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香港の解雇手当・長期服務金の計算
香港の雇用条例にもとづく遣散費（人員削減による解雇）と長期服務金（勤続5年以上の解雇など）の目安を計算します。
遣散費（解雇手当）
HK$90,000
HK$22,500 × 2/3 × 6年
労工処「雇用条例簡明指南」の式（月給×2/3×勤続年数、月給は HK$22,500 まで、合計 HK$390,000 まで）による目安です。遣散費と長期服務金は両方は受け取れません。2025年5月1日以降の勤続分は、雇用主の MPF 強制拠出分で相殺できなくなりました。65歳以上の退職・病気による退職などでも長期服務金が出ることがあります。
よくある質問
＋遣散費と長期服務金の違いは？
遣散費は勤続24か月以上で人員削減により解雇されたとき、長期服務金は勤続5年以上で人員削減以外の理由で解雇されたときなどに出ます。両方は受け取れません。
＋計算式は？
最後の満1か月の月給 × 2/3 × 勤続年数です。月給は HK$22,500 まで（2/3 をかけて HK$15,000）、合計は HK$390,000 までです。
＋MPF との相殺は？
2025年5月1日以降の勤続分は、雇用主の MPF 強制拠出分で相殺できなくなりました。