香港の産休と父親休暇：産休14週、父親休暇5日、手当の条件、妊娠中の解雇の禁止

1産休：連続14週

継続的契約で雇われ、雇用主に妊娠と産休を取る意向を届け出た女性は、産休を取れます。手当の条件（40週）を満たさなくても、産休そのものは取れます。

2産休の手当：平均日給の5分の4

次の条件をすべて満たすと、14週分の産休手当が出ます。

雇用主は、11〜14週目の産休手当を払った後、政府に払い戻しを申請できます（産休手当の払い戻し制度。サイト www.rmlps.gov.hk）。従業員の受け取る額は変わりません。

3妊婦健診・流産のときの休み

妊婦健診、産後の治療、流産のために休んだ日は、診断書（妊婦健診は受診証明でもよい）があれば病気日として扱います。ふつうの病気休暇は連続4日以上でないと病気手当が出ませんが、これらの休みは1日でも、有給病気日がたまっていれば病気手当（平均日給の5分の4）の対象になります。

妊娠24週より前に、生存できない状態で産まれた場合は流産として扱います。24週より前でも、生きて産まれた場合や産まれた後に亡くなった場合は出産として扱います。

4妊娠中の解雇の禁止

継続的契約で雇われ、妊娠を届け出た従業員は、妊娠が診断書で確認された日から、産休が終わって職場に戻る予定の日まで、解雇できません。

5父親休暇：5日

子どもの父親（または父親になる予定の人）で、継続的契約で雇われ、必要な届け出をした男性は、配偶者・パートナーの出産1回につき5日の父親休暇を取れます。子どもの母親と結婚している必要はありません。

6父親休暇の手当

書類を出す前に父親休暇の手当を受け取り、休暇の初日から3か月以内に書類を出さなかった場合、雇用主はその分を賃金から差し引けます。香港の外で生まれ、その地の当局が出生証明書を出さない場合は、父親であることを示す当局の書類で代えられます。日本で出産する場合にどの書類を出すかは、雇用主や労工処に確認しましょう。