アメリカの産休・育休：連邦の FMLA（無給12週）と、カリフォルニア・ニューヨーク・ワシントン・ニュージャージーの有給家族休暇
最終確認：2026年11月9日
アメリカで出産・育児をするとき、何週間休めて、給料は出るのか。日本の育児休業給付のような制度はあるのか。アメリカには全国一律の有給の産休・育休はなく、連邦の家族医療休暇法（FMLA）で「仕事を失わずに休める（無給）」権利があり、給付は州の制度に頼ります。この記事では、米国労働省（DOL）と、カリフォルニア州・ニューヨーク州・ワシントン州・ニュージャージー州の公式情報をもとに整理します。
この記事のポイント
- 連邦の FMLA は、50人以上の会社で勤続12か月以上・直近12か月で1,250時間以上働いた人に、12か月で最長12週の無給の休業と職場復帰を保障します。
- 給付があるのは州の有給家族休暇：ニューヨークは最長12週・平均週給の67%（2026年の上限 週US$1,228.53）、ワシントンは最長12〜18週・最大90%（上限 週US$1,647）。
- カリフォルニアの有給家族休暇（PFL）は最長8週の給付だけで、職場復帰の保障はカリフォルニア家族権利法（CFRA、5人以上の会社で12週）などで別に決まります。
全体像：「休む権利」と「お金」は別の制度
アメリカの産休・育休は、仕事を失わずに休める権利（job protection）と、休んでいる間の給付（wage replacement）が別々の制度で決まっています。連邦の FMLA は休む権利だけで無給です。給付は、州の有給家族休暇（Paid Family Leave）や州の障害保険、会社の独自の制度から出ます。
| 制度 | 内容 | 給付 |
|---|---|---|
| 家族医療休暇法（FMLA、連邦） | 12か月で最長12週の休業と職場復帰の保障 | なし（無給） |
| 州の有給家族休暇（CA・NY・WA・NJ など） | 出産後の育児（bonding）や家族の介護の間の給付 | 州の保険から賃金の一部 |
| 州の家族休暇法（CA の CFRA など） | 州独自の休業と職場復帰の保障 | なし（給付は別の制度） |
| 会社の制度 | 有給の産休・育休を独自に設ける会社もある | 会社による |
連邦の家族医療休暇法（FMLA）
家族医療休暇法（Family and Medical Leave Act、FMLA）は、対象の会社で働く条件を満たした従業員に、無給で仕事を守られた休業を認める連邦法です。休業中も、会社の団体医療保険は休業前と同じ条件で続きます。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 対象の会社 | 民間企業は、今年か前年に20週以上、50人以上を雇っている会社。公的機関・学校は規模にかかわらず対象 |
| 勤続 | その会社で12か月以上（連続でなくてもよい） |
| 労働時間 | 休業前の12か月で1,250時間以上 |
| 事業所 | 半径75マイル（約120km）以内に50人以上の従業員がいる事業所で働いている |
| 期間 | 12か月で最長12週（軍人の家族の介護は最長26週） |
- 使える理由：出産と1年以内の新生児の世話、養子・里子の受け入れと1年以内の世話、配偶者・子・親の重い病気の介護、本人の重い病気、軍人の家族に関わる事情
- 出産・養子の場合の分割取得や短時間勤務は、会社の同意が必要
- 州法でより手厚い保護がある場合はそちらも使える
入社1年目は使えないことが多い
FMLA は勤続12か月と1,250時間の条件があるため、入社して1年たたないうちの出産では使えません。小さな会社（50人未満）も対象外です。州の制度や会社の制度を確認しましょう。
州の有給家族休暇（2026年）
いくつかの州は、給与から差し引く保険料などで運営する有給家族休暇の制度を持っています。働いている州の制度が使えます。主な州の2026年の内容は次のとおりです。
| 州 | 期間 | 給付 | 財源（保険料） |
|---|---|---|---|
| ニューヨーク（PFL） | 52週の間に最長12週 | 平均週給の67%。上限は週US$1,228.53（2026年） | 給与の0.432%（年US$411.91まで） |
| ワシントン（PFML） | 最長12週。理由が重なると16週、妊娠による療養を含むと18週 | 週給の最大90%。上限は週US$1,647（2026年） | 保険料率1.13%（2026年。会社と従業員の分担は州の案内を参照） |
| カリフォルニア（PFL） | 12か月で最長8週 | 所得に応じて約70〜90%。上限は週US$1,765（州雇用開発局 EDD の表） | 州の障害保険（SDI）として給与から |
| ニュージャージー（FLI） | 12か月で連続12週（分割なら8週） | 平均週給の85%。上限は週US$1,119（2026年） | 給与の0.23%（2026年は年US$393.53まで） |
- ニューヨーク：週20時間以上の定期的な勤務なら26週連続の勤務、20時間未満なら175日の勤務で対象。市民権や在留資格は条件ではない
- ワシントン：直前の一定期間に820時間以上働いていれば対象（パートタイムや臨時の仕事も数える）
- カリフォルニア：直近18か月でUS$300以上の賃金があり、州の障害保険（SDI）の保険料を払っていることが条件
- ニュージャージー：基準年に週US$310以上を20週、または合計US$15,500以上の賃金が条件
給付と職場復帰の保障は州ごとに違う
州の有給家族休暇の給付を受けても、職場に戻れる保障があるとは限りません。
- カリフォルニア：PFL は給付だけで、職場復帰は保障しない（EDD の説明）。復帰の保障はカリフォルニア家族権利法（CFRA：5人以上の会社、勤続12か月超・1,250時間以上で最長12週）や FMLA による。妊娠による障害で働けない期間は、別に妊娠障害休暇（PDL）がある
- ニューヨーク：PFL は職場復帰が保障された休業として運営されている
- ワシントン：2026年1月1日から、州内の従業員25人以上の会社で180日以上働いた人は、多くの場合職場復帰が保障される（上位10%の高給の人などの例外あり）
ビザで働く人が気をつけること
FMLA や州の制度は、国籍やビザの種類に関係なく、条件を満たした従業員が使えます。ただし、特定専門職ビザ（H-1B）などは雇用の継続が前提のビザです。長く休む場合や休業中に雇用が終わる場合のビザへの影響は、会社の人事や移民弁護士に事前に確認しましょう。
アメリカに家族を帯同する（H-4・L-2・E の家族） →よくある質問
＋アメリカの育休は何週間ですか？
連邦の家族医療休暇法（FMLA）で、条件を満たせば12か月で最長12週の無給の休業ができます。州によっては有給家族休暇の給付があり、ニューヨークは最長12週、ワシントンは最長12〜18週、カリフォルニアは最長8週です。
＋アメリカの産休・育休は有給ですか？
連邦法の FMLA は無給です。給付は州の有給家族休暇や障害保険、会社の独自の制度から出ます。州によってない場合もあり、会社の制度がなければ無給になります。
＋FMLA を使うための条件は何ですか？
50人以上の会社（公的機関は規模に関係なし）で、勤続12か月以上、休業前の12か月で1,250時間以上働き、半径75マイル以内に50人以上の従業員がいる事業所で働いていることです。
＋カリフォルニアの有給家族休暇（PFL）で職場は守られますか？
PFL は給付の制度で、職場復帰は保障しません。復帰の保障は、カリフォルニア家族権利法（CFRA、5人以上の会社で最長12週）や FMLA の条件を満たすかどうかで決まります。
＋外国人やビザで働く人も州の有給家族休暇を使えますか？
使えます。ニューヨーク州は市民権や在留資格は条件でないと明記しています。給与から保険料を払っていて、勤務時間などの条件を満たせば対象です。
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