UAE・ドバイで働く日本人の税金：個人の所得税はなし、VAT 5%、法人税9%、日本の住民税・所得税と日UAE租税条約
最終確認：2026年11月12日
UAE（アラブ首長国連邦）は、個人の所得に税金をかけない国として知られています。ただし、買い物には付加価値税（VAT）がかかり、会社の利益には2023年から法人税がかかっています。日本人の場合は、日本の所得税・住民税がどうなるかも大事です。この記事では、UAE 政府の公式ポータル u.ae、連邦税務庁（FTA）、財務省（MoF）、日本の国税庁・総務省・財務省の情報をもとに、UAE で働くときにかかる税とかからない税、日本側の扱いを整理します。
この記事のポイント
- UAE は個人の所得に税金をかけていません（u.ae）。会社員の給与から所得税が天引きされることはなく、日本のような確定申告もありません。
- 買い物やサービスには VAT 5% がかかります。会社や事業の利益には法人税がかかり、課税所得 AED 375,000（375,000ディルハム）までは0%、それを超える部分は9%です（2023年6月1日以降に始まる事業年度から）。
- 1年以上の予定で UAE に住むと、原則として日本の所得税の非居住者になり、UAE での給与に日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。日本の住民税は毎年1月1日の住所で決まります。日UAE租税条約は2014年12月24日に発効しています。
UAE の税の全体像
| 税 | 内容 | 会社員への影響 |
|---|---|---|
| 個人の所得税 | ない（u.ae：「UAE は個人に所得税を課していない」） | 給与からの天引き・申告はない |
| 付加価値税（VAT） | 5%。モノとサービスの購入にかかる | 買い物・外食・サービスの価格に含まれる |
| 物品税（excise tax） | 健康に害がある特定の品物にかかる（u.ae） | 対象の品物の価格に含まれる |
| 法人税（corporate tax） | 事業の課税所得に0%か9%（連邦法令 2022年第47号） | 会社員の給与にはかからない。自分で事業をする人は関係する |
| 国内ミニマム課税（DMTT） | 大きな多国籍企業グループに最低15%の負担を求める税（2025年から） | 個人には関係しない |
新しい税は「発表されてから」
UAE では VAT に続いて、2023年に法人税、2025年に国内ミニマム課税（大きな多国籍企業向け）が始まりました。個人の所得税を導入するという決定は、2026年11月時点で公式には出ていません。税の制度は変わることがあるので、最新の情報は財務省（mof.gov.ae）と連邦税務庁（tax.gov.ae）で確かめてください。
給与に所得税はかからない
- UAE の会社から受け取る給与（基本給・住宅手当・交通手当など）に、UAE の所得税はかかりません。給与明細に税金の天引きはありません
- 年末の調整や確定申告もありません。ただし、日本の税（下の「日本の税金」）は別に考える必要があります
- 給与から引かれるものとしては、本人が払う失業保険（ILOE）の保険料があります（給与から天引きではなく本人が払うのが原則）。外国人は UAE の公的年金（GPSSA）の対象ではないため、年金の保険料は引かれません
- 利子・配当・家賃などの個人の投資の所得にも、個人の所得税はかかりません。ただし、許可（ライセンス）を取って事業をしている場合は法人税の対象になります
VAT（付加価値税）5%
- モノとサービスの購入に5%の VAT がかかります（u.ae・FTA）。店頭の価格は VAT 込みで表示されるのが一般的です
- 事業者は、課税される売上と輸入が12か月で AED 375,000 を超えると VAT の登録が義務になります。AED 187,500 を超えれば任意で登録できます（FTA）
- 旅行者向けの VAT の還付制度もあります（u.ae に案内）。対象と条件は FTA で確認してください
法人税 9%（事業をする人）
| 課税所得（年） | 税率 |
|---|---|
| AED 375,000 まで | 0% |
| AED 375,000 を超える部分 | 9% |
- 2023年6月1日以降に始まる事業年度から適用されています（u.ae）
- 対象は、UAE の会社と、商業ライセンスのもとで事業をする個人です（u.ae）。会社員として給与を受け取るだけなら対象ではありません
- フリーゾーンの会社には、条件を満たすと一部の所得が0%になる扱いがあります。対象になるかは FTA の案内で確認してください
- 大きな多国籍企業グループ（連結売上 €750 million 以上）には、2025年1月1日以降に始まる事業年度から国内ミニマム課税（Domestic Minimum Top-up Tax、DMTT）で最低15%の負担が求められます（財務省、内閣決定 2024年第142号）
日本の税金：所得税と住民税
| 税 | 扱い |
|---|---|
| 所得税（UAE での給与） | 1年以上の予定で海外に住む人は原則として非居住者と推定され、国外で働いて得た給与には日本の所得税は原則かからない（国税庁 No.1920） |
| 所得税（出国の年） | 出国までの給与は、会社が最後の給与で年末調整をして精算する。確定申告が必要な人（給与が2,000万円を超えるなど）は、出国までに準確定申告をする |
| 所得税（日本に残る所得） | 日本の家賃収入など国内の所得は、非居住者でも日本で課税される。申告・納税の手続きには納税管理人を決める |
| 住民税 | 毎年1月1日に住所がある市区町村が、前年の所得に課税する。1月1日に日本に住所がなければ、その年度の住民税はかからない（総務省） |
たとえば2026年の途中で UAE に移り、2027年1月1日に日本に住所がなければ、2026年の所得に対する住民税（2027年度）はかかりません。一方、2026年1月1日に日本に住んでいた人は、2025年の所得に対する住民税（2026年度）を出国後も払う必要があります。
日UAE租税条約
- 日本と UAE の租税条約（二重課税の除去と脱税の防止のための条約）は、2013年5月2日に署名され、2014年12月24日に発効しました（財務省）
- UAE には個人の所得税がないため、会社員の給与で二重課税が問題になることは多くありません。日本の会社から給与や役員報酬が出る場合、日本に不動産などの所得がある場合は、条約と日本の扱いを確認します
- 条約の特典を使うときなどに、UAE の税務居住者であることを示す証明書（Tax Residency Certificate）を連邦税務庁から取れます
よくある質問
＋UAE（ドバイ）で働くと所得税はかかりますか。
かかりません。UAE は個人の所得に税金をかけていません（u.ae）。給与からの税の天引きも確定申告もありません。ただし、日本の住民税は1月1日の住所で決まるため、出国の時期によっては日本の住民税を払う必要があります。
＋UAE の消費税（VAT）は何%ですか。
5%です。モノとサービスの購入にかかり、店頭の価格は VAT 込みで表示されるのが一般的です。
＋UAE の法人税は会社員に関係ありますか。
給与を受け取るだけなら関係ありません。法人税は会社と商業ライセンスのもとで事業をする個人にかかり、課税所得 AED 375,000 までは0%、それを超える部分は9%です。
＋UAE に住んでいても日本の所得税はかかりますか。
1年以上の予定で UAE に住む人は原則として日本の非居住者になり、UAE で働いて得た給与には日本の所得税は原則かかりません（国税庁 No.1920）。日本の家賃収入など国内の所得は日本で課税されます。
＋個人の所得税が UAE に導入される予定はありますか。
2026年11月時点で、個人の所得税を導入するという公式の決定は出ていません。制度が変わるときは財務省と連邦税務庁が発表するので、そちらで確かめてください。
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