カナダで自分の事業を始める：起業家の制度、スタートアップビザの状況、会社の設立、BN・GST/HST の登録
最終確認：2026年11月10日
カナダで自分の会社を作りたい、フリーランスとして独立したい。外国人がカナダで事業を始めるには、まず「自分で事業をしてよい許可」があるかが問題になります。この記事では、移民・難民・市民権省（IRCC）、カナダ歳入庁（CRA）、カナダ企業局（Corporations Canada）の案内をもとに、起業家向けの移民制度の2026年の状況、どの許可なら自営できるか、会社の設立、事業者番号（BN）と GST/HST の登録をまとめます。
この記事のポイント
- 起業家の永住権のスタートアップビザは2026年6月30日で受付を終え（2025年の支援証明を持つ人だけ）、自営業者プログラムも停止中です。IRCC は代わりの新しいパイロットを検討中としています。
- 自分で事業をするには、永住権かオープン就労許可（ワーキングホリデー・配偶者の許可・PGWP など）が現実的です。雇用主指定の許可では自営できません。
- 連邦の会社設立はオンラインで C$200（200カナダドル）。課税売上が4四半期で C$30,000 を超えたら、29日以内に GST/HST の登録が必要です。
結論：起業向けの移民制度は止まっている
| 制度 | 状況 |
|---|---|
| スタートアップビザ（Start-up Visa Program、永住権） | 一時停止。2026年6月30日で受付終了（2025年の有効な支援証明を持つ人だけが申請できた）。受付済みの申請は審査を続ける |
| スタートアップビザの任意のオープン就労許可 | 2025年12月19日から新規受付を停止 |
| 自営業者プログラム（Self-Employed Persons Program、永住権） | 一時停止（再開の時期は未定） |
| 新しい起業家のパイロット（High Impact Start-up Pilot） | IRCC の大臣がスタートアップビザに代わる制度として検討中。2026年11月時点で開始日・条件は発表されていない |
| 州指名（PNP）の起業家枠 | 州ごとに条件と受付状況が違い、停止中のものもある。各州の公式サイトで確認 |
スタートアップビザは、政府が指定した投資家・ベンチャーキャピタル・インキュベーターから支援を受けた起業家が永住権を申請できる制度でした。指定機関の支援証明は2025年12月31日で受付を終えています。
どの許可なら自分で事業ができるか
| 許可 | 自営・起業 | 注意点 |
|---|---|---|
| 永住者・市民 | できる | 制限なし |
| オープン就労許可（ワーキングホリデー、配偶者のオープン就労許可、PGWP など） | できる | 雇用主を指定しないので、自営やフリーランスもできる。許可の期限が事業の期限になる |
| 雇用主指定の就労許可（LMIA が必要な許可、企業内転勤など） | できない | 許可に書かれた雇用主のもとでしか働けない |
| 学習許可（留学生） | 条件付き | 学外就労の週24時間の範囲で自営もできる。時間を記録しておく |
| 訪問者 | カナダでの事業はできない | 商談・会議などのビジネス訪問はできる（短期入国の記事を参照） |
- 起業家として LMIA 免除の就労許可（R205(a) C11、カナダへの大きな利益）が出る区分もありますが、カナダの経済や雇用への大きな利益を審査官が判断する仕組みで、要件は公開の案内だけでは読み取りにくく、簡単には取れません。検討するなら移民の専門家に相談してください
- Express Entry のカナダ経験者クラス（CEC）では、自営業の期間は職歴に数えません。永住権を目指すなら、雇われて働く職歴が必要です
事業の形：個人事業か会社か
| 形 | 特徴 |
|---|---|
| 個人事業（sole proprietorship） | 手続きが簡単。事業の所得は本人の所得として確定申告（T1）する。自分の名前以外の屋号を使うなら、州で事業名を登録する |
| パートナーシップ | 2人以上で事業をする形。州で登録する |
| 会社（corporation） | 連邦（Corporations Canada）か州で設立する。会社と本人は別で、会社の所得は法人税の申告（T2）をする |
会社の設立（連邦・州）
- 連邦の会社（カナダ事業会社法 CBCA）は、オンラインで C$200、通常1日で設立できます（特急は＋C$100 で4時間、メール・郵送は C$250 で10日）
- 連邦の会社は、原則として取締役の25%以上がカナダの居住者である必要があります。取締役が4人未満なら1人以上です（航空・通信など一部の業種は過半数）
- 連邦で設立しても、実際に事業をする州で登録（州外会社の登録）が必要になることがあります
- 州で設立する場合の費用・取締役の条件は州の会社法で違います。BC 州・オンタリオ州・アルバータ州・ケベック州の会社登記の窓口で確認してください
- 連邦で設立が承認されると、CRA の事業者番号（BN）と法人税の口座が付きます
事業者番号（BN）と GST/HST の登録
事業者番号（BN、Business Number）は、CRA が事業者に付ける9桁の番号です。GST/HST（消費税）・給与の源泉徴収・法人税などの CRA の口座を作るとき、または会社を設立したときに必要になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 登録が任意の小規模事業者 | 課税売上が連続する4四半期の合計で C$30,000 以下 |
| 1四半期で C$30,000 を超えたとき | 超えた取引から小規模事業者でなくなり、その時点から GST/HST を請求する |
| 4四半期の合計で超えたとき | 超えた四半期の翌月末で小規模事業者でなくなる |
| 登録の期限 | 登録の効力が生じる日から29日以内 |
| 例外 | タクシー・ライドシェアの運転手は、売上が少なくても初日から登録が必要 |
- 売上が少なくても任意で登録できます。登録すると、仕入れにかかった GST/HST を差し引ける（仕入税額控除）一方、申告の手間が増えます
- 一時的な社会保険番号（9 で始まる SIN）の人は、CRA のオンラインの事業者登録（Business Registration Online）で登録します
- 人を雇うときは、給与の口座（源泉徴収・CPP・EI の納付）を開きます
- 税率は州によって違います（GST だけの州と、州の税を合わせた HST の州、別に州の売上税がある州）
始めるときの流れ
- 自分の許可で自営・起業ができるか確認する（永住権かオープン就労許可が基本）
- 個人事業か会社かを決める。会社なら連邦か州で設立する
- 州で事業名を登録し、必要なら市の営業許可（business licence）を取る
- CRA で事業者番号（BN）を取り、必要に応じて GST/HST・給与の口座を開く
- 事業用の銀行口座を作り、帳簿をつける。年の所得は確定申告する
よくある質問
＋スタートアップビザは今も申請できますか？
いいえ。2026年6月30日で受付を終えました（2025年の有効な支援証明を持つ人だけが申請できた）。受付済みの申請は審査が続いています。IRCC は代わりの新しいパイロットを検討中としていますが、2026年11月時点で開始日は発表されていません。
＋ワーキングホリデーでフリーランスとして働けますか？
ワーキングホリデーはオープン就労許可なので、自営やフリーランスもできます。ただし、許可の期限が来れば事業も続けられなくなります。課税売上が4四半期で C$30,000 を超えたら GST/HST の登録が必要です。
＋就労許可で働きながら自分の会社を作れますか？
雇用主指定の就労許可では、許可に書かれた雇用主以外では働けないので、自分の会社で働くことはできません。会社を持つこと自体と、そこで働くことは別なので、働く場合は許可の条件を確認してください。
＋会社の設立にいくらかかりますか？
連邦の会社はオンラインで C$200（通常1日）です。州で設立する場合の費用は州ごとに違います。
＋GST/HST の登録はいつ必要ですか？
課税売上が連続する4四半期の合計で C$30,000 を超えたら登録が必要で、効力が生じる日から29日以内に登録します。タクシー・ライドシェアの運転手は売上にかかわらず登録が必要です。
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