オーストラリアの現地採用と駐在員の違い：給与、ビザ、年金（スーパー）、契約
最終確認：2026年11月9日
オーストラリアの日系企業で働く日本人には、日本の本社から派遣される「駐在員」と、オーストラリアの会社に直接雇われる「現地採用」がいます。同じ職場でも、給与の決め方や年金、帰国の扱いが違います。この記事では、内務省（Department of Home Affairs）、国税庁（ATO）、日本年金機構の公開情報をもとに、2つの働き方の違いを整理します。
この記事のポイント
- 駐在は日本の会社との雇用が続いたまま派遣される働き方、現地採用はオーストラリアの会社と直接契約する働き方です。
- どちらもビザは技能不足ビザ（482）などが必要で、482 では会社（日本の本社を含む）がスポンサーになります。
- 駐在は日豪社会保障協定で派遣から5年まで日本の年金に加入を続け、オーストラリアのスーパー（12%）が免除されます。現地採用はスーパーの対象です。
現地採用と駐在の違い（一覧）
一般に「駐在員」は日本の会社に雇われたまま海外の拠点に派遣される人、「現地採用」は海外の会社と直接雇用契約を結ぶ人を指します。条件は会社ごとに違うため、下の表は傾向です。
| 項目 | 駐在員 | 現地採用 |
|---|---|---|
| 雇い主 | 日本の本社（オーストラリアの拠点に派遣） | オーストラリアの会社（日系企業の現地法人など） |
| 給与の決め方 | 日本の給与に海外手当などを足すことが多い | オーストラリアの相場とアワード（最低基準）で決まる |
| ビザ | 会社がスポンサーになる 482 など | 会社がスポンサーになる 482、ワーホリ、永住権など |
| 年金 | 日豪社会保障協定で5年まで日本の年金に加入を続ける | オーストラリアのスーパーアニュエーション（雇用主が12%） |
| 期間 | 数年で帰任・異動することが多い | 期間の定めのない雇用も多い |
| 住宅・子どもの学費 | 会社が負担することがある（会社の規程による） | 自分で負担することが多い |
ビザ：どちらも 482 が中心
駐在でも現地採用でも、オーストラリアで働くにはビザが必要です。長く働く場合は、技能不足ビザ（Skills in Demand visa、サブクラス482）を使うことが多く、雇用主がスタンダード・ビジネス・スポンサー（Standard Business Sponsor）の承認を受け、ポジションを指名（ノミネーション）します。
- スポンサーになれるのは、オーストラリアの会社だけではありません。オーストラリアで事業をしていない海外の会社も、自国での登録を示してスポンサーを申請できます。
- 年収の条件：コア・スキル（Core Skills）では、2026年7月1日〜2027年6月30日のノミネーションで年収A$79,423（79,423豪ドル）以上。同じ職場のオーストラリア人と同等以上の条件（市場の給与）であることも必要です。
- 英語の条件：IELTS で各技能5.0以上など。ただし、海外の会社の社員としてその会社から指名され、年収がA$96,400以上保証される場合などは、英語の証明が免除されます。
- 滞在できる期間：最長4年です。
スポンサーになった会社は、スポンサーやノミネーションの費用、採用にかかる費用を自分で負担し、本人に払わせてはいけません。一定の場合に、本人や家族の帰国の旅費を払う義務（return travel costs）もあります。
技能不足ビザ（482）の条件を読む →年金：駐在は日本の年金、現地採用はスーパー
オーストラリアの雇用主は、従業員の給与の12%（2025年7月1日から）をスーパーアニュエーション（年金積立、superannuation）に払う義務があります（スーパー・ギャランティー）。2026年7月1日からは、給料日ごとに払う仕組み（Payday Super）に変わりました。
日本から一時的に派遣される駐在員は、日豪社会保障協定により、派遣の開始から5年までは日本の厚生年金などに加入を続け、オーストラリアのスーパー・ギャランティーが免除されます（適用証明書の申請が必要）。5年を超える場合は、両国が個別に認めたときに限り日本の年金に残れます。現地採用の人は、原則どおりオーストラリアのスーパーの対象です。
スーパーアニュエーション（12%・Payday Super）を読む →日本側の手続き（年金・日豪社会保障協定）を読む →税金：住んでいる国で課税されるのが基本
オーストラリアで働く人の給与は、駐在員でも現地採用でも、オーストラリアの所得税の対象になるのが基本です。税務上の居住者かどうかで税率が変わります。駐在員の税金を会社がどう負担するか（手取りの保証など）は、会社の規程によります。
所得税（居住者・非居住者の税率）を読む →現地採用を選ぶときに確かめること
- 給与：年収に12%のスーパーを含む「package」か、含まない「base」か。
- ビザ：会社がスポンサーになってくれるか。費用を本人に求めていないか。将来、雇用主指名の永住ビザ（186）を支援してくれるか。
- 契約：試用期間、通知期間、勤務時間、年次休暇（4週間）。
- 保険：ビザの条件で健康保険に入る必要があるか。会社が保険料を負担するか。
よくある質問
＋現地採用と駐在、どちらが給料は高いですか？
会社によって違います。駐在は日本の給与に海外手当や住宅の補助が付くことが多く、現地採用はオーストラリアの相場で決まります。比べるときは、手当、スーパー（12%）、住宅、帰国の旅費まで含めて見てください。
＋駐在員もスーパーアニュエーションに入りますか？
日本から一時的に派遣される場合は、日豪社会保障協定により、派遣から5年まではオーストラリアのスーパー・ギャランティーが免除され、日本の年金に加入を続けます。免除には、日本年金機構への適用証明書の申請が必要です。
＋現地採用でもビザのスポンサーになってもらえますか？
会社がスタンダード・ビジネス・スポンサーとして承認を受けていれば、技能不足ビザ（482）のスポンサーになれます。費用は会社が負担する決まりで、本人に払わせることはできません。
＋現地採用から永住権を取れますか？
482 で一定期間働いたあと、雇用主の指名で永住ビザ（186）を申請する道があります。条件は永住権の記事で説明しています。
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