オーストラリアで働く日本人の所得税：居住者・非居住者・ワーホリの税率とメディケア税

1オーストラリアの所得税のしくみ

2税務上の居住者か、非居住者か

税率を決めるのは、ビザの種類ではなく「税務上の居住者（Australian resident for tax purposes）」かどうかです。ATO は4つの法律上のテスト（住んでいるか＝resides test、住所地＝domicile test、183日テスト、連邦公務員の年金テスト）で判断します。中心になるのは「オーストラリアに住んでいるといえるか」で、滞在の目的、住まい、仕事、家族や資産のつながりなどを総合して判断します。

居住者は、日本など海外の所得も含めて申告するのが原則です。ただし、一時的なビザで住んでいる「一時居住者（temporary resident）」は、本人と配偶者が永住者・市民でなければ、多くの海外の所得（日本の預金の利息など）をオーストラリアで申告しなくてよいとされています（ATO）。

3居住者の税率：2026-27年度は15%に引き下げ

2025-26年度と2026-27年度の違いは、A$18,201〜A$45,000 の税率（16%→15%）だけです。この部分の税金が最大 A$268 減り、それより上の区分の基準額も同じだけ下がっています。ATO によると、2027年7月1日からはこの税率がさらに14%に下がることが法律で決まっています。

所得が低い居住者には、税額から差し引ける低所得者税額控除（Low Income Tax Offset）があります。ATO の例では、課税所得 A$25,000 の人に A$700 の控除が使われています。控除は申告のときに ATO が計算します。

4非居住者の税率：最初の1ドルから30%

5ワーキングホリデー（417・462）の税率：A$45,000 まで15%

6メディケア税（2%）と日本人の免除

メディケア税（Medicare levy）は、公的医療保険メディケアの財源として、居住者に課税所得の2%がかかる税金です。所得税の税率表には含まれておらず、別に計算されます。所得が低い人には軽減があります。

日本はオーストラリアと医療の相互協定（RHCA）を結んでいないため、就労ビザなどで住む日本人は、ふつうメディケアの対象外です。それでも税務上の居住者なら、何もしなければメディケア税2%がかかります。免除を受けるには、Services Australia に MES を申請し（7月1日から myGov で申請でき、処理に最大8週間）、MES を受け取ってから確定申告で免除を申し込みます。

7日本の税金との関係：日豪租税条約

日本とオーストラリアの間には租税条約があります（2008年1月31日署名、2008年12月3日発効。財務省の一覧、2026年6月26日現在）。1年以上の予定でオーストラリアに住む人は、原則として日本の所得税の「非居住者」になり、オーストラリアで働いて受け取る給与には日本の所得税は原則としてかかりません（国税庁 No.1920）。