RPTKA（外国人雇用計画）の承認：外国人を雇える職位と本人・会社の条件
最終確認：2026年11月9日
インドネシアの就労ビザの手続きで、最初の関門になるのが RPTKA（Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing、外国人雇用計画）の承認です。誰がどの職位で働けるかは、ここで決まります。2026年10月28日には新しい労働保護法（UU 27/2026）が公布・施行され、外国人の雇用もこの法律の第10章で定められました。この記事では、新法と、新法に反しない範囲で引き続き使われる政令 PP 34/2021、労働大臣規則 Permenaker 8/2021、労働大臣決定 Kepmenaker 349/2019 をもとに、本人の条件、就けない職位、会社の義務、承認の期間を整理します。
この記事のポイント
- 新しい労働保護法（UU 27/2026、2026年10月28日施行）第62条は、外国人を雇う会社に RPTKA の承認を義務づけ、外国人は「インドネシア人でまだ埋められない職位」に限るとしています。手続きの細かい規則は、新しい政令ができるまで PP 34/2021・Permenaker 8/2021 が使われます。
- 本人の条件は、職位に合った学歴と、能力の証明（資格）か5年以上の関連する職歴、そしてインドネシア人の同行者に技術を移すことです（Permenaker 8/2021 第4条）。
- 人事部長・人事マネージャー・採用担当など、人事に関わる18の職位には外国人は就けません（Kepmenaker 349/2019）。
- 会社は外国人1人につき月 US$100 の DKPTKA を前払いし、同行者の指名・教育とインドネシア語の学習の支援をします。承認は6か月を超える仕事で最長2年です。
RPTKA とは
RPTKA は、会社が「外国人をどの職位に、どのくらいの期間、何人使うか」をまとめた計画です。労働保護法（UU 27/2026）第62条第1項は、外国人を雇う会社は、労働大臣が承認した RPTKA と、労働大臣による外国人雇用の承認を持たなければならないと定めています（PP 34/2021 第6条も同じ趣旨）。承認された RPTKA は、移民総局で就労ビザと滞在許可を取るための推薦になります（Permenaker 8/2021 第21条）。
2026年10月の新法と、これまでの規則の関係
労働保護法（UU 27/2026）は2026年10月28日に公布され、同じ日に施行されました（第313条）。旧労働法（UU 13/2003）と雇用創出法（UU 6/2023）の労働の部分は廃止されました（第311条）。ただし、それらの施行規則（PP 34/2021・Permenaker 8/2021 など）は、新法に反しない範囲で引き続き有効です（第310条）。新法の施行規則は公布から1年以内（2027年10月まで）に作られることになっていて（第312条）、外国人の職位と期間の細かい決まりも政令で定めるとされています（第62条第8項・第72条）。この記事の手続きや数字は、2026年11月時点で有効な PP 34/2021・Permenaker 8/2021 に基づいています。
申請は会社が労働省のオンラインシステム「TKA Online」で行います。雇う外国人が50人以上なら総局長、50人未満なら外国人雇用管理局長が担当します（Permenaker 8/2021 第6条）。
本人の条件：学歴・経験・技術の移転
Permenaker 8/2021 第4条は、雇われる外国人に次の3つを求めています。
- 就く職位の資格要件に合った学歴があること
- 職位に合った能力（資格・認定）を持っているか、少なくとも5年の関連する職歴があること
- 自分の技術・知識を、インドネシア人の同行者（Tenaga Kerja Pendamping）に移すこと
- 申請では、学位証明書、能力の証明書または職歴の証明、労働契約、パスポートのカラーコピー、赤い背景の4×6の写真を出します（Permenaker 8/2021 第15条）。
- 本人の資格が職位に合わない場合、労働省は申請を却下できます（同第18条第5項）。
- 労働保護法（UU 27/2026）第62条第5項も、外国人は「特定の職位・特定の期間」に限って雇用関係で働き、職位に合った能力を持つことを求めています（PP 34/2021 第4条も同じ）。
- 新法第62条第6項・第7項は、外国人を雇えるのは「インドネシア人でまだ埋められない職位」に限り、会社はインドネシア人の雇用を優先しなければならないとしています。
- 新法第69条は、技術移転のために雇われる外国人に、インドネシア語を学ぶ義務を定めています。
外国人が就けない職位
労働保護法（UU 27/2026）第62条第3項は、人事・人材管理の機能を持つ職位や仕事に外国人を雇うことを禁じています（PP 34/2021 第11条も同じ）。具体的な職位は、旧労働法のもとで作られた Kepmenaker 349/2019（労働省の法令データベースで「有効」）が定めていて、次の18職位です。新法に反しない範囲で引き続き使われます。
| 分類 | 職位（英語名） |
|---|---|
| 管理職 | Personnel Director、Industrial Relation Manager、Human Resource Manager |
| スーパーバイザー | Personnel Development Supervisor、Personnel Recruitment Supervisor、Personnel Placement Supervisor、Employee Career Development Supervisor |
| 専門職・担当者 | Personnel Declare Administrator、Personnel and Careers Specialist、Personnel Specialist、Career Advisor、Job Advisor、Job Advisor and Counseling、Employee Mediator、Job Training Administrator、Job Interviewer、Job Analyst、Occupational Safety Specialist |
- 人事職への雇用や RPTKA なしの雇用には、新法第64条で、書面の警告、行政上の罰金、事業の一部または全部の一時停止、事業許可の取り消しの行政処分が定められています。
- 同じ会社で1人の外国人に複数の職位を兼ねさせることも禁止です（PP 34/2021 第10条）。
- ただし、別の会社にすでに雇われている外国人を、取締役・コミサリス、職業教育、デジタル経済、石油ガスの分野で同じ職位に雇うことは、両方の会社が RPTKA を持てば認められます（同第5条・第6条）。
会社の条件と義務
外国人を雇えるのは、政府機関・外国の代表部、外国企業の駐在員事務所、インドネシアの法律で設立された株式会社（PT）や財団などです（PP 34/2021 第3条）。個人の雇い主は外国人を雇えず（労働保護法第62条第2項、PP 34/2021 第9条）、一人で作る個人型の株式会社（PT perorangan）も除かれます（PP 34/2021 第3条）。新法第272条は、外国人を雇った個人の雇い主に、4年以下の拘禁刑または罰金の刑事罰を定めています。
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 同行者の指名 | 技術移転のためにインドネシア人の同行者を指名する |
| 教育・訓練 | 同行者に、外国人の職位の資格要件に合った教育・訓練を行う |
| インドネシア語 | インドネシア語を学ぶ意思のある外国人を雇い、学べるよう支援する（新法第65条・第67条） |
| 給与 | 能力・地位・職位に応じ、公正で差別のない給与を払う（新法第65条第1項d。払わないと刑事罰の罰金：第273条） |
| 社会保障 | 6か月を超えて働く外国人は国の社会保障（BPJS）に、6か月未満は民間の保険（少なくとも労災）に加入させる |
| 帰国 | 雇用関係が終わったら外国人を本国に帰す（新法第65条第1項e） |
| DKPTKA | 外国人雇用の補償金を払う（新法第70条）。金額は Permenaker 8/2021 で外国人1人・1職位につき月 US$100、前払い |
| 報告 | 外国人の雇用・同行者の教育・技術移転を年1回以上報告する。契約が終わったときも報告する |
同行者・インドネシア語の義務が外れる職位
取締役・コミサリス、駐在員事務所の代表、財団の役員、そして一時的な仕事の外国人は、インドネシア語の支援の義務から外れます（労働保護法第67条第3項）。同行者の指名・教育の義務も、PP 34/2021 第7条第3項で同じ職位が外れています（新法第65条第3項は「特定の職位」を除外とし、詳細は今後の政令で決まります）。
RPTKA の種類と期間
| 種類 | 期間 | 延長 |
|---|---|---|
| 一時的な仕事（6か月未満の仕事、機械の据え付け、1か月を超える監査・品質管理など） | 最長6か月 | できない |
| 6か月を超える仕事 | 最長2年 | できる |
| DKPTKA の免除（政府機関・社会・宗教・教育機関の一部の職位など） | 最長2年 | できる |
| 経済特区（KEK） | 最長5年 | できる |
- 延長の申請は、期限の30営業日前までに TKA Online で行います（Permenaker 8/2021 第22条）。
- 外国人の住所・勤務地・同行者の名前などが変わったときは、期限内に変更を申請します（同第27条）。
RPTKA がいらない場合
労働保護法（UU 27/2026）第62条第4項は、次の場合は RPTKA と雇用の承認の義務を当てはめないとしています。
- 外国の代表部の外交官・領事
- 緊急で止まった生産、商用訪問、研究のために一定期間必要な外国人
- インドネシア人と5年以上、法律上の婚姻を続けている外国人
インドネシア人との婚姻中の外国人と、インドネシア人との間の子である外国人は、補償金（DKPTKA）の支払い義務からも外れます（新法第70条第2項）。インドネシア人と外国人の間の子は、特別の計画と承認で雇えるとされ、詳細は政令で定めます（第63条）。
旧規則にあって新法の例外にないもの
Permenaker 8/2021 第30条は、一定の株式を持つ取締役・コミサリス（株主）、職業教育、技術系スタートアップ（最長3か月）も RPTKA が要らない例として挙げています。新法第62条第4項の例外にはこれらが入っていません。旧規則は新法に反しない範囲で有効とされていますが（第310条）、これらの扱いがどうなるかは、2026年11月9日時点で労働省の案内を確認できませんでした。該当する場合は、会社を通じて労働省に確認してください。
よくある質問
＋大学を出ていなくても RPTKA は取れますか。
Permenaker 8/2021 第4条は「職位の資格要件に合った学歴」を求めています。学歴の水準は職位ごとに判断されるため、一律の基準は規則に書かれていません。あわせて、能力の証明か5年以上の関連する職歴が必要です。
＋職歴が5年に満たない場合はどうなりますか。
条件は「能力の証明（資格・認定）または5年以上の職歴」です。職位に合った資格・認定があれば、5年の職歴がなくても条件を満たす可能性があります。どの資格が認められるかは、申請の前に会社と確認してください。
＋日系企業の人事部長になれますか。
なれません。Kepmenaker 349/2019 は、人事部長（Personnel Director）や人事マネージャー（Human Resource Manager）など人事に関わる18職位を外国人に禁じています。
＋インドネシア人と結婚していても RPTKA は必要ですか。
労働保護法（2026年10月施行）第62条第4項により、インドネシア人と5年以上婚姻を続けている外国人には、RPTKA と雇用の承認の義務が当てはまりません。補償金（DKPTKA）も免除されます（第70条）。実際の手続きは労働省の案内で確認してください。
＋DKPTKA は誰が払いますか。
雇う会社です。外国人1人・1職位につき月 US$100 を、RPTKA の期間分まとめて前払いします。1か月未満の雇用でも1か月分かかります（Permenaker 8/2021 第35条・第36条）。
＋RPTKA なしで働かせるとどうなりますか。
労働保護法第64条は、書面の警告、行政上の罰金、事業の一時停止、事業許可の取り消しを定めています。罰金の額は、2026年11月時点では Permenaker 8/2021 第50条の外国人1人・1職位あたり月 Rp 6,000,000（600万ルピア）、6か月分の Rp 36,000,000（3,600万ルピア）が上限です。
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