UAE の税務居住者（tax resident）と税務居住証明書（TRC）：183日・90日の基準、FTA の手数料、日本の居住者・非居住者との関係
最終確認：2026年11月12日
UAE（アラブ首長国連邦）には個人の所得税はありませんが、「UAE の税務居住者かどうか」は、日本など他の国の税金や租税条約を使うときに問題になります。UAE では2023年3月1日から、だれが税務居住者かを決める基準が内閣決定で定められ、連邦税務庁（FTA）が税務居住証明書（Tax Residency Certificate、TRC）を出しています。この記事では、内閣決定 2022年第85号と FTA の案内、日本の国税庁の情報をもとに、UAE の基準、証明書の取り方、日本の居住者・非居住者の判定との関係を整理します。
この記事のポイント
- 個人は、①おもな住まいと経済・生活の中心が UAE にある、②連続する12か月で183日以上 UAE にいる、③在留ビザ（または UAE・GCC の国籍）があり90日以上 UAE にいて、UAE に常に使える住まいがあるか UAE で働いている、のどれかで UAE の税務居住者になります（内閣決定 2022年第85号、2023年3月1日施行）。
- 税務居住証明書（TRC）は FTA のオンラインのシステム EmaraTax で申請します。手数料は申請 AED 50（50ディルハム）、証明書 AED 1,000（法人税の登録番号がない個人）で、紙の証明書は1通 AED 250。審査は書類がそろってから10営業日です。
- 日本では、1年以上の予定で海外に住むと原則として非居住者になります（国税庁）。日本と UAE の両方で居住者になる場合は、日UAE租税条約（2014年12月24日発効）の規定で決めます。
なぜ「税務居住者」が問題になるのか
- UAE は個人の所得に税金をかけないため、UAE の中で税務居住者かどうかで給与の税が変わることはありません
- 問題になるのは、日本など他の国の税金です。他の国の税務署から「どこの居住者か」を聞かれたとき、租税条約の特典を使うとき、銀行の口座で税の居住地を届け出るとき（共通報告基準 CRS）などに、UAE の税務居住者であることの証明が必要になることがあります
- UAE の税務居住者であっても、日本の居住者でもあると判断されれば、日本で課税されることがあります。判定は国ごとに別々に行われます
UAE の税務居住者の基準（個人）
個人の税務居住の基準は、内閣決定 2022年第85号（Cabinet Decision No. 85 of 2022、2022年9月2日決定、2023年3月1日施行）の4条で決まっています。次のどれか1つにあてはまれば、UAE の税務居住者です。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| ① 住まいと生活の中心 | ふだんの、またはおもな住まいと、経済・生活の利害の中心が UAE にある（財務大臣の決定で定める条件を満たす場合も含む） |
| ② 183日 | 関係する連続12か月のうち、183日以上 UAE に実際にいた |
| ③ 90日＋条件 | 関係する連続12か月のうち90日以上 UAE にいて、UAE の国籍・有効な在留許可（Residence Permit）・GCC 加盟国の国籍のどれかを持ち、さらに UAE に常に使える住まい（Permanent Place of Residence）があるか、UAE で雇用されているか事業をしている |
- 「在留許可」は、住むか働く権利を与える許可で、観光・短期の入国許可は含みません（同決定1条）
- 「常に使える住まい」は、UAE にあって本人がいつでも使える場所のことです（同決定1条）。賃貸の住まいでもかまいません
- UAE の在留ビザで働く日本人なら、多くの場合③の基準（90日以上の滞在＋在留許可＋UAE での雇用）にあてはまります
- 租税条約に居住の基準が決められている場合、その条約の目的では条約の基準が使われます（同決定6条）
税務居住証明書（TRC）の取り方
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請の窓口 | 連邦税務庁（FTA）のオンラインのシステム EmaraTax（UAE PASS でログイン。アカウントの作成が必要） |
| 申請手数料 | AED 50（不許可でも返金なし） |
| 証明書の手数料（個人） | AED 1,000（法人税の登録番号がない個人）。法人税の登録者は AED 500 |
| 紙の証明書 | 1通 AED 250（希望する場合） |
| 審査の期間 | 書類がそろってから10営業日。紙の証明書は支払いの後さらに5営業日 |
| 対象の期間 | 本人が選んだ12か月（税の期間など）。将来の期間や12か月を超える期間は選べない |
おもな提出書類（FTA）
- 183日以上の基準：エミレーツ ID、またはパスポートと公式の出入国記録（entry/exit report）
- 90〜182日の基準：エミレーツ ID とパスポート、公式の出入国記録、UAE での雇用か事業、または常に使える住まいを示す書類（雇用契約・賃貸契約など）
- 住まいと生活の中心の基準：エミレーツ ID とパスポート、出入国記録、経済・生活の利害が UAE にあることとおもな住まいを示す書類、収入の書類
- 租税条約の目的で取る場合：エミレーツ ID・パスポート（必須）・出入国記録、UAE での収入や給与の書類、その条約で必要な書類。相手国の様式に FTA の証明を付ける手続きもあります（10営業日）
出入国記録の取り方
FTA は「公式の出入国記録（official entry/exit report）」を求めています。出入国の記録は、在留ビザを出した移民の当局（ドバイは GDRFA、ほかの首長国は ICP）が扱います。取り方と手数料は各機関の案内で確認してください。
日本の居住者・非居住者の判定
- 日本の所得税では、日本に住所があるか、今まで続けて1年以上日本に居所がある人が「居住者」、それ以外が「非居住者」です（所得税法）
- 1年以上の予定で海外の勤務先に移る人は、原則として非居住者と推定されます（国税庁 No.1920）。海外で働く期間が1年未満の予定なら、居住者のままと扱われます
- 非居住者になると、UAE で働いて得た給与に日本の所得税は原則としてかかりません。日本の家賃収入など国内の所得は、非居住者でも日本で課税されます
- 住民税は所得税とは別に、毎年1月1日に日本に住所があるかで決まります
日本と UAE の両方で居住者になるとき
日本の基準でも UAE の基準でも居住者になる場合は、日UAE租税条約（2013年5月2日署名、2014年12月24日発効。財務省）の居住者の規定にしたがって、どちらの国の居住者として扱うかを決めます。一般には、恒久的な住まい、生活の中心、ふだん住んでいる場所、国籍の順で判断する形ですが、具体的な扱いは条約の本文と税務署・税理士に確認してください。
UAE の居住証明書だけでは日本の非居住者にならない
UAE の税務居住証明書は、UAE が「UAE の居住者」と認める書類です。日本で非居住者になるかは、日本の住所・居所の基準で別に判断されます。日本に家族や家を残している人、短い期間で行き来する人は、日本でも居住者と判断されることがあるので注意してください。
よくある質問
＋UAE の税務居住者になる条件は何ですか。
①おもな住まいと生活の中心が UAE にある、②連続12か月で183日以上 UAE にいる、③在留ビザ（または UAE・GCC 国籍）があり90日以上いて、UAE に常に使える住まいがあるか UAE で働いている、のどれかです（内閣決定 2022年第85号）。
＋税務居住証明書（TRC）の費用はいくらですか。
FTA の手数料は、申請 AED 50、証明書 AED 1,000（法人税の登録番号がない個人）、紙の証明書は1通 AED 250 です。審査は書類がそろってから10営業日です。
＋在留ビザで働いていれば TRC を取れますか。
多くの場合は取れます。在留ビザがあり、連続12か月で90日以上 UAE にいて、UAE で雇用されていれば③の基準にあてはまります。出入国記録と雇用の書類を出します。
＋UAE の居住証明書があれば日本の住民税・所得税はかかりませんか。
そうとは限りません。日本の居住者・非居住者は日本の基準（住所・1年以上の居所）で判断され、住民税は1月1日の住所で決まります。両方の居住者になる場合は、日UAE租税条約の規定で決めます。
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