インドネシアで働くのに必要なインドネシア語力・英語力：法律の決まりと実際
最終確認：2026年11月8日
インドネシアで働きたい人の多くが気にするのが「インドネシア語はどれくらい必要か」です。外国人の雇用のルールには、語学の試験の点数などの条件はありません。一方で、2026年10月28日に施行された新しい労働法（労働者保護法、2026年法律第27号）は、会社に「インドネシア語を学ぶ意思のある外国人を雇う」ことと研修の用意を義務づけ、外国人本人にも学ぶ義務を定めました。この記事では、新しい労働法、政令2021年第34号、労働大臣規則2021年第8号、国語の法律（2009年法律第24号）をもとに、語学のルールと実際の求人の条件を整理します。
この記事のポイント
- 語学の試験の点数の条件はありません。本人の主な条件は、職位に合った学歴と、能力（資格）または5年以上の経験です（労働大臣規則2021年第8号 第4条）。
- 新しい労働法（2026年法律第27号）では、会社は、技術を伝える仕事に「インドネシア語を学ぶ意思のある外国人」を雇い（第65条）、その外国人はインドネシア語を学ぶ義務を負います（第69条）。会社には研修を用意する義務があり、怠ると行政処分があります（第67条・第68条）。
- 国語の法律（2009年法律第24号 第33条）では、政府と民間の職場の公式なやりとりはインドネシア語で、話せない職員は学ぶ機会を受けるとされています。有期の労働契約もインドネシア語とラテン文字で書面にします（2026年法律第27号 第83条）。
結論：試験の条件はないが、学ぶ義務がある
| ルール | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 本人の条件 | 学歴・能力または5年以上の経験・技術の移転。語学の点数の条件はない | 労働大臣規則2021年第8号 第4条 |
| 会社の義務① | 技術を伝える仕事には、インドネシア語を学ぶ意思のある外国人を雇う | 2026年法律第27号 第65条1項a |
| 本人の義務 | 上の外国人は、インドネシア語を学ばなければならない | 2026年法律第27号 第69条 |
| 会社の義務② | 外国人にインドネシア語の教育・研修を用意する（役員などは対象外） | 2026年法律第27号 第67条、政令2021年第34号 第7条2項 |
| 職場の言葉 | 政府と民間の職場の公式なやりとりはインドネシア語 | 2009年法律第24号 第33条 |
| 契約書 | 有期の労働契約はインドネシア語とラテン文字で書面にする。外国語と食い違えばインドネシア語版が優先 | 2026年法律第27号 第83条 |
2026年10月28日から新しい労働法
2026年10月28日に労働者保護法（2026年法律第27号）が公布・施行され、2003年の労働法（2003年法律第13号）は廃止されました。外国人の雇用の細かいルールを決めた政令2021年第34号や労働大臣規則2021年第8号は、新しい法律に反しない範囲で引き続き有効です（第310条）。新しい法律の施行規則は1年以内に作られることになっているので（第312条）、細かい運用は今後変わる可能性があります。
新しい労働法：外国人の「学ぶ義務」
新しい労働法の第65条1項は、外国人を雇う会社の義務として、技術や知識をインドネシア人に伝える仕事に「インドネシア語を学ぶ意思のある外国人」を雇うこと、インドネシア人の付き添いの労働者を決めること、その人の教育・訓練をすることなどを定めています。第69条は、こうした外国人に「インドネシア語を学ぶ」義務を課しています。
- 第65条1項a〜c（学ぶ意思のある外国人を雇う、付き添いの労働者、その教育・訓練）は、「特定の職位」に就く外国人には適用されません（第65条3項）。どの職位がそれに当たるかは、法律の中では決められていません。
- 求められているのは「学ぶこと」で、一定のレベルに達することや、試験に合格することではありません。
- どの程度学べば義務を果たしたことになるかは、施行規則が出ていないため、2026年11月時点では確認できませんでした。
会社の義務：インドネシア語の教育・研修
新しい労働法の第67条は、外国人を雇う会社に、外国人へのインドネシア語の教育・研修を用意することを義務づけています。会社が自分で行うか、インドネシア語の教育・研修機関と協力して行います。この義務は政令2021年第34号 第7条2項にもあり、労働大臣規則2021年第8号 第43条では、協力する機関は少なくとも「B」の認定を受けたものとされています。
- 対象外：取締役・監査役、駐在員事務所の長、財団の役員、一時的な仕事のために雇われる外国人（2026年法律第27号 第67条3項）。
- 研修を用意しない会社には、書面の警告、行政上の罰金、事業の一部または全部の一時停止の行政処分があります（第68条）。
- 研修の時間やレベルは、法律でも規則でも決められていません。どんな研修があるかは会社に確かめてください。
国語の法律：職場の公式なやりとりはインドネシア語
国旗・国語・国章・国歌に関する法律（2009年法律第24号）の第33条は、政府と民間の職場の公式なやりとりにインドネシア語を使うこと、インドネシア語ができない職員は学ぶ機会を受けることを定めています。法律の公式の説明（Penjelasan）では、「民間の職場」にはインドネシアの法人と、インドネシアで事業をする外国の会社が含まれるとされています。
この条文に違反したときの罰則は、この法律には書かれていません。実際の職場では、社内の会議や書類で英語や日本語も使われていますが、公式な書類や行政とのやりとりはインドネシア語が基本になります。
契約書については、インドネシアの民間の機関や国民との契約はインドネシア語で書き、外国の相手が入る場合は相手の国の言葉や英語でも書くとされています（2009年法律第24号 第31条）。有期の労働契約は、インドネシア語とラテン文字で書面にし、外国語版と意味が食い違うときはインドネシア語版が優先されます（2026年法律第27号 第83条）。外国人は期間を決めて雇われるので（同 第62条5項）、この決まりが当てはまります。
労働契約で確認することを読む →実際の求人で求められる語学
法律に点数の条件がなくても、求人ごとに会社が言語の条件を決めています。仕事の内容によって、求められる言語は次のように変わります（公的な統計はないため、一般的な傾向として紹介します）。
| 仕事 | 主に使う言語 | インドネシア語の必要度 |
|---|---|---|
| 日系の取引先への営業・日本本社との調整 | 日本語 | 社内の現地スタッフとのやりとりに日常会話があると働きやすい |
| 工場の生産管理・品質管理 | 日本語・インドネシア語 | 現場のスタッフへの指示で使う場面が多い |
| 現地の会社・行政とのやりとり | インドネシア語・英語 | 高い |
| 外資系・多国籍のチーム | 英語 | 職場によって違う |
インドネシア語を学ぶには
- 会社の研修：外国人を雇う会社には研修を用意する義務があるので、内定のときに内容を確かめる。
- 外国人向けのインドネシア語のコース（BIPA）：大学や語学学校が開いている。
- インドネシア語はラテン文字（アルファベット）で書くので、文字を覚える負担は小さめです。
英語の試験の点数も、就労の条件にはない
外国人の雇用のルールにも、就労ビザ（E23）の案内にも、英語の試験（TOEIC など）の点数の条件は見当たりませんでした。会社が求める場合は、求人の条件として示されます。
よくある質問
＋インドネシア語ができないと就労ビザは取れませんか？
外国人として雇われる本人の条件は、職位に合った学歴、能力（資格）または5年以上の経験、技術の移転で、語学の点数の条件はありません（労働大臣規則2021年第8号 第4条）。ただし新しい労働法では、技術を伝える仕事の外国人は「インドネシア語を学ぶ意思があること」が求められ、働き始めた後は学ぶ義務があります（2026年法律第27号 第65条・第69条）。
＋新しい労働法で、インドネシア語の試験に合格しないといけなくなりましたか？
いいえ。2026年法律第27号が求めているのは「インドネシア語を学ぶこと」（第69条）で、試験の合格や一定のレベルは書かれていません。どの程度学べばよいかは、施行規則が出ていないため2026年11月時点では確認できませんでした。
＋会社がインドネシア語を教えてくれるのですか？
外国人を雇う会社には、インドネシア語の教育・研修を用意する義務があります（2026年法律第27号 第67条、政令2021年第34号 第7条2項）。会社が自分で行うか、教育・研修機関と協力して行います。役員や一時的な仕事の人は対象外で、研修を用意しない会社には行政処分があります（第68条）。
＋職場ではインドネシア語を使わないといけないのですか？
2009年法律第24号 第33条は、政府と民間の職場の公式なやりとりはインドネシア語とし、話せない職員は学ぶ機会を受けるとしています。実際には英語や日本語も使われますが、公式な書類や行政とのやりとりはインドネシア語が基本です。
＋労働契約書は日本語や英語だけでもいいですか？
有期の労働契約は、インドネシア語とラテン文字で書面にすることになっています（2026年法律第27号 第83条）。外国語版も作れますが、意味が食い違うときはインドネシア語版が優先されます。会社に、インドネシア語版と日本語・英語版の両方をもらいましょう。
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