オーストラリアのワーキングホリデー（サブクラス417）：日本人の年齢、費用、2年目・3年目の条件
最終確認：2026年11月9日
オーストラリアのワーキングホリデーは、休暇を楽しみながら旅費の足しに働ける1年間のビザです。条件を満たせば2年目・3年目も申請できますが、「指定の仕事（specified work）」の日数や、同じ雇用主で働ける期間など、細かい決まりがあります。この記事では、内務省（Department of Home Affairs）、国税庁（ATO）、フェアワーク・オンブズマンの公開情報をもとに、日本人が申請するときの条件と、現地で働くときの注意点をまとめます。
この記事のポイント
- 日本人は申請時に18〜30歳であることが条件です（31歳の誕生日の前に申請）。1回目の申請料はA$840、2回目・3年目はA$1,000です（2026年7月1日以降の申請）。
- 2年目は1年目に指定の仕事を3か月（88日）、3年目は2年目に6か月（179日）行うことが条件です。地域と業種が決まっています。
- 同じ雇用主のもとで働けるのは原則6か月まで。ただし農業・観光・飲食・医療・介護・保育などは例外で、6か月を超えて働けます。
ワーホリ（417）の基本
日本人が使うのは、ワーキングホリデー・ビザ（Working Holiday visa、サブクラス417）です。似た名前のワーク・アンド・ホリデー・ビザ（サブクラス462）は別の国向けで、日本人は対象外です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 申請時に18〜30歳（日本のパスポートの場合。31歳の誕生日の前に申請） |
| 滞在できる期間 | 入国の日から最長12か月。許可の日から12か月以内に入国する |
| 申請料（Base application charge） | A$840（840豪ドル）。2026年7月1日以降の申請 |
| 申請する場所 | オーストラリアの国外からオンラインで申請 |
| 資金 | 滞在中の生活費として通常A$5,000程度と、出国の航空券代 |
| 家族 | 1人で申請する。扶養する子どもを連れて行くことはできない |
審査には3か月ほどかかることがあります
内務省は、ワーホリの申請の審査期間を「平均で3か月程度」になるよう調整していると案内しています。ビザが許可されるまで、航空券の予約や仕事・学校の約束をしないよう求めています。
申請料のほかに、健康診断や無犯罪証明が必要になることがあります。滞在中の医療費は自己負担なので、内務省は健康保険への加入を強くすすめています。医療と保険は別の記事で説明しています。
医療と保険（ワーホリの保険・救急の費用）を読む →2年目・3年目の条件：指定の仕事（specified work）
2年目・3年目のワーホリを申請するには、前のビザで決められた地域・業種の仕事（指定の仕事、specified subclass 417 work）を一定期間しておく必要があります。2年目・3年目の申請は、オーストラリアの国内からでも国外からでもできます。年齢の条件（18〜30歳）は2年目・3年目も同じです。
| 2年目 | 3年目 | |
|---|---|---|
| 必要な指定の仕事 | 1年目のビザの間に3か月（88日） | 2年目のビザの間に6か月（179日） |
| 申請料 | A$1,000 | A$1,000 |
| 滞在できる期間 | 最長12か月 | 最長12か月 |
- 「3か月」は暦の上で88日、「6か月」は179日を意味します。週末などの休日も含めて数えます。
- フルタイムの人が同じ期間に働く日数と同じだけ働く必要があります。週2日だけ働いた場合は、期間を延ばして日数を満たします。
- 1日に2つの仕事をしても、2日分にはなりません。
- 仕事は1つの雇用主でまとめてする必要はありません。分けても、複数の雇用主でもかまいません。
- 給料は法律とアワード（業種ごとの最低基準）どおりに支払われている必要があります。給与明細や銀行の入金記録を残してください。
- 天候で働けず給料が出なかった日は数えられません。早めに始めることを内務省はすすめています。
指定の仕事になる業種と地域
| 業種 | 対象の地域 |
|---|---|
| 農業（植物・動物の栽培、収穫・梱包など） | 地方（regional Australia） |
| 漁業・真珠養殖 | 地方 |
| 植林・伐採 | 地方 |
| 鉱業 | 地方 |
| 建設 | 地方 |
| 観光・飲食・宿泊（ホテル、レストラン、カフェ、ツアーガイドなど） | 北部オーストラリアと、遠隔地（Remote and Very Remote） |
| 山火事の復旧（有給・ボランティア） | 指定された山火事の被災地域 |
| 洪水・サイクロンなどの災害の復旧（有給・ボランティア） | 指定された災害の地域 |
対象の地域は郵便番号（postcode）で決まっています。たとえば地方の一覧では、南オーストラリア州・タスマニア州・北部準州は全域が対象ですが、シドニー・メルボルン・ブリスベンなどの大都市の中心部は対象外です。仕事を受ける前に、職場の郵便番号が内務省の一覧に載っているかを必ず確かめてください。
イギリスのパスポートとの違い
2024年7月1日から、イギリスのパスポートで申請する人は指定の仕事なしで2年目・3年目を申請できます。日本のパスポートには、この扱いはありません。
同じ雇用主で働けるのは原則6か月
ワーホリのビザには条件8547が付いていて、同じ雇用主のもとで働けるのは原則6か月までです。フルタイム、パートタイム、カジュアル、ボランティアのどれでも対象です。6か月は働いた日数ではなく、働き始めた日からの月数で数えます。新しいワーホリのビザが許可されると、6か月は数え直しになります。
2024年1月1日から、次の場合は許可を取らずに6か月を超えて同じ雇用主で働けます（政府が見直すまでの扱い）。
- 場所を変える場合：同じ雇用主でも、1か所で6か月を超えなければよい（在宅勤務への切り替えも場所の変更に数える）
- 植物・動物の栽培（全国どこでも）
- 自然災害の復旧の仕事（全国どこでも）
- 重要な分野（全国どこでも）：農業・食品加工、医療、高齢者・障がい者の介護、保育、観光・飲食・宿泊
- 北部オーストラリアでの漁業・真珠養殖、植林・伐採、建設、鉱業
これに当てはまらない仕事（たとえば都市部の事務職や小売）で6か月を超えて働きたい場合は、内務省に許可を申請します。認められるのは、長く働けるビザを申請して結果を待っている場合や、雇用主にとって欠かせない仕事で雇用主の手紙がある場合などに限られます。
ワーホリで働くとき：最低賃金・税金・スーパー
ワーホリでも、オーストラリアの労働法で守られます。2026年7月1日からの全国最低賃金は時給A$26.44（週38時間でA$1,004.90）、カジュアル（臨時雇用）の人は割増25%を含めて時給A$33.05以上です。多くの仕事にはアワードがあり、全国最低賃金より高い最低額が決まっています。
- 税金：ワーホリには専用の税率があり、ATO の2025-26年度の表では、課税所得 A$45,000 までは15%です。日本は ATO が定める「無差別条項（NDA）の国」に入っていて、税務上の居住者と判定される日本人のワーホリは、オーストラリアの居住者と同じ税率になることがあります。
- スーパーアニュエーション（年金積立）：雇用主は給料の12%を積み立てます。出国後に払い戻しを申請できます（帰国の手続きの記事を参照）。
- 無給の「お試し勤務」：技能を見せるのに必要な短い時間（1時間から1シフト程度）で、監督のもとで行うものだけが無給で認められます。それを超える分は給料を払う必要があります（フェアワーク・オンブズマン）。
仕事の探し方と、ワーホリのあとの道
仕事は、求人サイト、店や農場への直接の問い合わせ、知人の紹介などで探します。農業や収穫の仕事は、政府の求人サイト「Workforce Australia」にも載っていると内務省は案内しています。ワーホリの仕事は飲食・観光・農業が多く、日本語を使う仕事では日本食レストランや日本人向けの観光の仕事があります。
ワーホリのあとも働き続けたい場合は、就労ビザ（技能不足ビザ、Skills in Demand visa、サブクラス482）などに切り替える必要があります。482 は雇用主のスポンサーが必要で、職歴や英語の条件があります。
ワーホリから学生ビザ（500）への国内での切り替えは、2026年10月2日からできなくなりました。学生ビザに変えたい人は、一度出国して国外から申請します（くわしくは学生ビザの記事）。
オーストラリアの学生ビザ（500）を読む →オーストラリアで仕事を探す方法を読む →オーストラリアで働くためのビザの種類を読む →よくある質問
＋日本人は何歳までワーホリを申請できますか？
申請の時点で18〜30歳であることが条件です。31歳の誕生日の前に申請する必要があります。一部の国は35歳までですが、日本は30歳までです。2年目・3年目も同じ年齢の条件です。
＋ワーホリの申請料はいくらですか？
2026年7月1日以降の申請では、1回目がA$840、2回目・3回目がA$1,000です（内務省のビザのページ）。健康診断などが必要な場合は別に費用がかかります。
＋お金はいくら持っていけばいいですか？
内務省は、最初の滞在の生活費として通常A$5,000程度と、出国するための航空券代を用意するよう案内しています。
＋2年目のワーホリの88日はどう数えますか？
指定の地域・業種の仕事を、暦の上で88日分、フルタイムの人と同じ日数だけ働くことが条件です。週末などの休日も含めて数えますが、週の一部しか働かない場合は期間を延ばす必要があります。1年目のビザの間にした仕事だけが数えられます。
＋ワーホリに人数の上限（定員）はありますか？
内務省が国ごとの上限（キャップ）を公表しているのはワーク・アンド・ホリデー（サブクラス462）の国で、日本が使うワーキングホリデー（417）は、その一覧に載っていません。
＋同じお店で6か月を超えて働けますか？
原則は6か月までですが、飲食・宿泊・観光、農業、医療、介護、保育などの分野は例外で、全国どこでも許可なしに6か月を超えて働けます。それ以外の仕事でも、働く場所を変えれば、1か所6か月までの範囲で同じ雇用主で働けます。
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