インドネシアで帯同家族（家族の KITAS）は働けるか：配偶者が働くための条件
最終確認：2026年11月9日
配偶者と一緒にインドネシアへ行くとき、「配偶者も現地で働けるのか」は大事な問題です。インドネシアでは、家族の KITAS（一時滞在許可）は家族と暮らすための許可で、そのままでは働けません。この記事では、出入国管理法（UU 6/2011）、2026年10月28日に施行された労働保護法（UU 27/2026）、外国人労働者の使用に関する政令 PP 34/2021、労働大臣規則 Permenaker 8/2021、法務人権大臣規則 Permenkumham 22/2023 をもとに、帯同家族が働くための条件と手続きを整理します。
この記事のポイント
- 外国人の家族として KITAS を持つ人は、そのままでは働けません。滞在許可の目的外の活動には、5年以下の懲役か Rp 500,000,000 以下の罰金があります（UU 6/2011 第122条）。
- 配偶者が働くには、雇う会社が労働省で RPTKA（外国人雇用計画）の承認を受け、月 US$100 の DKPTKA を払います。個人の雇い主は外国人を雇えません。
- 出入国管理法で働くことが認められているのは、インドネシア人の配偶者として KITAS・KITAP を持つ人などです。外国人（駐在員など）の家族は対象外です。
結論：家族の KITAS では働けない。会社の RPTKA が必要
インドネシアの滞在許可は、目的（就労・家族・投資など）ごとに出ます。外国人の配偶者や子として受けた家族の KITAS は「家族の合流（penyatuan keluarga）」の目的なので、仕事をする許可は含まれていません。目的に合わない活動をすると、本人だけでなく、それをさせた人も罰則の対象になります（UU 6/2011 第122条）。
| 立場 | 働けるか | 根拠 |
|---|---|---|
| KITAS・KITAP を持つ外国人の配偶者・子（E31B・E31E など） | そのままでは働けない。雇う会社の RPTKA と就労目的の許可が必要 | UU 6/2011 第122条、UU 27/2026 第62条 |
| インドネシア人の配偶者・その子として KITAS・KITAP を持つ人 | 生活のために働き、事業をすることが認められている。結婚5年以上なら、雇う会社の RPTKA も不要 | UU 6/2011 第61条、Permen Imipas 3/2025 第35条、UU 27/2026 第62条第4項 |
| 元インドネシア国民などで KITAP を持つ人 | 同上 | UU 6/2011 第61条 |
2026年10月に労働の法律が変わった
2026年10月28日に労働保護法（UU 27/2026）が施行され、これまでの労働法（UU 13/2003）と雇用創出法（UU 6/2023）の労働の部分は廃止されました（第311条）。外国人の雇用のルールは新法の第10章（第62条〜第72条）にあります。PP 34/2021 と Permenaker 8/2021 は、新法に反しない範囲で引き続き有効です（第310条）。新しい施行規則は、公布から1年以内に作られます（第312条）。
配偶者が働くための手続き
- インドネシアの法人など、外国人を雇える雇い主を見つける（個人の雇い主は不可。UU 27/2026 第62条第2項）
- 雇い主が労働省のオンラインシステム（TKA Online）で RPTKA の承認と、外国人の使用の承認を受ける（UU 27/2026 第62条第1項、PP 34/2021 第12条）
- 雇い主が外国人雇用補償金（DKPTKA）を、1人1職位あたり月 US$100 で前払いする（Permenaker 8/2021 第35条・第36条）
- 就労目的の滞在許可を得る。就労ビザ（E23 など）を取り直すか、今の KITAS の活動の種類を変える（変更・追加）手続きを、スポンサーを通じて入管に申請する
Permenkumham 22/2023 第201条は、滞在許可の「活動の種類の変更（perubahan jenis kegiatan）」と「活動の種類の追加（rangkap jenis kegiatan）」を定めています。これらは新しい KITAS を出すのではなく、今の滞在許可を引き継ぐ手続きです。どちらが使えるか、就労ビザを取り直すべきかは、雇い主と入管で確認してください。
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家族の KITAS のスポンサーは、ふつう本人（夫・妻）を雇う会社です。配偶者が別の会社で働くときは、その会社がスポンサーになります。スポンサーの変更（alih Penjamin）には、元のスポンサーの保証終了の書面などが必要です（Permenkumham 22/2023 第192条）。
雇われるための条件
- 外国人は「特定の職位・特定の期間」に限って、雇用関係で働けます。職位に合った能力が必要で、インドネシア人でまだ埋められない職位に限られます（UU 27/2026 第62条第5項・第6項）。
- 人事を担当する職位には就けません（UU 27/2026 第62条第3項）。
- 雇い主は、外国人に付けるインドネシア人の担当者（Tenaga Kerja Pendamping）を決め、技術を引き継ぐ教育をする義務があります（UU 27/2026 第65条）。
- 6か月を超えて働く場合は、雇い主が国の社会保険（BPJS）に加入させます（同第8条）。
- 学歴・経験などの細かい条件は RPTKA の審査で見られます。
パート・在宅の仕事・ボランティア
- パートやアルバイトでも、インドネシアの雇い主に雇われて働くなら、RPTKA と就労目的の許可が必要です。個人の家庭教師として個人に雇われることはできません（UU 27/2026 第62条第2項）。
- 日本の会社にリモートで雇われたまま、家族の KITAS で働いてよいかについて、公式の明確な説明は確認できませんでした。移民総局のビザ一覧には、国外の会社に雇われた人向けの「リモートワーカー」のビザ（E33G）が別にあります。
- 日本人会の活動や学校の手伝いなど、報酬のない活動がどこまで認められるかも、公式の明確な基準は確認できませんでした。迷ったら入管か雇い主に確認してください。
許可なく働いたときのリスク
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 滞在許可の目的外の活動をした外国人 | 5年以下の懲役または Rp 500,000,000（5億ルピア）以下の罰金（第122条a） |
| 外国人に目的外の活動をさせた人 | 同じ罰則（第122条b） |
| 入管の行政処分 | 滞在許可の制限・取り消し、国外退去、入国禁止の対象者リストへの掲載など（第75条） |
雇い主の側も、RPTKA と使用の承認なしで外国人を使うと、警告、行政上の罰金、事業の一時停止、事業許可の取り消しの対象になります（UU 27/2026 第64条）。家族の KITAS のスポンサーは本人の勤め先であることが多いので、家族の違反は本人の勤め先にも影響します。
配偶者が働く前のチェックリスト
- 雇い主はインドネシアの法人など、外国人を雇える組織か
- 雇い主が RPTKA の承認を受け、DKPTKA を払う意思があるか
- 職位が自分の学歴・経験に合っているか、人事の職位ではないか
- 滞在許可をどう切り替えるか（就労ビザの取り直しか、活動の種類の変更か）を入管で確認したか
- 本人の勤め先（今のスポンサー）に、配偶者が働くことを伝えたか
よくある質問
＋駐在員の妻（夫）は、家族の KITAS のまま働けますか？
働けません。家族の KITAS は家族と暮らすための許可です。働くには、雇う会社が RPTKA の承認を受け、就労目的の許可を得る必要があります。
＋アルバイトなら許可はいりませんか？
いります。短い時間でも、インドネシアの雇い主に雇われて働くなら RPTKA と就労目的の許可が必要です。個人の雇い主は外国人を雇えません。
＋配偶者を雇う会社の費用はどのくらいですか？
外国人雇用補償金（DKPTKA）が1人1職位あたり月 US$100 かかり、RPTKA の期間分を前払いします（Permenaker 8/2021 第35条・第36条）。このほかにビザと滞在許可の費用がかかります。
＋インドネシア人と結婚している場合はどうですか？
インドネシア人の配偶者として KITAS・KITAP を持つ人は、出入国管理法で、生活のために働き、事業をすることが認められています（UU 6/2011 第61条）。さらに労働保護法（UU 27/2026）では、インドネシア人と5年以上結婚している外国人は、雇う会社の RPTKA が要らず（第62条第4項c）、インドネシア人の配偶者は DKPTKA も免除されます（第70条第2項g）。
＋許可なく働くとどうなりますか？
滞在許可の目的外の活動として、5年以下の懲役か Rp 500,000,000 以下の罰金の対象になります（UU 6/2011 第122条）。国外退去や入国禁止になることもあります。
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