UAE・ドバイのフリーゾーンで働く：ビザの窓口と労働法の違い
最終確認：2026年11月12日
ドバイの日系企業や外資系企業の多くは、DMCC・JAFZA（ジュベル・アリ・フリーゾーン）・DAFZA・Dubai Internet City などのフリーゾーン（free zone）に拠点を置いています。フリーゾーンの会社で働くと、ビザの手続きの窓口や、適用される雇用のルールが本土（mainland）の会社と変わることがあります。この記事では、UAE（アラブ首長国連邦）政府の公式ポータル u.ae と ADGM の公式情報をもとに、フリーゾーンで働くときの違いを2026年11月時点で整理します。
この記事のポイント
- フリーゾーンの社員は、雇用主ではなくフリーゾーン当局がスポンサーになり、労働許可（就労許可）と在留ビザもフリーゾーン当局を通して取ります（u.ae）。
- DIFC（ドバイ国際金融センター）と ADGM（アブダビ・グローバル・マーケット）は、連邦の労働法の代わりに独自の雇用法令を使います。ADGM は2025年4月1日から ADGM Employment Regulations 2024 です。
- そのほかのフリーゾーンでは、フリーゾーンの規則と連邦の労働法の関係がゾーンごとに違います。雇用契約にどの法令が適用されるか、必ず確認してください。
フリーゾーンとは
フリーゾーンは、外国の会社が拠点を置きやすいように作られた経済特区です。各首長国にあり、ゾーンごとに当局（authority）があって、会社の登録や社員のビザ手続きを担当します。数は多く、u.ae も各フリーゾーンの公式サイトを確認するよう案内しています。
| 首長国 | 主なフリーゾーン |
|---|---|
| ドバイ | DMCC、JAFZA（ジュベル・アリ）、DAFZA（ドバイ空港）、Dubai Internet City・Dubai Media City など、DIFC（金融） |
| アブダビ | ADGM（金融）、KIZAD（ハリーファ経済区）、Masdar City など |
| そのほか | シャルジャ、ラス・アル・ハイマ（RAKEZ）などにもある |
ビザの窓口：フリーゾーン当局がスポンサー
u.ae によると、フリーゾーンの社員は雇用主ではなく、そのフリーゾーン当局がスポンサーになります。本土の会社のように人的資源・エミレーツ化省（MOHRE）の労働許可を取るのではなく、フリーゾーン当局の就労許可（employment card などと呼ばれます）を取り、在留ビザは移民局（ドバイは GDRFA、ほかの首長国は ICP）が発行します。医療検査とエミレーツ ID（Emirates ID）の登録が必要なのは本土と同じです。
ADGM の Employment Affairs Office によると、ADGM の会社は社員の UAE の就労ビザ・就労許可・エミレーツ ID を取り、その費用を負担する責任があります。
手数料はフリーゾーンごとに違う
フリーゾーンの就労許可・ビザの手数料は、ゾーンごとに決まっていて、公表のしかたもまちまちです。この記事では金額を断定しません。費用は雇用主が負担するのが原則です。
どの雇用法令が適用されるか
| 働く場所 | 適用される雇用のルール |
|---|---|
| 本土の会社 | 労働法（連邦法令 2021年第33号）と施行令 |
| DIFC | DIFC 雇用法（DIFC Law No. 2 of 2019） |
| ADGM | ADGM Employment Regulations 2024（2025年4月1日施行。2019年規則は廃止） |
| そのほかのフリーゾーン | ゾーンの規則と連邦の労働法。ゾーンごとに違う |
ADGM は「連邦の労働法の適用を受けない金融フリーゾーン」と説明しています。DIFC の社員は、退職金の代わりに積立制度（DEWS）に入るなど、本土と制度が違います。一般のフリーゾーンについて、u.ae の案内は「フリーゾーンで働く人は一般に UAE の労働法の対象ではない」とするページと、「ゾーンの規則は連邦の労働法にほぼ沿う」とするページがあり、一律には言えません。
労働法の基本を読む →フリーゾーンのビザで本土の会社で働けるか
フリーゾーンの会社に雇われている人が、そのまま本土の会社で働くことはできません。働くのは、スポンサーになっている会社（フリーゾーン当局に登録した会社）の仕事だけです。本土の会社の仕事を兼ねるには、別の許可が必要です（MOHRE のパートタイムの労働許可など。条件は MOHRE とフリーゾーン当局に確認してください）。転職で本土の会社に移るときは、フリーゾーンのビザを取り消して、本土の雇用ビザを取り直します。
転職するときの手続きを読む →副業はできるかを読む →内定のときに確認すること
- 会社は本土か、どのフリーゾーンか（ビザの窓口が決まる）
- 雇用契約に適用される法令（連邦の労働法・DIFC・ADGM・ゾーンの規則）
- 退職金（gratuity）か積立制度（DIFC の DEWS など）か
- ビザ・医療保険・エミレーツ ID の費用を会社が負担すること
- 勤務地（フリーゾーンの外で働く予定がないか）
よくある質問
＋フリーゾーンのビザは誰が出しますか？
フリーゾーン当局がスポンサーになり、就労許可を出します。在留ビザは移民局（ドバイは GDRFA、ほかの首長国は ICP）が発行します。
＋DIFC で働くと UAE の労働法は使われませんか？
DIFC は独自の DIFC 雇用法（DIFC Law No. 2 of 2019）が適用されます。ADGM も独自の ADGM Employment Regulations 2024（2025年4月1日施行）です。
＋フリーゾーンの会社に勤めながら、本土の会社の仕事をしてもいいですか？
そのままではできません。働けるのはスポンサーの会社の仕事だけです。本土の会社の仕事を兼ねるには、別の許可が必要です。
＋フリーゾーンのビザの費用はいくらですか？
フリーゾーンごとに違い、公式の金額は一律ではありません。費用は雇用主が負担するのが原則です。
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