次のとおりです。
| 州 | 窓口 |
|---|---|
| カリフォルニア州 | 労働基準執行局（Labor Commissioner's Office、DLSE）に賃金請求（wage claim） |
| ニューヨーク州 | ニューヨーク州労働局（NYSDOL）の労働基準部 |
| ワシントン州 | 労働産業局（Department of Labor & Industries、L&I） |
| ハワイ州 | 労働・産業関係局（DLIR）の賃金基準部（Wage Standards Division） |
| テキサス州 | テキサス州 労働力委員会（Texas Workforce Commission、TWC）に賃金請求 |
申立ての期限や手続きは州によって違います。州の窓口で早めに確かめてください。
差別・ハラスメント：EEOC
人種・肌の色・宗教・性別（妊娠・性的指向・性自認を含む）・出身国（national origin）・年齢（40歳以上）・障害・遺伝情報による差別や、セクシュアル・ハラスメント、それらを訴えたことへの報復は、連邦法で禁止されています。相談先は雇用機会均等委員会（EEOC）です。
- 期限：差別があった日から180日以内に申し立てます。同じ種類の差別を禁じる州・市の機関がある所では300日以内に延びます（年齢差別は州の法律と機関がある場合だけ300日）
- ハラスメントが続いている場合は、最後の出来事から180日（300日）以内です
- 解雇などは、決定をはっきり知らされた日から数えます
- EEOC のオンライン窓口（Public Portal）か、電話 1-800-669-4000 で相談できます
- 日本人であること、英語の訛り、日本語を話すことを理由にした不利な扱いは、出身国による差別に当たることがあります
会社の規模による違い
連邦の差別禁止法の多くは、従業員が一定数以上の会社（多くは15人以上、年齢差別は20人以上）に適用されます。小さな会社でも州の法律が適用されることがあるので、州の機関にも相談してください。
ビザ保持者の保護
就労ビザで働く人は、会社に在留資格を頼っているため、トラブルを言い出しにくい立場です。それでも、法律上の権利は他の人と同じです。
- 報復の禁止：WHD への申告や情報提供を理由に、解雇したり差別したりすることは禁止されています。報復を受けたときは、本人か労働長官が復職・賃金・損害賠償を求めて訴えられます
- H-1B の人が解雇されたとき：会社は帰国の交通費を負担する義務があります。在留資格には60日を上限とする猶予期間があり、その間に転職先を探せます
- U ビザ：強制労働・ピオネージ（借金による拘束）・人身取引・恐喝・証人への脅迫・外国人の雇用契約の詐欺などの犯罪の被害者で、捜査に協力した人は、U ビザ（期間4年、本人の枠は年10,000件）の対象になることがあります。申請には、捜査機関の証明（Form I-918 Supplement B）が必要で、労働省の WHD もこの証明を出すことがあります
- T ビザ：人身取引（強制労働を含む）の被害者のための在留資格です。WHD などの証明は必須ではありませんが、重視されます
- 労働争議の際の保護（Deferred action）：DHS は、2021年10月の方針（Policy Statement 065-06）にもとづき、労働当局が調べている職場で働く外国人が強制退去の猶予（deferred action）を申請できる手続きを設けていました。ただし、2026年11月時点で DHS の案内ページは「過去の情報（アーカイブ）」になっており、現在も運用されているかは確認できません。使いたい場合は移民弁護士に確かめてください
その他の相談先
- 在米日本国大使館・総領事館：日本人の安全や生活の相談を受け付けています。法的な判断はしないので、トラブルの解決は上の公的機関や弁護士に相談してください
- 弁護士：雇用の弁護士（employment lawyer）は、成功報酬（contingency fee）で受ける人もいます。ビザに関わることは移民弁護士にも相談してください
- 労働組合：組合のある職場では、組合の代表に相談できます
よくある質問
＋アメリカで給料が払われないときはどこに相談しますか？
労働省の賃金時間部（WHD、電話 1-866-487-9243）か、働いている州の労働局（カリフォルニア州の労働基準執行局、ニューヨーク州労働局など）に相談します。WHD の相談・調査は無料です。
＋ビザで働いていても労働省に相談できますか？
できます。WHD は働く人の在留資格に関係なく法律を執行します。相談者の名前は同意なく雇用主に伝えられず、申告を理由にした報復は禁止されています。
＋未払い賃金は何年分さかのぼって請求できますか？
連邦法（FLSA）では原則2年分、故意の違反なら3年分です。州法ではもっと長く請求できる州もあります。早めに相談してください。
＋日本人だからという理由で差別されたらどうすればいいですか？
出身国による差別は連邦法で禁止されています。雇用機会均等委員会（EEOC）に、原則として180日以内（州・市の機関がある所は300日以内）に申し立てます。
＋H-1B で解雇されたら、すぐに帰国しなければいけませんか？
H-1B などには最長60日の猶予期間があり、その間に転職先を見つけて請願を出せば、アメリカに残れることがあります。会社は帰国の交通費を負担する義務があります。
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