UAE・ドバイの労働法の基本：民間の会社は連邦法令 2021年第33号、DIFC・ADGM は別の法律
最終確認：2026年11月12日
UAE（アラブ首長国連邦）で働くとき、どの法律が自分を守ってくれるのか。この記事では、UAE 政府の総合案内（u.ae）と人的資源・エミレーツ化省（MOHRE）の情報をもとに、労働法（連邦法令 2021年第33号）と施行令（内閣決定 2022年第1号）の適用範囲、差別の禁止、主なルールの一覧、2022年以降の改正、DIFC・ADGM との違いを整理します。
この記事のポイント
- 民間企業の雇用は、労働法（連邦法令 2021年第33号、2022年2月2日施行）と施行令（内閣決定 2022年第1号）で決まります。UAE 国民にも外国人にも同じ法律が適用されます。
- 連邦・各首長国の公務員、軍・警察、家事労働者（別の法律）は対象外です。金融フリーゾーンの DIFC（ドバイ）と ADGM（アブダビ）は独自の雇用法があり、休暇日数や退職金の仕組みが違います。
- 2024年の改正（連邦法令 2024年第9号）で、労働の請求の期限は雇用終了から2年に延び、会社の違反の罰金は AED 100,000〜1,000,000 に引き上げられました。
UAE の労働法とは
UAE の民間部門の雇用は、労働法（連邦法令 2021年第33号「雇用関係の規制に関する法律」、Federal Decree-Law No. 33 of 2021）で決まっています。2022年2月2日に施行され、40年以上使われた旧労働法（連邦法 1980年第8号）に代わりました。細かい手続きは施行令（内閣決定 2022年第1号、Cabinet Resolution No. 1 of 2022）と、MOHRE の大臣決定で決まります。
所管は人的資源・エミレーツ化省（MOHRE、Ministry of Human Resources and Emiratisation）です。労働許可（work permit）の発行、雇用契約の登録、給与の支払いの監視（WPS）、労働の苦情の受付を行います。
だれに適用されるか
| 区分 | 労働法（連邦法令 2021年第33号） | 備考 |
|---|---|---|
| 本土（mainland）の民間企業 | 適用 | UAE 国民・外国人とも同じ |
| フリーゾーン（DMCC・JAFZA・DAFZA など）の会社 | 原則として適用 | ビザ・労働許可の窓口はフリーゾーンの当局 |
| DIFC（ドバイ国際金融センター） | 適用されない | DIFC 雇用法（DIFC Law No. 2 of 2019） |
| ADGM（アブダビ・グローバル・マーケット） | 適用されない | ADGM 雇用規則（Employment Regulations 2024、2025年4月1日から） |
| 連邦・各首長国の公務員 | 適用されない | 政府の人事法 |
| 軍・警察・治安機関 | 適用されない | |
| 家事労働者（家政婦・運転手など） | 適用されない | 家事労働者法（連邦法令 2022年第9号） |
DIFC・ADGM は別のルール
DIFC と ADGM は独自の雇用法を持つ金融フリーゾーンです。たとえば DIFC の病気休暇は12か月で60労働日（最初の10労働日は全額、次の20労働日は半額）、出産休業は65労働日（33労働日全額＋32労働日半額）で、本土の労働法とは数え方も日数も違います。ADGM は2025年4月1日から新しい雇用規則（Employment Regulations 2024）に替わっています。DIFC・ADGM の会社で働くときは、それぞれの法律と契約を確認してください。
差別の禁止と基本の権利
- 強制労働を禁止し、性別・人種・肌の色・宗教・国籍や社会的出身・障害による差別を禁止しています
- 同じ仕事か同じ価値の仕事なら、女性にも男性と同じ賃金を払います
- 職場でのセクシュアル・ハラスメント、いじめ、身体・言葉・精神的な暴力を禁止しています
- 妊娠を理由にした解雇は禁止です（30条）。出産休業中の解雇・解雇予告もできません
- 15歳未満の子どもは雇えません
- 採用の費用・渡航費・在留ビザの費用は会社が負担し、労働者から採用手数料を取ることは違法です。会社がパスポートを取り上げることも禁止です
- 給与は給与保護制度（WPS、Wages Protection System）を通じて、全額を期日どおりに払います
主なルールの一覧
| 項目 | 内容 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 有期契約のみ（上限年数なし）。試用期間は最長6か月 | 雇用契約 |
| 労働時間 | 1日8時間・週48時間。ラマダン中は1日2時間短縮 | 労働時間と残業 |
| 残業代 | 基本給の時間額＋25%以上。22時〜4時は＋50%以上 | 労働時間と残業 |
| 年次休暇 | 勤続1年以上で年30日（6か月〜1年は月2日） | 年次休暇 |
| 病気休暇 | 年90日（15日全額・30日半額・45日無給） | 病気休暇 |
| 出産休業 | 60日（45日全額・15日半額）、父母の育児休業は5労働日 | 出産休業・育児休業 |
| 解雇・退職の予告 | 30日以上90日以内 | 退職・解雇 |
| 退職金 | 勤続1年以上で、基本給の21日分×最初の5年＋30日分×5年超（上限2年分） | 退職・解雇 |
2022年以降の主な改正
| 改正 | 内容 |
|---|---|
| 連邦法令 2022年第14号 | 有期契約の上限（3年）をなくし、契約期間は当事者が決めることにした |
| 連邦法令 2023年第20号 | 労働紛争の扱いを変更。2024年1月1日から、AED 50,000（5万ディルハム）未満の紛争は MOHRE が決定を出す |
| 連邦法令 2024年第9号（2024年8月末施行） | 請求の期限を雇用終了から1年→2年に延長。違反の罰金を AED 100,000〜1,000,000 に引き上げ（54条・60条） |
旧労働法の無期契約（unlimited contract）は、施行後の期限までに有期契約へ切り替えることになり、その期限はすでに過ぎています。今の UAE の雇用契約は、原則としてすべて期間の定めがある契約です。
UAE の職場のトラブル・未払い賃金の相談先 →MOHRE への申立て、和解、労働裁判所の流れです。日本人が働くときに知っておくこと
- 労働法は国籍で区別しません。日本人も UAE 国民と同じ保護を受けます（ただし、退職金は外国人の労働者についての規定です）
- 給与は基本給（basic salary）と手当（住宅・交通など）に分かれていることが多く、退職金・未消化の休暇の支払い・残業代は基本給で計算します。契約で基本給の額を必ず確認してください
- UAE には外国人を対象にした公的年金がなく、退職金（end of service gratuity）が老後の資金の代わりになります
- 働く場所が本土か、一般のフリーゾーンか、DIFC・ADGM かで、適用される法律と手続きの窓口が変わります
よくある質問
＋UAE の労働法はどの法律ですか？
連邦法令 2021年第33号（Federal Decree-Law No. 33 of 2021）で、2022年2月2日に施行されました。施行令は内閣決定 2022年第1号です。旧労働法（連邦法 1980年第8号）はこれで廃止されました。
＋フリーゾーンの会社にも労働法は適用されますか？
DMCC・JAFZA などの一般のフリーゾーンでは、原則として労働法が適用されます（ビザの窓口はフリーゾーンの当局）。DIFC と ADGM は独自の雇用法があり、UAE の労働法は適用されません。
＋日本人も UAE 国民と同じように保護されますか？
はい。労働法は国籍による差別を禁止し、UAE 国民と外国人の両方に適用されます。退職金（end of service gratuity）は外国人の労働者についての規定で、UAE 国民は年金（GPSSA）の対象です。
＋未払いの給与はいつまで請求できますか？
2024年の改正（連邦法令 2024年第9号）で、雇用終了から2年以内になりました（改正前は1年）。まず MOHRE に申し立てます。
＋家事労働者（家政婦）を雇うときも同じ法律ですか？
いいえ。家事労働者は家事労働者法（連邦法令 2022年第9号）という別の法律が適用されます。
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