UAE・ドバイの現地採用と駐在（海外派遣）の違い：日本の年金・健康保険、手当、退職金（gratuity）
最終確認：2026年11月12日
同じ日系企業で働いていても、日本の本社に雇われて UAE（アラブ首長国連邦）に派遣される「駐在」と、UAE の拠点に直接雇われる「現地採用」では、年金・健康保険・手当・退職金が大きく違います。UAE には個人の所得税がなく、外国人向けの公的年金もないので、ほかの国とは比べ方が変わります。この記事では、u.ae・MOHRE（人的資源・エミレーツ化省）・日本年金機構の公開情報をもとに、両者の違いと確かめておくことを整理します。
この記事のポイント
- 日本と UAE の間に社会保障協定はありません。ただ、UAE の公的年金（GPSSA）は UAE 国民の制度で（GCC 諸国の国民には母国の制度が適用）、外国人は加入しないため、年金の二重加入は起きません。
- 現地採用の人は日本の厚生年金から外れます。代わりに UAE の労働法の退職金（gratuity）があり、勤続1年以上で、基本給の21日分×最初の5年、その後は1年ごとに30日分（上限は賃金の2年分）です。
- 健康保険は、2025年1月1日から UAE のすべての首長国で、雇用主が民間の従業員を加入させる義務があります。駐在員は日本の健康保険が続くことが多く、両方に入ることになります。
現地採用と駐在の違い
| 項目 | 現地採用 | 駐在（海外派遣） |
|---|---|---|
| 雇用主 | UAE の法人・支店（本土かフリーゾーン） | 日本の本社（UAE の拠点が在留ビザのスポンサーになる） |
| 給与 | UAE の給与水準で、ディルハム（AED）。基本給＋手当の総額 | 日本の給与に海外勤務の手当を足すことが多い |
| 手当 | 会社による。住宅・交通の手当を総額に含めることが多い | 住宅、子どもの学費（日本人学校など）、帰国の費用などを会社が出すことが多い |
| 日本の年金・健康保険 | 外れる（国民年金の任意加入はできる） | 日本の会社との雇用が続けば、厚生年金・健康保険が続くことが多い |
| UAE の健康保険 | 雇用主が加入させる義務 | 雇用主（UAE の拠点）が加入させる義務 |
| 退職金 | UAE の労働法の退職金（gratuity） | 日本の会社の退職金制度 |
| 期間 | 有期の雇用契約を更新していく | 数年で帰任することが多い |
手当の内容は会社ごとに違い、法律で決まっているものではありません。UAE では、駐在員でも UAE の拠点がスポンサーになって MOHRE の労働許可と在留ビザを取るのが一般的です。どの会社と何の契約を結ぶのかを確かめてください。
社会保障協定がないことの影響
日本年金機構の一覧（協定発効国24か国）に UAE はなく、日本と UAE の間に社会保障協定はありません。ほかの国では、協定がないと日本と現地の年金に二重に入ることが問題になりますが、UAE の事情は違います。
- UAE の公的年金（年金・社会保障総局 GPSSA）は UAE 国民の制度です（UAE で働く GCC 諸国の国民には母国の制度が適用されます）。外国人の会社員は加入しません。
- そのため、駐在員が日本の厚生年金に入り続けても、UAE で年金の保険料を払うことはなく、二重の負担は起きません。
- 反対に、現地採用の人は日本の厚生年金から外れ、UAE でも年金に入りません。老後の年金は、日本の国民年金の任意加入や自分の積み立てで補う必要があります。
- 協定がないので、UAE で働いた期間を日本の年金の加入期間に通算することもできません。
国民年金の任意加入
海外に住む20歳以上65歳未満の日本人は、日本の国民年金に任意加入できます。年金の受給資格期間や将来の年金額を保つ方法として検討してください。手続きの窓口は日本年金機構や市区町村で確かめてください。
現地採用の退職金（gratuity）
UAE の労働法（連邦法令 2021年第33号）51条では、1年以上続けて働いた外国人のフルタイムの労働者は、退職のときに退職金（end of service benefits、gratuity）を受け取れます。計算は最後の基本給（basic salary）で行います。
| 勤続年数 | 1年あたりの退職金 |
|---|---|
| 最初の5年 | 基本給の21日分 |
| 5年を超えた分 | 基本給の30日分 |
| 上限 | 合計で賃金の2年分まで |
- 住宅・交通などの手当は計算に入りません。総額が同じでも、基本給の割合が低いと退職金は少なくなります。
- 無給の欠勤の期間は勤続年数に入りません。
- 退職金の代わりに会社が積み立てる制度（Savings Scheme）を使う会社もあります。どちらが適用されるかを確かめてください。
健康保険と失業保険
- 健康保険：ドバイとアブダビでは以前から雇用主に加入の義務があり、MOHRE によると2025年1月1日からシャルジャ・アジュマン・ウンム・アル＝カイワイン・ラアス・アル＝ハイマ・フジャイラにも広がりました。在留許可の発行・更新の前に、雇用主が保険に入る必要があります。
- 家族の健康保険：ドバイでは家族ビザのスポンサー（本人）が家族を保険に入れて負担します（ドバイ法 2013年第11号 11条）。アブダビは会社が配偶者1人と18歳未満の子3人までを入れる義務があります。駐在は会社が出すことが多いですが、ドバイの現地採用では自分の負担になることがあります。
- 失業保険（ILOE）：民間・連邦政府で働く人の制度で、保険料は本人が払い、基本給 AED 16,000（16,000ディルハム）以下なら月 AED 5、超えるなら月 AED 10（VAT 別、ILOE）です。
- 日本の健康保険：駐在員は日本の健康保険が続くことが多く、日本に一時帰国したときにも使えます。現地採用の人は、海外転出届を出すと国民健康保険から外れます。
契約の前に確かめること
- 雇用主はどこか（日本の本社か、UAE の法人・支店か、フリーゾーンの会社か）。DIFC・ADGM なら独自の雇用法と退職金の制度があります。
- 給与の内訳：基本給（basic salary）と手当（住宅・交通など）がいくらか。退職金や一部のビザの条件は基本給で決まります。
- 手当：住宅（会社の借り上げか手当か）、子どもの学費、年1回の帰国の航空券、家族の健康保険。
- 日本の年金・健康保険：日本の会社との雇用が続くか。続かないなら、国民年金の任意加入を検討します。
- 税金：UAE には個人の所得税がありません。日本の非居住者になるかどうかや、日本から払われる給与の扱いは、会社や税理士に確かめてください。
よくある質問
＋駐在員は UAE の年金に入りますか？
入りません。UAE の公的年金（GPSSA）は UAE 国民の制度で、外国人の会社員は加入しません。駐在員は日本の会社との雇用が続けば、日本の厚生年金に入り続けることが多いです。
＋日本と UAE に社会保障協定はありますか？
ありません。日本年金機構の協定発効国（24か国）に UAE は含まれていません。UAE で働いた期間を日本の年金に通算することもできません。
＋現地採用だと日本の年金はどうなりますか？
日本の厚生年金から外れ、UAE でも公的年金に入りません。海外に住む20歳以上65歳未満の日本人は、国民年金に任意加入できます。
＋UAE の退職金はいくらですか？
1年以上続けて働いた外国人のフルタイムの労働者は、最初の5年は1年ごとに基本給の21日分、その後は30日分を受け取れます（労働法51条）。合計は賃金の2年分までで、手当は計算に入りません。
＋現地採用でも住宅手当は出ますか？
会社によります。UAE の給与は基本給に住宅・交通などの手当を足した総額で示されることが多く、住宅手当が総額に含まれていることがあります。法律で決まった額はありません。
あわせて読みたい
- UAE・ドバイで働く外国人の社会保険：公的年金（GPSSA）の対象外、退職金（gratuity）、代わりの積立制度、DIFC の DEWS、日本の年金 →
- UAE・ドバイの退職・解雇と退職金：予告は30〜90日、退職金は基本給の21日分×5年＋30日分 →
- UAE・ドバイで仕事を探す方法：求人サイト、LinkedIn、人材紹介会社、日系企業、就職フェア →
- UAE・ドバイで働く日本人の税金：個人の所得税はなし、VAT 5%、法人税9%、日本の住民税・所得税と日UAE租税条約 →
- UAE・ドバイの医療と健康保険：会社の加入義務（ドバイ・アブダビ・2025年から北部首長国）、家族の保険、病院のかかり方、日本の保険 →
あなたの状況で応募できる求人を探す
雇用ビザが必要な人・家族ビザの人・ゴールデンビザやグリーンビザの人など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。