カナダで働く日本人の所得税：居住者の判定、2026年の連邦税率と基礎控除、州税、日加租税条約
最終確認：2026年11月10日
カナダで働くと、給与から連邦の所得税と州の所得税が天引きされます。税金がかかる範囲は、ビザ（就労許可）の種類ではなく「税務上の居住者かどうか」で決まり、州の税率は12月31日に住んでいる州で決まります。2026年は、連邦の最低税率が14%になって初めての通年の年です。この記事では、カナダ歳入庁（Canada Revenue Agency、CRA）の税率表と給与天引きの計算式（T4127）、ケベック州歳入庁（Revenu Québec）、財務省の情報をもとに、日本人が知っておきたい所得税の基本を整理します。
この記事のポイント
- 2026年の連邦所得税は14%・20.5%・26%・29%・33%の5段階です。最低税率は2025年7月1日に15%から14%に下がりました。基礎控除（BPA）は最大 C$16,452 で、税額控除として14%分が税金から引かれます。
- 州の所得税は州ごとに違い、2026年の最低税率は BC 州5.6%、オンタリオ州5.05%、アルバータ州8%、ケベック州14%です。税率は12月31日に住んでいる州で決まります。
- 居住者かどうかは、住まい・配偶者・扶養家族などのカナダとの結びつき（residential ties）で決まります。日本との二重課税は日加租税条約（1987年発効、改正議定書は2000年発効）で調整します。
カナダの所得税のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税の期間 | 1月1日〜12月31日の暦年。2026年分は2027年に申告する |
| 連邦の所得税 | CRA に納める。2026年の税率は14%〜33%の5段階 |
| 州の所得税 | 州ごとに税率が違う。ケベック州以外は連邦と同じ申告書（T1）でまとめて CRA に申告する。ケベック州は Revenu Québec に別の申告書（TP-1）を出す |
| どの州の税率か | その年の12月31日に住んでいる州（CRA） |
| 社会保険料 | 所得税とは別に、カナダ年金（CPP。ケベック州は QPP）と雇用保険（EI）の保険料が天引きされる |
| 給与の天引き | 会社が給料日ごとに源泉徴収する。入社時に控除の申告書（TD1）を出す |
| 確定申告 | 翌年4月30日までに自分で申告する（自営業は6月15日。ただし納税は4月30日まで） |
税務上の居住者か、非居住者か
CRA は、居住者かどうかを移民上の身分（就労許可・永住権など）とは別に判断します。中心になるのは、カナダとの「居住の結びつき（residential ties）」です。結びつきが強ければ、カナダに住み始めた日から居住者として扱われます。
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 重要な結びつき（significant ties） | カナダの住まい（賃貸を含む）、カナダにいる配偶者・コモンローのパートナー、カナダにいる扶養家族 |
| 二次的な結びつき（secondary ties） | 車・家具などの財産、カナダの銀行口座・クレジットカード、州の運転免許、州の医療保険、地域の団体などの社会的なつながり |
| 区分 | 当てはまる人 | 課税の範囲 |
|---|---|---|
| 事実上の居住者（factual resident） | カナダとの結びつきがある人。就労許可で住んでいる人の多くはここに当たる | 世界中の所得（住み始めた後の分） |
| みなし居住者（deemed resident） | 重要な結びつきがなくても、その年にカナダに183日以上滞在した人など | 世界中の所得 |
| 非居住者（non-resident） | 重要な結びつきがなく、滞在が183日未満の人 | カナダで得た所得だけ |
| みなし非居住者（deemed non-resident） | カナダとの結びつきがあっても、租税条約で相手国の居住者とされる人 | カナダで得た所得だけ |
- 多くの人は、カナダに住み始めた日（結びつきができた日）から居住者になります。その年は「住み始める前は非居住者、後は居住者」として申告します
- 住み始める前に得た所得（日本で働いた分など）には、カナダの税金はかかりません（CRA）
- 判断に迷う人は、CRA の書式 NR74（カナダに来る人の居住の判定）で CRA に判断を求められます
2026年の連邦所得税率：14%〜33%の5段階
連邦の最低税率は、2025年7月1日に15%から14%に下がり、2026年以降は14%です（CRA）。税率は「その区分に入った部分だけ」にかかる超過累進で、区分の金額は毎年物価に合わせて見直されます（2026年は2.0%の引き上げ）。
| 税率 | 課税所得 |
|---|---|
| 14% | C$58,523（5万8,523カナダドル）以下 |
| 20.5% | C$58,523 超〜C$117,045 |
| 26% | C$117,045 超〜C$181,440 |
| 29% | C$181,440 超〜C$258,482 |
| 33% | C$258,482 超 |
基礎控除（BPA）は「税額控除」
カナダの基礎控除（Basic Personal Amount、BPA）は、所得から引く控除ではなく、金額に最低税率（14%）をかけた分を税金から引く「税額控除（non-refundable tax credit）」です。2026年の連邦の BPA は最大 C$16,452 で、所得が高い人は段階的に減り、最小 C$14,829 になります（CRA の給与天引きの表）。減り始めるのは29%の区分（C$181,440 超）からで、33%の区分（C$258,482）で最小になります。
| 控除 | 金額 | 税金から引かれる額の目安（×14%） |
|---|---|---|
| 基礎控除（BPA） | 最大 C$16,452（高所得者は最小 C$14,829） | 最大 C$2,303.28 |
| カナダ雇用控除（Canada employment amount） | C$1,501（給与所得がある人） | C$210.14 |
| CPP・EI の保険料 | 払った保険料（CPP は基本部分） | 保険料×14% |
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 14%の部分：C$58,523×14% | C$8,193.22 |
| 20.5%の部分：（C$70,000−C$58,523）×20.5% | C$2,352.79 |
| 税額控除前の連邦税 | C$10,546.01 |
| 基礎控除：C$16,452×14% | −C$2,303.28 |
| カナダ雇用控除：C$1,501×14% | −C$210.14 |
| 連邦所得税（概算） | C$8,032.59（このほか州税と CPP・EI の保険料がかかる） |
州の所得税：州によって違う
連邦の所得税とは別に、州の所得税がかかります。州にも独自の税率と基礎控除があります。日本人が多い4州の2026年の税率は次のとおりです。
| 税率 | 課税所得 |
|---|---|
| 5.6% | C$50,363 以下 |
| 7.7% | C$50,363 超〜C$100,728 |
| 10.5% | C$100,728 超〜C$115,648 |
| 12.29% | C$115,648 超〜C$140,430 |
| 14.7% | C$140,430 超〜C$190,405 |
| 16.8% | C$190,405 超〜C$265,545 |
| 20.5% | C$265,545 超 |
| 税率 | 課税所得 |
|---|---|
| 5.05% | C$53,891 以下 |
| 9.15% | C$53,891 超〜C$107,785 |
| 11.16% | C$107,785 超〜C$150,000 |
| 12.16% | C$150,000 超〜C$220,000 |
| 13.16% | C$220,000 超 |
| 税率 | 課税所得 |
|---|---|
| 8% | C$61,200 以下 |
| 10% | C$61,200 超〜C$154,259 |
| 12% | C$154,259 超〜C$185,111 |
| 13% | C$185,111 超〜C$246,813 |
| 14% | C$246,813 超〜C$370,220 |
| 15% | C$370,220 超 |
| 税率 | 課税所得 |
|---|---|
| 14% | C$54,345 以下 |
| 19% | C$54,345 超〜C$108,680 |
| 24% | C$108,680 超〜C$132,245 |
| 25.75% | C$132,245 超 |
| 州 | 州の基礎控除 | メモ |
|---|---|---|
| BC 州 | C$13,216 | 最低税率は2026年分から5.06%→5.6%に上がった（2026年2月17日に州が発表）。給与天引きは、7月以降は年の前半の差を調整した6.14%で計算されている。2027〜2030年分は区分と控除の物価調整を止めるとされる |
| オンタリオ州 | C$12,989 | 州税が一定額を超えると付加税（surtax）がかかる（州税 C$5,818 超の部分に20%、C$7,446 超の部分にさらに36%）。課税所得 C$20,000 超の人はオンタリオ医療保険料（Ontario Health Premium）も払う |
| アルバータ州 | C$22,769 | いちばん低い8%の区分は2025年分から設けられたとされる（2026年は C$61,200 まで）。州の基礎控除が4州でいちばん大きい |
| ケベック州 | C$18,952 | 州税は Revenu Québec に別に申告する。代わりに連邦税が16.5%減額される（ケベック減額、Quebec abatement） |
給与からの天引きと TD1
- 入社するとき、連邦の TD1 と州の TD1（TD1BC・TD1ON・TD1AB など）に控除の内容を書いて会社に出します。出さないと基礎控除だけで計算されます
- ケベック州で働く人は、連邦の TD1 と州の TP-1015.3 を出します
- 給与からは、所得税のほかに CPP（ケベック州は QPP）と EI の保険料が引かれます
- 年の途中で来た人・複数の会社で働いた人は、天引きの額と本来の税額がずれやすいので、確定申告で精算します
日本の税金との関係：日加租税条約
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 原条約 | 1986年5月7日署名、1987年11月14日発効 |
| 改正議定書 | 1999年2月19日署名、2000年12月13日発効 |
| BEPS 防止措置実施条約（MLI） | 2019年8月29日に日本が通告 |
- 1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税の「非居住者」になり、カナダで働いて受け取る給与には日本の所得税は原則としてかかりません（国税庁 No.1920）
- 日本とカナダの両方で居住者とされる場合などは、租税条約の規定でどちらの居住者とするかを決めます
- カナダの居住者は、日本の預金の利息や日本の不動産の収入など、世界中の所得をカナダで申告します。日本で払った税金は、外国税額控除（foreign tax credit）で調整できることがあります
- 条約の細かい適用（短期滞在・学生・研修生など）は、条約の本文か税理士に確認してください
よくある質問
＋2026年のカナダの連邦所得税率は何%ですか。
14%・20.5%・26%・29%・33%の5段階です。課税所得 C$58,523 までが14%、C$117,045 までが20.5%、C$181,440 までが26%、C$258,482 までが29%、それを超える部分が33%です（CRA）。
＋最低税率が15%から14%になったのはいつですか。
2025年7月1日からです。2026年以降は通年で14%です。基礎控除などの税額控除も14%で計算します（CRA）。
＋2026年の基礎控除（BPA）はいくらですか。
連邦は最大 C$16,452 です。所得が C$181,440 を超えると段階的に減り、最小 C$14,829 になります。州にも別の基礎控除があり、BC 州 C$13,216、オンタリオ州 C$12,989、アルバータ州 C$22,769、ケベック州 C$18,952 です。
＋ワーホリや就労許可で来た人もカナダの居住者になりますか。
ビザの種類ではなく、カナダとの結びつきで決まります。カナダに住まいを借りて働いている人の多くは、住み始めた日から居住者です。結びつきがなくても、その年に183日以上滞在すると「みなし居住者」になることがあります。
＋州の所得税はどの州で決まりますか。
その年の12月31日に住んでいる州です（CRA）。年の途中で引っ越しても、12月31日の州の税率でその年の州税を計算します。ケベック州に住む人は、Revenu Québec に別の申告書を出します。
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