会社向け：オーストラリアで日本人を雇う手続きと費用（スポンサー・指名・SAF 課徴金）
最終確認：2026年11月9日
オーストラリアの会社が、日本から人を呼んで、または国内にいる日本人を雇うには何が必要か。ビザを持たない外国人を雇うには、会社がスポンサーになって就労ビザ（Skills in Demand visa、サブクラス482）などを申請するのが一般的です。この記事では、内務省（Department of Home Affairs）の雇用主向けの情報をもとに、すでに働ける日本人を雇うときの確認、スポンサー承認・指名・ビザの3段階の手続き、労働市場テスト、給与の条件、費用、雇用主の義務をまとめます。
この記事のポイント
- 就労ビザ（482）で雇うには、会社がスタンダード・ビジネス・スポンサーとして承認を受け（A$420、5年間有効）、職を指名し（A$330）、本人がビザを申請します（本人の申請料は A$4,015 から）。
- 指名のときに技能基金の課徴金（SAF levy）を払います。年商 A$10 million 未満の会社は1年あたり A$1,200、それ以上は A$1,800 です。会社の費用を本人に負担させることは禁止されています。
- 給与は市場給与（AMSR）以上で、Core Skills stream なら年 A$79,423（2026年7月1日〜2027年6月30日の指名）以上が必要です。多くの場合、事前に国内で求人広告を出す労働市場テストも必要です。
結論：まず「すでに働けるビザか」を確かめ、なければスポンサーになる
| 相手のビザ | 会社がすること |
|---|---|
| 永住者・オーストラリア市民 | 通常の雇用と同じ（ビザの手続きは不要） |
| ワーキングホリデー（サブクラス417） | そのまま雇える。同じ雇用主で原則6か月まで（条件8547、例外あり） |
| 学生ビザ（サブクラス500） | 授業期間中は2週間で48時間までの範囲で雇える |
| 卒業後ビザ（サブクラス485）・パートナービザなど | ビザの条件の範囲で雇える |
| 日本にいる人・働けるビザがない人 | 会社がスポンサーになり、就労ビザ（482 など）を申請する |
どのパターンでも、雇う前に内務省のオンライン照会「VEVO」などで、相手のビザで働けるか・どんな条件が付いているかを確認してください。学生ビザの人を雇うときは、コースが始まった証拠（在籍確認書など）を確認し、時間を超えて働かせないよう求められています。
アルバイトはできるか →学生・ワーホリ・家族のビザで働ける時間をまとめています。就労ビザ（482）の3段階の手続き
- スポンサー承認（Standard Business Sponsorship）：会社が「スタンダード・ビジネス・スポンサー」として承認を受けます。承認は5年間有効で、その間は複数の人を指名できます。承認後、条件を満たせば審査が優先される「認定スポンサー（accredited sponsor）」になる申請もできます
- 指名（nomination）：雇う職（職業）と給与を指名します。職業は職業リスト（Core Skills stream なら Core Skills Occupation List、CSOL）に載っている必要があり、労働市場テストと給与の条件を満たす必要があります
- ビザ申請：本人が482のビザを申請します。Core Skills stream では、指名された職業での1年以上の関連する経験、必要なら技能査定、英語の条件などがあります。滞在は最長4年です
労働市場テスト：国内で4週間以上の求人広告
多くの指名では、オーストラリア人を探したが見つからなかったことを示す「労働市場テスト（Labour Market Testing、LMT）」が必要です。2023年12月11日からは、政府の求人サービス Workforce Australia への掲載は不要になり、広告は2つで足ります。
- 指名を出す前の4か月以内に、4週間以上の求人広告を出し、4週間以上応募を受け付けていること
- 広告はオーストラリア国内向け・英語で、職名か仕事の内容、必要な技能・経験、スポンサー（または紹介会社）の名前を載せる。年収が A$96,400 未満の職は給与（幅でも可）も載せる（内務省の説明）
- 全国規模の求人サイト（LinkedIn の求人機能も可）、業界の求人サイト、全国紙・雑誌、全国ラジオなどで2つ。一般の売買サイトや SNS の投稿だけでは認められない。認定スポンサーは自社サイトも使える
- 指名のときに、2つの広告の写しを出す
日本人は免除になる場合がある
オーストラリアが貿易協定などの国際約束（ITO）で労働市場テストを免除している場合は不要です。内務省は、ITO の免除区分に当てはまる日本国籍の人や、日本などにある関連会社の現在の従業員を指名する場合などを挙げています。ただし、労働協定（labour agreement）の指名とサブクラス494には、この免除は使えません。当てはまるかは内務省の説明で確認してください。
給与の条件：市場給与（AMSR）と年収の下限
| 区分 | 2025年7月1日〜2026年6月30日の指名 | 2026年7月1日〜2027年6月30日の指名 |
|---|---|---|
| Core Skills Income Threshold（CSIT）：482 Core Skills stream・186 | A$76,515 | A$79,423 |
| Specialist Skills Income Threshold（SSIT）：482 Specialist Skills stream | A$141,210 | A$146,576 |
| Temporary Skilled Migration Income Threshold（TSMIT）：494・187 | A$76,515 | A$79,423 |
- 年収が A$250,000 未満の場合、市場給与（Annual Market Salary Rate、AMSR）を正しく決め、それ以上を払い、AMSR と本人の給与の両方が下限以上であることが必要です
- AMSR は、同じ職場・同じ場所で同じ仕事をするオーストラリア人がフルタイムで1年に得る額です。同じ仕事のオーストラリア人がいればその人の給与、いなければアワードや求人広告・給与調査などで決めます
- 住宅・車などの現物給付は、下限の計算に含めません
- 下限は毎年7月1日に、平均週給の伸びに合わせて見直されます
会社の費用
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| スポンサー承認の申請（482） | A$420 |
| 指名（482） | A$330 |
| 指名（雇用主指名の永住ビザ186） | A$540（ストリーム・場所による） |
| 技能基金の課徴金（SAF levy）・482：年商 A$10 million 未満 | 1年（または1年未満の端数）あたり A$1,200 |
| 技能基金の課徴金（SAF levy）・482：年商 A$10 million 以上 | 1年（または端数）あたり A$1,800 |
| 技能基金の課徴金（SAF levy）・186／187／494：年商 A$10 million 未満 | 1回 A$3,000 |
| 技能基金の課徴金（SAF levy）・186／187／494：年商 A$10 million 以上 | 1回 A$5,000 |
- 例：年商 A$10 million 以上の会社が482で4年の指名をすると、課徴金は A$1,800 × 4年 = A$7,200 です
- 課徴金は指名の申請時に全額払います。費用は税務上の損金になります
- 申請が通らなくても、手数料は返りません
- 本人のビザ申請料（482 Core Skills stream は A$4,015 から）は別にかかります
費用を本人に負担させるのは禁止
スポンサー承認・指名の費用、課徴金、移民エージェントや紹介会社の費用、広告費など採用にかかる費用は、会社が負担しなければならず、本人や家族に請求したり給与から差し引いたりできません。お金と引き換えにスポンサーになることも違法で、ビザの不許可・取消し、罰金、拘禁刑の対象になります。
スポンサーの義務
- 指名した職業の仕事だけをさせる。別の職業にするときは新しい指名が必要です
- 書面の雇用契約で雇う。年収が A$250,000 未満なら、指名した額以上を払い、同じ仕事のオーストラリア人より不利な条件にしない
- 雇用が終わる・終わる見込みになった、仕事の内容が変わった、働き始めなかった、などは28日以内に内務省へ書面で届ける
- 本人や内務省から書面で求められたら、本人と家族の帰国の旅費（エコノミー）を30日以内に払う
- 給与・仕事の内容・雇用契約などの記録を残し、求められたら出す。内務省やフェアワークの調査官（inspector）に協力する
- 国籍やビザを理由に差別的な採用をしない
義務を守らないと、スポンサー承認の取消し、新しいスポンサーの禁止、違反1件ごとの反則金（会社 A$79,200・個人 A$15,840）、裁判所の民事制裁金（会社は1件最大 A$396,000）などの対象になります。内務省はスポンサーの終了後も5年間、監視を続けます。
雇用主としての労働法の義務
- ビザ保持者にも、アワード・全国雇用基準（NES）・最低賃金が同じく適用されます
- スーパーアニュエーション（退職年金）の拠出、所得税の源泉徴収（PAYG）なども、他の従業員と同じです
- 2025年1月1日から、故意の賃金未払いは刑事罰の対象です。会社の罰金の上限は、未払い額の3倍か A$9.1 million の高い方です
- 法律を重大・故意・繰り返し破った雇用主は、一定期間、移民の労働者を新たに雇えなくなることがあります（Employer Prohibition）
よくある質問
＋日本人を雇うのに会社はいくら払いますか？
482の場合、スポンサー承認 A$420、指名 A$330、技能基金の課徴金（年商 A$10 million 未満は1年 A$1,200、以上は A$1,800）が会社の費用です。4年の指名なら課徴金は A$4,800 か A$7,200 です。移民エージェントの費用なども会社の負担です。
＋ビザ費用を本人に払ってもらえますか？
スポンサー承認・指名の費用、課徴金、採用の費用は会社が負担しなければならず、本人や家族に請求したり給与から差し引いたりすることは禁止されています。ビザ申請料（482 Core Skills stream は A$4,015 から）は、これらの会社の費用とは別にかかります。
＋給与はいくら以上にする必要がありますか？
Core Skills stream では、2026年7月1日〜2027年6月30日に出す指名で年 A$79,423 以上、かつ同じ仕事のオーストラリア人と同じ水準（市場給与）以上が必要です。Specialist Skills stream は年 A$146,576 以上です。
＋労働市場テストは必ず必要ですか？
482と494の多くの指名で必要で、指名前の4か月以内に4週間以上、2つの求人広告を出します。貿易協定などの国際約束による免除があり、内務省は日本国籍の人が免除区分に当てはまる場合などを挙げています。
＋スポンサー承認は何年有効ですか？
スタンダード・ビジネス・スポンサーの承認は、承認の日から5年間です。その間は条件を満たせば複数の人を指名できます。
＋ワーホリの人ならビザの手続きなしで雇えますか？
はい。ワーキングホリデー（417）の人はそのまま雇えますが、同じ雇用主のもとでは原則6か月までです（条件8547）。長く雇いたい場合は、就労ビザ（482）などへの切り替えを検討します。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ（482 など）・ワーホリ・学生ビザ・482 の家族・卒業生ビザ・パートナー・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。