日本人がUAE・ドバイで働くときの扱い：免除されるもの・必要なもの
最終確認：2026年11月12日
「日本人はドバイにビザなしで行けるなら、そのまま働けるのでは」と考える人がいます。UAE（アラブ首長国連邦）は日本人の短期滞在のビザを免除していますが、これは観光や商談のためのもので、働くことはできません。働くには、雇用主（スポンサー）が人的資源・エミレーツ化省（MOHRE）の労働許可と在留ビザを取る必要があります。この記事では、JETRO・財務省・日本年金機構・UAE 政府の公式ポータル u.ae・連邦 身分・市民権・関税・港湾庁（ICP）の情報をもとに、日本人に何が免除され、何が必要かを2026年11月時点で整理します。
この記事のポイント
- UAE は2024年8月1日から、90日以内の短期滞在の日本人のビザを免除しています。ただし短期の入国で UAE の会社のために働くことはできません。
- 働くには、雇用主が MOHRE の労働許可（フリーゾーンはフリーゾーン当局の許可）と在留ビザを取ります。日本国籍を理由にした就労の特例はありません。
- 日UAE間にワーキングホリデーと社会保障協定はありません。日UAE租税条約は2014年12月24日に発効しています。
結論：短期はビザ不要、働くなら労働許可と在留ビザ
| 項目 | 日本人の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 短期の滞在（観光・商談・会議） | 90日以内ならビザ不要（2024年8月1日から） | UAE の査証免除措置（JETRO） |
| UAE で働く | 雇用主が労働許可と在留ビザを取る | 労働法（連邦法令 2021年第33号）6条 |
| 日本人だけの就労の特例 | なし | ― |
| ワーキングホリデー | なし | 協定がない |
| 社会保障協定 | なし（交渉中でもない） | 厚生労働省の締結状況（2026年6月2日現在） |
| 租税条約 | あり（2014年12月24日発効） | 日・アラブ首長国連邦租税条約 |
短期の入国：90日以内はビザ不要
JETRO によると、UAE は2024年8月1日から、90日を超えない短期滞在の目的で入国する、有効な日本旅券を持つ日本人のビザ（査証）を免除しています。事前の申請や手数料はいりません。パスポートは入国日から6か月以上の残りが必要です（u.ae）。
滞在できる日数は入国時の許可で確かめる
以前は「到着時に30日の許可（延長1回）」と案内されていて、古い情報がまだ残っています。実際に滞在できる期限は、入国時に与えられた許可（スタンプや電子記録）で確かめてください。延長の可否と手数料は、入国した首長国の移民局（ドバイは GDRFA、アブダビなどは ICP）に確認するのが確実です。
働くには：雇用主が労働許可と在留ビザを取る
労働法（連邦法令 2021年第33号）6条は、MOHRE の許可なしに人を雇ってはならないと定めています。短期の入国のまま UAE の会社で働くことはできません。働くまでの基本の流れは次のとおりです。
- 雇用主が MOHRE の労働許可（work permit）を申請する（フリーゾーンの会社はフリーゾーン当局を通す）
- 就労のための入国許可（entry permit）が出る。国内にいる場合は在留資格の変更（status change）
- 医療検査（18歳以上）とエミレーツ ID（Emirates ID）の生体登録
- 在留ビザ（residence visa）が発行される。標準の就労ビザは2年有効
労働法6条は、採用・雇用の手数料や費用を労働者に負担させることを禁じています。u.ae も、採用・渡航・在留許可の費用は雇用主が負担すると案内しています。
雇用ビザ（本土）の取り方を読む →日本人だけの特例・ワーホリはない
- 日本国籍を理由にした、労働許可の免除や優先の審査はありません。条件は国籍ではなく、職業・給与・学歴で決まります。
- 日UAE間にワーキングホリデーの協定はありません。若い人が UAE で働く場合も、雇用主のスポンサーによる雇用ビザか、条件を満たせばグリーンビザなどを使います。
- 自分の力で長く住む道として、ゴールデンビザ（Golden Visa、10年）やグリーンビザ（Green Visa、5年）があります。これも国籍に関係なく、給与・投資などの条件で決まります。
社会保障協定はなく、租税条約はある
日本と UAE の間に社会保障協定はありません。厚生労働省の「社会保障協定の締結状況」（2026年6月2日現在）では、発効済みは24か国、署名済みはポーランド、政府間交渉中はトルコ・ノルウェー・ベトナムで、UAE はどこにも入っていません。UAE の年金（GPSSA）は外国人を対象にしていないため、日本の年金を続けるかどうかは自分で決めます（国民年金の任意加入など）。
税金は、日・アラブ首長国連邦租税条約（2013年5月2日署名、2014年12月24日発効）で二重課税を調整します。UAE には個人の所得税がありません。日本の非居住者になれば、UAE での給与に日本の所得税はかかりません。
社会保険と日本の年金の扱いを読む →駐在員と現地採用の違い
日本の会社から派遣される駐在員も、UAE で働く以上は UAE の労働許可と在留ビザが必要です。社会保障協定がないので、日本の厚生年金に加入したままにするかどうかは、会社の制度によります。現地採用の人は、UAE の雇用主のもとで、退職金（gratuity）など UAE の労働法の制度が使われます。
現地採用と駐在の違いを読む →よくある質問
＋日本人はビザなしでドバイに行けますか？
はい。UAE は2024年8月1日から、90日以内の短期滞在の日本人のビザを免除しています。実際に滞在できる期限は、入国時に与えられた許可で確かめてください。
＋ビザなしで入国して、そのまま働けますか？
働けません。UAE の会社で働くには、雇用主が MOHRE（フリーゾーンはフリーゾーン当局）の労働許可を取り、入国許可・医療検査・エミレーツ ID を経て在留ビザを受ける必要があります。
＋日本と UAE にワーキングホリデーはありますか？
ありません。UAE で働くには、雇用主がスポンサーになる雇用ビザか、グリーンビザ・ゴールデンビザなどの条件を満たす必要があります。
＋日本と UAE に社会保障協定はありますか？
ありません。2026年6月2日現在、交渉中の国にも入っていません。日本の年金を続けたい場合は、国民年金の任意加入などを検討します。
＋ビザの費用は自分で払うのですか？
労働法（連邦法令 2021年第33号）6条で、採用・雇用の費用を労働者に負担させることは禁じられています。在留許可の費用も雇用主の負担です。
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