UAE・ドバイで自分で事業を始める：本土とフリーゾーン、法人税・VAT、起業のビザ
最終確認：2026年11月12日
ドバイで日本食のお店を開きたい、コンサルティングの会社を作りたい。UAE（アラブ首長国連邦）は外国人の起業が多い国ですが、どこで（本土かフリーゾーンか）、どの形で（会社・個人・フリーランス）始めるかで、窓口も税金もビザも変わります。この記事では、UAE 政府の公式ポータル u.ae、財務省（MoF）、連邦税務庁（FTA）の案内をもとに、会社の作り方、外国人の出資、法人税と VAT、起業した人のビザをまとめます。
この記事のポイント
- 本土の会社は、連邦法令 2020年第26号（2021年の初めに施行）で原則100%外国人の出資が認められました。戦略的な一部の業種は内閣が条件を決めます（u.ae）。
- 法人税は2023年6月1日以降に始まる事業年度から、課税所得 AED 375,000（375,000ディルハム）までは0%、それを超える部分は9%です（MoF）。売上 AED 3,000,000 以下なら小規模事業の救済（Small Business Relief）を選べます（FTA）。
- VAT は税率5%で、課税売上が12か月で AED 375,000 を超えると登録が義務、AED 187,500 を超えれば任意で登録できます（FTA）。
結論：最初に「本土かフリーゾーンか」を決める
| 項目 | 本土（mainland） | フリーゾーン（free zone） |
|---|---|---|
| ライセンスを出す機関 | 首長国の経済部局（ドバイ DET、アブダビ ADDED、シャルジャ SEDD など） | 各フリーゾーン当局（DMCC・JAFZA・DAFZA など） |
| 外国人の出資 | 原則100%可（戦略的な業種を除く） | フリーゾーンの規則による |
| 社員の労働許可・ビザ | MOHRE の労働許可＋ICP・GDRFA の在留ビザ | フリーゾーン当局を通じて取る |
| 法人税 | 課税所得 AED 375,000 超の部分に9% | 条件を満たす適格フリーゾーン法人（QFZP）は、適格所得に0%。それ以外は9% |
| 労働法 | 連邦の労働法 | 連邦の労働法（DIFC・ADGM は独自の規則） |
本土で会社を作る流れ
- 事業の内容（activity）を決める
- 会社の形（有限責任会社 LLC、合名会社、合資会社など）を選ぶ。形は事業の内容に合っている必要があります
- 商号（trade name）を登録する
- 初期承認（initial approval：政府が会社の設立に反対しないという承認）を申請する。外国人の投資家は移民局の承認も必要です
- 定款（Memorandum of Association）と、必要に応じて現地サービスエージェント（local service agent）の契約を作る
- 事務所・倉庫などの場所を決める（ドバイは賃貸契約を Ejari に登録）
- 業種によって必要なほかの官庁の承認を取る
- 書類を出し、支払いの通知から30日以内に手数料を払ってライセンスを受ける
- u.ae は、オンラインの Basher（Bashr）を使うと15分で会社を設立できると案内しています
- u.ae の手順の説明では、GCC 以外の国の人だけで所有する事業は、UAE の現地サービスエージェントを認証済みの契約で指名する必要があるとしています。対象となる会社の形は、首長国の経済部局で確認してください
- ライセンスの種類は首長国ごとに違います。アブダビ（ADDED）はフリーランサー・バーチャル・小規模生産者など7種類、ドバイ（Invest in Dubai）は商業・専門職・eTrader・SME・Intelaq など8種類を挙げています（u.ae）
- 手数料は首長国・業種・ライセンスで違い、u.ae には金額が書かれていません。各機関で確認してください
外国人の100%出資
連邦法令 2020年第26号が商業会社法を改正して本土の会社の100%外国人出資を認め、2021年の初めに施行されました。その後、連邦法令 2021年第32号（商業会社法）に整理されています（u.ae）。
ただし、内閣が「戦略的な影響のある事業」を決め、外国人の出資の制限を含む条件を付けられます。u.ae は、安全保障・防衛、通信、銀行・保険・両替、商業代理店、ハッジ・ウムラの手配、漁業・真珠の採取などを制限のある業種の例に挙げています。
法人税（Corporate Tax）
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| AED 375,000 まで | 0% |
| AED 375,000 を超える部分 | 9% |
- 2023年6月1日以降に始まる事業年度から適用されています（MoF・FTA）
- 0%の枠は、1つの納税者がいくつ事業をしていても合計で AED 375,000 までです。0%の枠を使うために事業を人為的に分けることは、租税回避として扱われます（MoF）
- 個人（自然人）が事業をする場合は、事業の売上が暦年（1〜12月）で AED 1,000,000 を超えると法人税の対象になります。給与・個人の投資の収入・不動産の投資の収入は事業の収入に含めません（FTA）
- 適格フリーゾーン法人（Qualifying Free Zone Person）は、適格所得に0%を適用できます（MoF）
小規模事業の救済（Small Business Relief）
UAE の居住者（会社・個人）は、その課税期間とそれまでのすべての課税期間の売上が AED 3,000,000 以下なら、小規模事業の救済を選べます。選ぶと、その期間の課税所得はないものとして扱われます。適格フリーゾーン法人と、連結売上 AED 3,150,000,000 を超える多国籍企業グループの会社は選べません（FTA）。FTA のページには適用期限が書かれていませんが、民間の解説は「2026年12月31日までに終わる課税期間まで」（財務省令 2023年第73号）としています。2027年以降の扱いは MoF・FTA の発表を確認してください。
付加価値税（VAT）
| 区分 | 基準 |
|---|---|
| 税率 | 5% |
| 登録の義務 | 課税売上と輸入が直近12か月で AED 375,000 を超えた、または次の30日で超える見込み |
| 任意の登録 | AED 187,500 を超えた（超える見込み） |
登録の義務の基準 AED 375,000 は、UAE に拠点のない外国の事業者には適用されません（FTA）。法人税と VAT は別の制度で、それぞれ FTA に登録します。FTA のオンラインサービスは UAE PASS でログインして使います。
起業した人のビザ
- 会社の所有者・パートナーとして在留ビザ（投資家・パートナーのビザ）を取る方法があります。条件・費用は首長国とフリーゾーンで違います
- グリーンビザ（5年）：フリーランス・自営の区分は MOHRE の許可、学士か専門のディプロマ、過去2年の収入 AED 360,000 以上など。投資家の区分もあります（ICP）
- ゴールデンビザ（10年）：起業家・投資家の区分があります。u.ae は、起業家には革新的・技術的な事業の証明と、インキュベーターなどの推薦状が必要としています
- 会社を作ったあと、社員を雇うには会社が MOHRE（フリーゾーンは当局）の労働許可を取ります
よくある質問
＋外国人だけでドバイの本土に会社を作れますか？
作れます。連邦法令 2020年第26号で、本土の会社の100%外国人出資が認められました（2021年の初めに施行）。戦略的な一部の業種には制限があります（u.ae）。
＋法人税はいくらですか？
課税所得 AED 375,000 までは0%、それを超える部分に9%です（MoF）。売上 AED 3,000,000 以下なら小規模事業の救済を選ぶこともできます（FTA）。
＋個人でフリーランスをしている場合も法人税がかかりますか？
事業の売上が暦年で AED 1,000,000 を超えると対象になります。給与・個人の投資の収入・不動産の投資の収入は含めません（FTA）。
＋VAT の登録はいつ必要ですか？
課税売上と輸入が直近12か月で AED 375,000 を超えたとき、または次の30日で超える見込みのときです。AED 187,500 を超えれば任意で登録できます（FTA）。
＋フリーゾーンの会社は法人税がかかりませんか？
フリーゾーンの会社も法人税の納税者です。条件を満たす適格フリーゾーン法人だけが、適格所得に0%を適用できます（MoF）。
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