UAE・ドバイで働くときの日本側の手続き：海外転出届、住民税、国民年金の任意加入、健康保険、在留届、マイナンバー、帰国後の手続き
最終確認：2026年11月12日
UAE（アラブ首長国連邦）で働くときは、UAE のビザの手続きだけでなく、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険の手続きが必要です。UAE と日本の間には社会保障協定がなく、UAE には外国人が入る公的年金もないため、日本の年金をどうするかは自分で決める必要があります。この記事では、日本年金機構・厚生労働省・外務省・国税庁・総務省・財務省の情報をもとに、出国の前、UAE に着いてから、帰国のときにする日本側の手続きを整理します。
この記事のポイント
- 海外に住む人は、出国の前に市区町村に海外転出届を出します。住民税は毎年1月1日の住所で決まるため、1月1日に日本に住所がなければ、その年度の住民税はかかりません。
- 日UAE社会保障協定はなく、UAE の公的年金は外国人の対象外です。現地採用の人は、日本の国民年金に任意加入できます（2026年度は月17,920円、付加保険料は月400円）。
- UAE に3か月以上滞在する人は、在留届を出す義務があります（旅券法第16条）。アブダビは在アラブ首長国連邦日本国大使館、ドバイ・シャルジャ・北部首長国は在ドバイ日本国総領事館の管轄です。
日本側の手続きの一覧
| 時期 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 出国の前 | 海外転出届（住民票を抜く） | 住んでいる市区町村 |
| 出国の前 | 国民健康保険・国民年金の手続き（任意加入するか決める） | 市区町村 |
| 出国の前 | マイナンバーカードを海外で使い続ける手続き（転出届のとき） | 市区町村 |
| 出国の前 | 会社員は出国時の年末調整。必要な人は準確定申告、納税管理人の届け出 | 会社・税務署・市区町村 |
| 出国の前 | 日本の銀行口座・クレジットカード・証券口座の住所変更などの確認 | 各金融機関 |
| UAE に着いたら | 在留届（3か月以上の滞在） | 大使館か総領事館（オンラインの ORR ネット） |
| 帰国のとき | 在留届の帰国届、日本で転入届・国民健康保険・国民年金 | 大使館・総領事館、市区町村 |
住民票と住民税
- 海外に住む予定の人は、出国の前に、住んでいる市区町村に海外転出届を出します。届け出の時期の目安は市区町村の案内で確認してください
- 住民票を抜くと、国民健康保険から外れ、国民年金も強制加入ではなくなります（任意加入はできます）
- 住民税（個人住民税）は、前年の所得に対して、毎年1月1日に住所がある市区町村が課税します（総務省）。年の途中で出国し、翌年1月1日に日本に住所がなければ、出国した年の所得には住民税がかかりません
- 1月1日より後に出国した人は、その年度の住民税を払う義務が残ります。出国後に払う場合は、納税管理人を届け出ることがあります（市区町村の案内）
所得税：出国の年と UAE にいる間
- 1年以上の予定で海外で働く人は、原則として日本の非居住者と推定されます。UAE で働いて得た給与には、日本の所得税は原則かかりません（国税庁 No.1920）
- 会社員は、居住者として最後に受け取る給与で会社が年末調整をして、所得税を精算します。給与が2,000万円を超える人など確定申告が必要な人は、出国までに準確定申告をします（国税庁 No.1920）
- 日本に家を貸して家賃収入があるなど、日本の所得が残る人は、非居住者でも日本で申告・納税します。出国の前に納税管理人を税務署に届け出ます
- 日本の会社から役員報酬を受け取る人は、扱いが別です。会社と税理士に確認してください
UAE の税と日UAE租税条約
UAE は個人の所得に税金をかけていません（u.ae）。日本と UAE の租税条約は、2013年5月2日に署名され、2014年12月24日に発効しています（財務省）。日本で非居住者になるかは日本の基準で判断され、UAE の税務居住証明書があっても自動的に日本の非居住者になるわけではありません。
年金：社会保障協定はない
日本と UAE の間に社会保障協定はありません（厚生労働省「社会保障協定の締結状況」2026年6月2日現在。UAE は交渉中・予備協議中にも入っていません）。UAE の公的年金（GPSSA）は UAE 国民の制度で、日本人の会社員は加入しません。そのため、二重に保険料を払う問題はない一方、UAE で働いた期間は日本の年金にも UAE の年金にもならないことがあります。
| 働き方 | 日本の年金 | UAE の年金 |
|---|---|---|
| 日本の会社からの出向・駐在（日本の会社と雇用関係が続き、日本から給与が出る） | 厚生年金・健康保険に加入し続けるのが一般的 | 加入しない（外国人は対象外） |
| UAE の会社に現地採用 | 強制加入ではない。国民年金に任意加入できる | 加入しない |
国民年金の任意加入
- 海外に住む日本国籍の人で、20歳以上65歳未満の人は、国民年金に任意加入できます（日本年金機構）
- 保険料は2026年度（2026年4月〜2027年3月）は月17,920円です。月400円の付加保険料を足すと、将来の老齢基礎年金が増えます（日本年金機構）
- 払い方は、日本の銀行口座からの引き落としか、日本にいる親族など（協力者）に払ってもらう方法です
- 任意加入しない海外在住の期間（20歳以上60歳未満）は、年金を受ける資格の期間（合算対象期間）には数えられますが、年金の額には反映されません
- UAE では外国人の老後の備えは退職金（gratuity）か会社の積立制度が中心です。任意加入するかは、退職金・自分の貯蓄と合わせて考えます
健康保険
- 住民票を抜くと国民健康保険から外れます。UAE では会社が健康保険に加入させる義務があるので、UAE の保険が中心になります
- 日本の会社からの駐在で日本の健康保険に入り続ける人は、UAE で払った医療費の一部を海外療養費として請求できることがあります。手続きは健康保険組合などに確認してください
- 会社を辞めて現地採用になる人は、日本の健康保険の任意継続の制度も選べますが、保険料と期間を健康保険組合などで確認してください
在留届とマイナンバー
- 外国に3か月以上住む日本人は、住所を管轄する大使館・総領事館に在留届を出す義務があります（旅券法第16条）。オンラインの ORR ネットで出せます
- 管轄は、アブダビ首長国が在アラブ首長国連邦日本国大使館（アブダビ）、ドバイ・シャルジャ・アジュマン・ウンム・アル＝カイワイン・ラアス・アル＝ハイマ・フジャイラの6首長国が在ドバイ日本国総領事館です
- 在留届を出すと、緊急時の連絡や安全情報が届き、在留証明・署名証明などの手続きの前提にもなります。住所・家族が変わったときと帰国のときにも届け出ます
- 3か月未満の出張・旅行の人は、外務省の「たびレジ」に登録できます
- マイナンバーカードは、転出届のときの手続きで海外でも使い続けられます。マイナンバー（番号）そのものは海外に転出しても変わりません
帰国のとき
- 出国の前に、在留届の帰国届を出します（ORR ネットで変更できます）
- 日本に住所を定めたら、14日以内に市区町村に転入届を出します（住民基本台帳法）
- 同時に、国民健康保険と国民年金（20歳以上60歳未満）の手続きをします。日本の会社に就職する人は、会社の健康保険・厚生年金に入ります
- UAE を出る前の手続き（ビザの取消し・ローンの精算・住まいの解約）は、別の記事にまとめています
よくある質問
＋UAE で働くとき、住民票は抜くべきですか。
1年以上など海外に住む予定なら、出国の前に海外転出届を出すのが原則です。抜くと国民健康保険から外れ、1月1日に日本に住所がなければその年度の住民税はかかりません。期間の目安は市区町村に確認してください。
＋日本と UAE に社会保障協定はありますか。
ありません。厚生労働省の締結状況（2026年6月2日現在）で、UAE は発効済み・署名済み・交渉中・予備協議中のどれにも入っていません。UAE の公的年金は外国人が対象外なので、保険料の二重払いの問題もありません。
＋UAE にいる間、日本の年金はどうなりますか。
現地採用の人は国民年金の強制加入ではなくなりますが、20歳以上65歳未満なら任意加入できます。2026年度の保険料は月17,920円で、月400円の付加保険料も足せます。
＋在留届はどこに出しますか。
アブダビに住む人は在アラブ首長国連邦日本国大使館、ドバイ・シャルジャ・アジュマン・ウンム・アル＝カイワイン・ラアス・アル＝ハイマ・フジャイラに住む人は在ドバイ日本国総領事館です。オンラインの ORR ネットで出せます。
＋出国の年の所得税はどうなりますか。
会社員は、出国前の最後の給与で会社が年末調整をします。給与が2,000万円を超える人など確定申告が必要な人は、出国までに準確定申告をします（国税庁 No.1920）。
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