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UAE・ドバイで働く外国人の社会保険：公的年金（GPSSA）の対象外、退職金（gratuity）、代わりの積立制度、DIFC の DEWS、日本の年金

最終確認：2026年11月12日

日本では給与から厚生年金・健康保険の保険料が引かれますが、UAE（アラブ首長国連邦）では外国人の会社員は公的年金の対象ではありません。その代わりに、辞めるときに会社から退職金（end of service gratuity）を受け取るしくみがあり、最近は会社が毎月お金を積み立てる制度も始まっています。この記事では、年金・社会保障総局（GPSSA）、人的資源・エミレーツ化省（MOHRE）、DIFC、日本年金機構・厚生労働省の情報をもとに、UAE で働く日本人の年金・退職金・保険と、日本の年金の扱いを整理します。

この記事のポイント

  • UAE の公的年金（GPSSA）は UAE 国民の制度で、GCC（湾岸協力会議）の国民には母国の制度が適用されます。日本人など外国人の会社員は加入せず、年金の保険料も引かれません。
  • 外国人の老後や退職の備えの代わりになるのが、会社が払う退職金（gratuity）です。2023年からは、会社が基本給の5.83%（勤続5年まで）・8.33%（5年超）を毎月ファンドに積み立てる任意の制度もあり、DIFC では同じ率の DEWS が義務です。
  • 日本と UAE の間に社会保障協定はありません（厚生労働省の締結状況 2026年6月2日現在）。現地採用の人は、日本の国民年金に任意加入できます（2026年度は月17,920円）。

UAE で働く外国人の保険・給付の全体像

外国人の会社員にかかわる制度（各機関の情報をもとに作成）
分野UAE の制度外国人の会社員
年金GPSSA（UAE 国民）。GCC 国民は母国の制度対象外。保険料はない
退職の給付退職金（end of service gratuity）。労働法で会社が払う対象（勤続1年以上）
退職金の代わりの積立任意の積立制度（Savings Scheme、2023年〜）。DIFC は DEWS（2020年〜、義務）会社が加入していれば対象
失業失業保険 ILOE（2023年〜）対象。保険料は本人が払う
医療健康保険。会社が加入させる義務（首長国ごとの制度＋2025年からの全国の基本保険）対象
労災労働法で、仕事による負傷・病気の治療と補償は会社の責任対象

公的年金（GPSSA）は UAE 国民の制度

  • UAE の公的年金は、年金・社会保障総局（General Pension and Social Security Authority、GPSSA）が運営しています。2023年10月以降に働き始めた UAE 国民には、連邦法令 2023年第57号が適用されます
  • 保険料は合計26%で、本人11%・雇用主15%です。民間の雇用主には、給与が AED 20,000（20,000ディルハム）未満の場合に政府が2.5%分を支援します（法律事務所の解説）
  • GCC（サウジアラビア・クウェートなど）の国民は、母国の年金制度が UAE での勤務にも適用されます
  • 日本人など外国人の会社員は GPSSA に加入しません。給与から年金の保険料は引かれず、UAE の年金を受け取ることもありません

退職金（gratuity）が外国人の備えの中心

UAE の本土（mainland）の会社で1年以上続けて働いた人は、辞めるときに会社から退職金（end of service gratuity）を受け取れます。最初の5年は1年あたり基本給の21日分、5年を超える分は1年あたり30日分で、合計は2年分の給与が上限です（労働法（連邦法令 2021年第33号）51条）。計算は基本給（basic salary）で、手当は含みません。

UAE の退職・解雇と退職金（gratuity）の計算 →予告期間、退職金の計算、支払いの期限をまとめています。

退職金の代わりの積立制度（Savings Scheme）

内閣決定 2023年第96号（と大臣決定 2023年第668号）で、民間の会社（フリーゾーンを含む）が、退職金の代わりに毎月ファンドへ積み立てる任意の制度（Voluntary Alternative End of Service Benefits Scheme）ができました。2024年7月に MOHRE と証券商品庁（SCA）が運用会社2社（Lunate・Daman Investments）を認めています。

積立制度の会社の拠出（基本給に対する月の率。MOHRE の制度。会計事務所・法律事務所の解説）
勤続会社の拠出（月）
5年まで基本給の5.83%
5年を超える基本給の8.33%
  • 会社が加入するかは任意です。加入した会社は、その社員について退職金の代わりにこの積立をします。加入前に積み上がった退職金は、従来の計算で払われます
  • 拠出は会社の負担で、給与から引かれるものではありません。本人が上乗せして積み立てることもでき、上限は年間の総額給与の25%とされます（Deloitte の解説）
  • 5.83% は「1年に21日分」、8.33% は「1年に30日分」の退職金とほぼ同じ水準です（21÷360、30÷360）
  • 積み立てたお金は運用され、辞めるときに受け取ります。勤務先が加入しているかは会社に確認してください

DIFC で働く人：DEWS

  • ドバイ国際金融センター（DIFC）は独自の労働法（DIFC Employment Law No. 2 of 2019）があり、2020年2月から、退職金の代わりに会社が毎月積み立てる制度 DEWS（DIFC Employee Workplace Savings）が義務になっています
  • 会社の拠出は、勤続5年までは月の基本給の5.83%、それを超えると8.33%です（DIFC 雇用法 66条）
  • アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）も独自の雇用規則があります。勤務先の制度を雇用契約で確かめてください

日本の年金はどうなるか

日本と UAE の間には社会保障協定がありません。厚生労働省の「社会保障協定の締結状況」（2026年6月2日現在）では、発効済みが24か国、署名済みが1か国で、交渉中・予備協議中の国にも UAE は入っていません。UAE には外国人が入る公的年金がないため、二重に保険料を払う問題はありませんが、加入期間を通算するしくみもありません。

働き方ごとの日本の年金（日本年金機構）
働き方日本の年金
日本の会社から出向・駐在（日本の会社と雇用関係が続き、日本から給与が出る）厚生年金・健康保険に加入し続けるのが一般的。会社に確認する
UAE の会社に現地採用（住民票を抜く）国民年金の強制加入ではなくなる。20歳以上65歳未満の日本人は任意加入できる
  • 国民年金の保険料は2026年度（2026年4月〜2027年3月）は月17,920円です。月400円の付加保険料を足すと、将来の老齢基礎年金が増えます（日本年金機構）
  • 任意加入しない期間は、年金を受ける資格を判断する期間（合算対象期間、いわゆるカラ期間）には数えられますが、年金の額には反映されません
  • 任意加入の手続きは、出国前なら住んでいる市区町村、出国後は日本での最後の住所地を管轄する年金事務所などでします。保険料は日本の口座からの引き落としか、日本にいる親族などに払ってもらいます
  • 脱退一時金は、日本で働いた外国人が出国するときの制度で、日本人には関係しません。UAE 側にも、外国人が払った年金保険料を返す制度はありません（そもそも加入しないため）
UAE で働くときの日本側の手続き →海外転出届・住民税・国民年金の任意加入・在留届をまとめています。現地採用と駐在の違い →社会保障協定がない影響、日本の年金・健康保険、手当の違いをまとめています。

よくある質問

＋UAE で働くと年金の保険料は引かれますか。

外国人の会社員は引かれません。UAE の公的年金（GPSSA）は UAE 国民の制度で、GCC 国民には母国の制度が適用されます。日本人は加入せず、UAE の年金も受け取りません。

＋年金の代わりになるものはありますか。

辞めるときに会社から受け取る退職金（gratuity）です。最初の5年は1年あたり基本給の21日分、その後は30日分で、2年分が上限です。会社によっては、基本給の5.83%・8.33%を毎月積み立てる任意の制度に入っています。

＋日本と UAE に社会保障協定はありますか。

ありません。厚生労働省の締結状況（2026年6月2日現在）で、発効済み・署名済み・交渉中のどれにも UAE は入っていません。現地採用の人は日本の国民年金に任意加入できます。

＋国民年金に任意加入するといくらですか。

2026年度は月17,920円です。月400円の付加保険料を足すこともできます。日本の口座からの引き落としか、日本にいる親族などに払ってもらいます。

＋DIFC で働くと退職金はどうなりますか。

DIFC では退職金の代わりに DEWS という積立制度が義務で、会社が月の基本給の5.83%（勤続5年まで）・8.33%（5年超）を積み立てます。

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