オーストラリアで仕事を探す方法：求人サイト、政府の Workforce Australia、日系企業への応募
最終確認：2026年11月9日
オーストラリアで働きたいと思ったとき、最初に迷うのが「どこで求人を探すか」です。探し方はいくつかありますが、どの方法でも、働くには就労できるビザが必要です。この記事では、雇用職場関係省（DEWR）、内務省（Department of Home Affairs）、フェアワーク・オンブズマン、ジェトロ（日本貿易振興機構）の公開情報をもとに、仕事の探し方と応募前に確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 主な探し方は、民間の求人サイト、人材紹介会社、政府の「Workforce Australia」、会社への直接応募、知人の紹介です。ここでは特定のサイトをすすめず、仕組みと注意点を説明します。
- オーストラリアの在留邦人は10万5,566人、日系企業は852社です（いずれも2025年10月、外務省の調査をジェトロが掲載）。
- 働くにはビザが必要です。ワーホリ以外では、応募先がスポンサーになって技能不足ビザ（482）を申請してくれるかを最初に確かめてください。
主な探し方
日本人がオーストラリアで仕事を探す方法は、大きく分けて次の5つです。どれが合うかは、持っているビザ、職種、英語の力によって変わります。
| 方法 | 仕組み | 気をつけること |
|---|---|---|
| 民間の求人サイト | 英語の大手求人サイトや、日本語の情報サイトの求人欄で探して応募する | 会社が直接出す求人か、紹介会社が出す求人かを見分ける |
| 人材紹介会社（リクルーター） | 紹介会社に登録し、希望に合う求人を紹介してもらう | ビザのスポンサーが付く求人かを確かめる |
| Workforce Australia（政府） | 雇用職場関係省が運営する求人サイトで探す | 求人の多くはオーストラリアに住む人向け。ビザの条件は自分で確かめる |
| 会社への直接応募 | 会社の採用ページや、店・農場に直接問い合わせる | 外国人を雇った経験やスポンサーの予定があるかを確かめる |
| 知人・同業者の紹介 | 前の職場や業界、現地の日本人のつながりで紹介を受ける | 条件を口頭だけで決めず、雇用契約書で確認する |
民間の求人サイトで探す
オーストラリアの求人の多くは、英語の大手求人サイト（SEEK、Indeed、LinkedIn、Jora など）に載っています。日本語を使う仕事は、日本人向けの情報サイトの求人欄や、日系の人材紹介会社に多く集まります。日本語の求人は、日系企業の仕事、日本食レストラン、日本人向けの観光、日本の顧客を担当する仕事が中心です。
- 掲載の主：会社が直接出している求人か、紹介会社が出している求人か。
- 給与の表示：時給か年収か。年収に年金積立（スーパーアニュエーション、12%）を含む「package」か、含まない「base」か。
- 雇用の形：正社員（full-time）、パートタイム、カジュアル（臨時雇用。時給に25%の割増が付く）のどれか。
- ビザの条件：「Australian citizens or PR only（市民・永住者のみ）」「working rights required（就労できるビザを持っている人）」と書かれた求人は、スポンサーをしない前提です。
求人の数や人気の順位は書いていません
どのサイトに日本人向けの求人が多いかを示す公的な統計は見当たらないため、この記事ではサイトの順位や「おすすめ」は書いていません。複数の探し方を組み合わせてください。
政府の求人サイト「Workforce Australia」
Workforce Australia は、雇用職場関係省（DEWR）が運営する国の雇用サービスです。オンラインの求人検索と、就職を支援する事業者のネットワークがあります。求人の検索はログインなしでもでき、2026年11月9日に見たときは20万4,592件の求人が載っていました。
- 主な対象はオーストラリアに住む求職者で、就職支援の事業者の紹介などは、受けられる人の条件があります。
- 内務省は、ワーホリの2年目・3年目に必要な「指定の仕事」のうち、農業や収穫の求人も Workforce Australia に載っていると案内しています。
- 求人に応募できるかは、持っているビザの就労条件によります。ビザの条件は自分で確かめてください。
人材紹介会社を使う：費用とスポンサーを確かめる
人材紹介会社（recruitment agency）に登録すると、希望に合う求人を紹介してもらえます。だれが費用を払うかは契約によるので、登録の前に、求職者に費用がかかるかを書面で確かめてください。日本の会社なら、厚生労働大臣の許可（職業紹介事業）を持っているかが目安です。
雇用主が技能不足ビザのスポンサーになる場合、内務省は、スポンサーやノミネーションの費用、紹介会社への手数料など採用にかかる費用は雇用主が負担しなければならないと定めています。これらの費用を本人に払わせる求人には注意してください。
会社へ直接応募する・日系企業の情報を集める
働きたい業界や会社が決まっているなら、会社の採用ページから直接応募する方法もあります。ジェトロによると、オーストラリアの在留邦人は10万5,566人（2025年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計」）、日系企業は852社（2025年10月時点、外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）です。
日系企業は、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パースなどの大都市に多くあります。働く場所の選び方は別の記事で説明しています。
働く場所の選び方（シドニー・メルボルン・ブリスベン・パースほか）を読む →応募の前に確かめること：ビザ
オーストラリアで働くには、就労できるビザが必要です。日本人がよく使うのは、30歳までが申請できるワーキングホリデー（サブクラス417）と、雇用主がスポンサーになる技能不足ビザ（Skills in Demand visa、サブクラス482）です。
- ワーホリなら：すぐに働けますが、同じ雇用主で働けるのは原則6か月までです（飲食・観光・農業・医療・介護・保育などは例外）。
- 482 なら：雇用主がスポンサーの承認とノミネーション（職の指名）をする必要があります。中核のコア・スキル（Core Skills）では、2026年7月1日以降のノミネーションの年収の下限（CSIT）はA$79,423（79,423豪ドル）です。
- 応募先が、外国人を雇ってビザを申請した経験があるか。
- 給与、勤務地、勤務時間、契約期間、試用期間。
観光のビザで仕事を探すとき
日本人は電子渡航許可（ETA、サブクラス601）で短期の訪問ができ、内務省はその範囲に「仕事や雇用についての一般的な問い合わせ」を含めています。ただし、ETA は就労ビザではなく、オーストラリアの雇用主のもとで働くことはできません。働く目的で入国すると、ETA が取り消されることがあります。
無給の「お試し勤務」に注意
フェアワーク・オンブズマンは、無給の試し勤務（unpaid trial）が認められるのは、技能を見せるのに必要な短い時間（1時間から1シフト程度）で、監督のもとで行う場合だけとしています。それを超える分は給料の支払いが必要です。
よくある質問
＋オーストラリアの求人はどこで探せばいいですか？
英語の大手求人サイト、日本人向けの情報サイトの求人欄、人材紹介会社、会社への直接応募が主な方法です。政府の求人サイト「Workforce Australia」もあり、ログインなしで求人を検索できます。日本語を使う仕事は、日本人向けの求人欄や日系の紹介会社に多く載っています。
＋Workforce Australia は外国人でも使えますか？
求人の検索はログインなしでもできます。就職を支援する事業者のサービスには受けられる人の条件があり、主にオーストラリアに住む求職者が対象です。求人に応募できるかは、持っているビザの就労条件によります。
＋日本からオーストラリアの会社に応募できますか？
できます。ただし、ワーホリ以外で働くには、会社がスポンサーになって技能不足ビザ（482）などを申請する必要があります。「市民・永住者のみ」「就労できるビザが必要」と書かれた求人は、スポンサーをしない前提なので注意してください。
＋観光で入国して仕事を探してもいいですか？
ETA（サブクラス601）でできる活動には、仕事や雇用についての一般的な問い合わせが含まれます。ただし、そのまま働くことはできません。働く目的で入国すると、ETA が取り消されることがあります。
＋オーストラリアに日本人はどのくらい住んでいますか？
ジェトロによると、オーストラリアの在留邦人は10万5,566人（2025年10月1日時点、外務省の統計）で、日系企業は852社（2025年10月時点）です。
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