オーストラリアで日本人が就く仕事の種類：日系企業、飲食・観光、農業、IT、日本語教育
最終確認：2026年11月9日
オーストラリアで日本人はどんな仕事をしているのでしょうか。仕事の種類によって、求められる英語力や経験、使うビザが大きく変わります。この記事では、内務省（Department of Home Affairs）、フェアワーク・オンブズマン、ジェトロ（日本貿易振興機構）、国際交流基金の公開情報をもとに、日本人が就く主な仕事と、それぞれの入り口を整理します。
この記事のポイント
- 日本人の仕事は、日系企業の仕事、飲食・観光・小売、農業、IT・専門職、日本語教育に大きく分けられます。
- 飲食・観光・農業はワーホリ（30歳まで）で働く人が多く、日系企業や専門職は雇用主がスポンサーになる技能不足ビザ（482）が中心です。
- 482 のコア・スキルでは、年収がA$79,423（2026年7月1日以降のノミネーション）以上であることが条件です。
日本人が就く主な仕事とビザ
日本人が就く仕事は、大きく次の5つに分けられます。どの仕事にどれくらいの日本人が就いているかを示す公的な統計は見当たらないため、ここでは仕事の種類と入り口だけを示します。
| 仕事の種類 | 主な職種 | よく使うビザ |
|---|---|---|
| 日系企業 | 営業、事務、経理、通訳・翻訳、技術職 | 技能不足ビザ（482）、駐在員 |
| 飲食・観光・小売 | 日本食レストランのシェフ・ホール、ツアーガイド、ホテル、免税店 | ワーホリ（417）、調理師などは 482 も |
| 農業 | 果物・野菜の収穫・梱包、畜産 | ワーホリ（2年目・3年目の条件になる） |
| IT・専門職 | エンジニア、会計、看護など | 482、技術独立・州指定（189・190・491） |
| 日本語教育 | 学校の日本語教員、アシスタント、語学学校の講師 | 教員は登録と就労ビザ・永住権が必要 |
日系企業で働く
ジェトロによると、オーストラリアの日系企業は852社（2025年10月時点、外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）です。日本の顧客や本社とのやりとりがある仕事では、日本語と英語の両方を使います。
- 日本から派遣される駐在員と、現地で採用される人（現地採用）では、給与や手当、ビザの手続きが違います。
- 現地採用で 482 を使う場合、会社がスポンサーになり、職業が対象のリストにあること、1年以上の関連する職歴、英語の条件などを満たす必要があります。
- 求人に「市民・永住者のみ」と書かれている場合は、スポンサーをしない前提です。
飲食・観光・小売で働く
ワーホリの日本人が多く働くのが、日本食レストラン、カフェ、ホテル、ツアー、免税店などです。日本人の観光客を相手にする仕事では日本語が役に立ちます。
- 給料：2026年7月1日からの全国最低賃金は時給A$26.44（26.44豪ドル）、カジュアル（臨時雇用）は割増25%を含めて時給A$33.05以上です。飲食やホテルにはアワード（業種ごとの最低基準）があり、週末や深夜の割増もあります。
- ワーホリの6か月の制限：観光・飲食・宿泊は「重要な分野」とされ、ワーホリでも同じ雇用主で6か月を超えて働けます。
- 北部オーストラリアや遠隔地の観光・飲食の仕事は、ワーホリの2年目・3年目に必要な「指定の仕事」になります。
農業（ファーム）で働く
地方での果物・野菜の収穫や梱包、畜産などの仕事は、ワーホリの2年目（88日）・3年目（179日）の条件になる「指定の仕事」です。対象の地域は郵便番号で決まっているので、受ける前に内務省の一覧で確かめてください。
- 出来高払い（piecework）の場合も、書面の出来高払いの合意が必要で、法律とアワードどおりの給料であることが条件です。
- 天候で働けず給料が出なかった日は、指定の仕事の日数に数えられません。
- 農業や収穫の求人は、政府の求人サイト「Workforce Australia」にも載っています。
IT・専門職で働く
エンジニア、会計、看護などの専門職は、雇用主がスポンサーになる技能不足ビザ（Skills in Demand visa、サブクラス482）や、雇用主なしで申請できる技術独立ビザ（サブクラス189）などで働きます。
- 482 のコア・スキル（Core Skills）の年収の下限（Core Skills Income Threshold、CSIT）は、2026年7月1日〜2027年6月30日のノミネーションでA$79,423です。
- 看護師や会計士などは、オーストラリアの資格の登録や技能査定（skills assessment）が必要になることがあります。
- 英語の条件があります。482 は IELTS で各技能5.0以上、189 などは「Competent English（IELTS で各技能6.0以上）」以上です。
日本語教育で働く
国際交流基金の2021年度の調査では、オーストラリアの日本語学習者は41万5,348人で、その6割以上が小学校の段階です。学校の正規の日本語教員になるには、オーストラリアの教員資格と州の教員登録が必要です。アシスタントや語学学校の講師として働く道もあります。
日本語教師として働く方法を読む →よくある質問
＋英語が苦手でもオーストラリアで働けますか？
日本食レストランや日本人向けの観光、農業など、英語をあまり使わない仕事もあります。ただし、ワーホリ以外の就労ビザ（482 など）には英語の条件があり、仕事の幅を広げるには英語力が必要です。
＋日本人に多い仕事は何ですか？
日本人がどの仕事に多いかを示す公的な統計は見当たりません。ワーホリでは飲食・観光・農業、日系企業では営業や事務、専門職ではIT や会計などが入り口になります。
＋ファームの仕事はどこで探せますか？
求人サイトや農場への直接の問い合わせのほか、政府の求人サイト「Workforce Australia」にも農業や収穫の求人が載っています。ワーホリの2年目・3年目に使う場合は、職場の郵便番号が内務省の一覧に載っているかを確かめてください。
＋日系企業で働くには日本語だけで大丈夫ですか？
社内やお客さまとのやりとりで英語を使う仕事が多く、482 を使う場合はビザの英語の条件（IELTS で各技能5.0以上など）もあります。求人の言語の条件を確かめてください。
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