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UAE(国を切り替える)

UAE・ドバイから帰国するときの手続き:在留ビザと労働許可の取消し、退職金・失業保険、銀行・ローン、住まい・公共料金の解約、日本への転入

最終確認:2026年11月12日

UAE(アラブ首長国連邦)では、在留ビザも労働許可も勤務先がスポンサーになっているため、仕事を辞めて帰国するときは、会社の手続きと自分の手続きを順番に進める必要があります。ローンやカードの未払いが残っていると、出国できなくなることもあります。この記事では、身分・市民権・関税・港湾庁(ICP)、人的資源・エミレーツ化省(MOHRE)、失業保険(ILOE)などの公式情報と日本の手続きをもとに、帰国までにやることを時期ごとに整理します。

この記事のポイント

  • 労働許可(MOHRE。フリーゾーンはフリーゾーン当局)と在留ビザ(ICP、ドバイは GDRFA)の取消しは、スポンサーである会社が手続きします。取消しの後は、在留許可の種類に応じた猶予期間(ICP の案内で30日〜180日など)のうちに出国するか、新しいビザに切り替えます。
  • 退職金(gratuity)は基本給で計算し、会社が支払います。失業保険(ILOE)を請求する人は、雇用の終了から30日以内に、UAE にいるうちに請求します。
  • 銀行のローン・クレジットカードの未払いや、家賃・公共料金の精算が残っていると、裁判で渡航禁止(travel ban)を受けることがあります。口座は精算が終わるまで残し、日本に帰ったら14日以内に市区町村へ転入届を出します。

帰国までの手続きの一覧

おもな手続き(各機関の情報をもとに作成)
時期手続きだれが・どこで
退職の1〜3か月前退職の申し出(雇用契約の予告期間を守る)本人→会社
退職の1〜2か月前住まいの解約の通知、子どもの学校の退学本人→家主・学校
退職の前後退職金・未払いの給与・未消化の年休の精算会社
退職の後労働許可の取消し、在留ビザの取消し(家族のビザも)会社(MOHRE・ICP/GDRFA。フリーゾーンは当局)
退職の後30日以内失業保険(ILOE)の請求(対象の人)本人(iloe.ae)
出国の前ローン・カードの精算、公共料金の最終請求と保証金の返金、車の売却・登録の抹消、携帯の解約本人
出国の前在留届の帰国届本人(在アラブ首長国連邦日本国大使館・在ドバイ総領事館)
帰国後14日以内転入届、国民健康保険・国民年金の手続き本人→市区町村

労働許可と在留ビザの取消し

  • 本土(mainland)の会社では、会社が MOHRE の労働許可を取り消し、続いて在留ビザ(ドバイは GDRFA、ほかの首長国は ICP)を取り消します。フリーゾーンの会社では、フリーゾーン当局を通じて手続きします
  • 取消しの書類には本人の署名が必要なことがあり、未払いの給与や退職金がある場合はその受け取りを確認する書類も兼ねます。内容をよく読んでから署名してください
  • 家族ビザで呼んだ配偶者・子どもの在留ビザは、本人のビザより先に取り消すのが一般的です(スポンサーのビザが先になくなると手続きが複雑になる)
  • 取消しの後は、在留許可の種類に応じた猶予期間(grace period)があります。ICP の案内では、ゴールデン・グリーンビザなどは180日、技能レベル1〜3の労働者は90日、そのほかは30日などで、GDRFA の一般の取消しは60日と案内されていて、機関で表示が違います。自分の期間はビザの取消しのときに確認してください
  • 猶予期間を過ぎて滞在すると、1日 AED 50(50ディルハム)の罰金がかかります(ICP)
UAE のビザのトラブル(取消し後の猶予期間・オーバーステイ) →猶予期間の日数とオーバーステイの罰金をまとめています。

退職金・最後の給与・失業保険

  • 本土の会社で1年以上働いた人は、退職金(gratuity)を受け取れます。最初の5年は1年あたり基本給の21日分、5年を超える分は30日分で、2年分の給与が上限です。会社は雇用の終了から14日以内に、退職金を含む支払いを済ませることになっています(労働法(連邦法令 2021年第33号)51条・53条)
  • 使っていない年次休暇の分も、退職のときに支払われます(基本給で計算)
  • 会社が退職金の代わりの積立制度(Savings Scheme)に入っている場合や DIFC(DEWS)で働いている場合は、積み立てたお金を運用会社から受け取ります
  • 会社の都合で仕事を失い、失業保険(ILOE)に12か月以上続けて入っていた人は、雇用の終了から30日以内に請求できます。給付を受けるには UAE にいる必要があります
  • 支払いがないときは、MOHRE に申し立てます(本土の会社)。出国してしまうと手続きが難しくなるので、出国前に相談してください
UAE の退職・解雇(予告期間・退職金) →予告期間と退職金の計算をまとめています。UAE の失業保険(ILOE) →給付の額、条件、請求の期限をまとめています。

銀行・ローン・クレジットカード

  • UAE を離れる前に、ローン・クレジットカード・自動車ローンを精算します。未払いを残したまま出国すると、銀行が裁判を起こし、裁判所が渡航禁止(travel ban)や財産の差し押さえを命じることがあります。次に UAE に入国・経由するときに問題になることもあります
  • 給与の振込口座は、最後の給与・退職金・保証金の返金を受け取るまで閉じないようにします。口座を閉じるときは、残高の送金先とカードの解約を銀行に確認してください

住まい・公共料金・車・携帯

  • 賃貸は、契約に書かれた予告期間までに家主に通知します。途中で解約すると違約金がかかる契約もあります
  • ドバイの電気・水道(DEWA)、アブダビなどほかの首長国の電気・水道の会社も同じように、、最終の請求を払い、契約のときに預けた保証金の返金を受けます
  • ドバイの Ejari、アブダビの Tawtheeq(賃貸契約の登録)は、解約の手続きをしておくと、次の人の契約や自分の手続きで問題になりません
  • 車は、売るか登録を抹消します。交通違反の罰金や有料道路(ドバイの Salik など)の未払いが残っていないか確認します
  • 携帯電話・インターネットの契約を解約し、UAE PASS や銀行の認証に使っている電話番号の扱いを決めておきます
UAE・ドバイの住まい(Ejari・Tawtheeq・家賃) →賃貸の契約と登録のしくみをまとめています。

日本に帰るときの手続き

  • 出国の前に、在留届を出した大使館・総領事館に帰国届を出します(オンラインの ORR ネットで変更できます)。アブダビは在アラブ首長国連邦日本国大使館、ドバイ・シャルジャ・北部首長国は在ドバイ日本国総領事館の管轄です
  • 日本に住所を定めたら、14日以内に市区町村に転入届を出します(住民基本台帳法)。パスポートと戸籍の附票などが必要になることがあるので、市区町村の案内を確認してください
  • 転入と同時に、国民健康保険と国民年金(20歳以上60歳未満)の手続きをします。会社に就職する人は会社の健康保険・厚生年金に入ります
  • UAE の給与には UAE の所得税がかからず、日本の非居住者だった期間の国外の給与は、原則として日本の所得税の対象になりません。帰国した年は、日本で居住者になった後の所得が日本で課税されます
UAE で働くときの日本側の手続き →海外転出届・住民税・年金・在留届・帰国後の手続きをまとめています。

よくある質問

+UAE で退職したら、いつまでに出国しなければいけませんか。

在留ビザが取り消された後の猶予期間のうちに出国するか、新しいビザに切り替えます。ICP の案内では、ゴールデン・グリーンビザなどは180日、技能レベル1〜3の労働者は90日、そのほかは30日などで、GDRFA は一般の取消しを60日としています。取消しのときに自分の期間を確認してください。

+ビザの取消しはだれがしますか。

スポンサーである会社が、労働許可(MOHRE。フリーゾーンは当局)と在留ビザ(ICP、ドバイは GDRFA)を取り消します。家族ビザは本人がスポンサーなので、本人が取り消します。

+クレジットカードの残高を残して出国するとどうなりますか。

銀行が裁判を起こし、渡航禁止や差し押さえを受けることがあります。次に UAE に入国・経由するときに問題になることもあるので、出国前に精算してください。

+退職金はいつ受け取れますか。

会社は雇用の終了から14日以内に、退職金を含む支払いを済ませることになっています(労働法)。支払いがないときは、出国前に MOHRE に相談してください。

+日本に帰ったら何をしますか。

住所を定めてから14日以内に市区町村に転入届を出し、国民健康保険・国民年金の手続きをします。出国の前に、大使館・総領事館に在留届の帰国届を出しておきます。

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