インドネシアで仕事を探す方法：求人サイト、人材紹介会社、労働省の Karirhub、直接応募
最終確認：2026年11月8日
インドネシアで働きたいと思ったとき、最初に迷うのが「どこで求人を探すか」です。探し方はいくつかありますが、どの方法でも、外国人を雇うには会社が労働省の外国人雇用計画（RPTKA）の承認を受ける必要があります。この記事では、労働省の規則、移民総局、ジェトロ（日本貿易振興機構）の公開情報をもとに、仕事の探し方と応募の前に確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 主な探し方は、求人サイト、人材紹介会社、労働省の求人サイト、会社への直接応募、知人の紹介です。ここでは特定の会社やサイトをすすめず、仕組みと注意点を説明します。
- 国内の民間の職業紹介事業者と求人サイトの運営者は、求職者から紹介の費用を取ることが原則として禁じられています（労働大臣規則2024年第18号）。
- 外国人として雇われるには、学歴が職位に合っていること、職位に合った能力（資格）か5年以上の経験などが求められます。応募先が外国人の雇用の手続きをしてくれるかを確かめてください。
主な探し方
日本人がインドネシアで仕事を探す方法は、大きく分けて次の5つです。どれが合うかは、職種や経験、インドネシア語・英語の力によって違います。
| 方法 | 仕組み | 気をつけること |
|---|---|---|
| 民間の求人サイト | 日本語・インドネシア語・英語の求人サイトで探して応募する | 会社が直接出す求人か、紹介会社が出す求人かを見分ける |
| 人材紹介会社 | 紹介会社に登録し、希望に合う求人を紹介してもらう | 許可を受けた業者か確かめる。費用をだれが払うかを確かめる |
| 労働省の求人サイト（Karirhub） | 労働省が運営する求人サイトで探す | 求人の多くはインドネシア人向け。登録には住民番号（NIK）が求められる |
| 会社への直接応募 | 会社の採用ページや問い合わせ先に応募する | 外国人を雇う手続き（RPTKA・就労ビザ）をする予定があるかを確かめる |
| 知人・同業者の紹介 | 前の職場や業界のつながりで紹介を受ける | 条件を口頭だけで決めず、労働契約書で確認する |
民間の求人サイトで探す
インドネシアの求人は、日本人向けの日本語の求人サイト、インドネシア語の求人サイト、英語の求人サイトに載っています。日本語の求人は、日系企業の仕事や、日本の取引先を担当する仕事が中心です。
- 掲載の主：会社が直接出している求人か、紹介会社が出している求人か。
- 給与の表示：月給か年俸か。手取りか額面か。宗教祝祭日手当（THR）や住宅などの手当を含むか。
- 言語の条件：インドネシア語・英語・日本語のどれが、どの程度必要か。
- 外国人の雇用：外国人の応募を受け付けるか、RPTKA と就労ビザ・KITAS の手続きをしてもらえるか。
求人の数や人気の順位は書いていません
どのサイトに日本人向けの求人が多いかを示す公的な統計は見当たらないため、この記事ではサイトの順位や「おすすめ」は書いていません。複数の探し方を組み合わせてください。
人材紹介会社を使う：求職者から費用は取れないのが原則
インドネシア国内で職業紹介をする民間の業者（PPTKS）は、事業の許可（事業者番号 NIB など）を持ち、職業紹介の担当者を置くことが求められます。オンラインで紹介をする求人サイト（Job Portal）も、同じく事業の許可が必要です（労働大臣規則2024年第18号 第10条）。
| 事業者 | 主な禁止事項 |
|---|---|
| 民間の職業紹介事業者（PPTKS） | 求職者から紹介の費用を取ること（法令で決められた一部の職位を除く）、18歳未満の紹介、国外への紹介（第11条） |
| 求人サイト（Job Portal） | 求職者から費用を取ること、オンライン以外での紹介、18歳未満の紹介（第13条） |
- この規則は、外国人の求職者について別の決まりを置いていません。外国人にも同じ扱いになるかは、紹介会社に確かめてください。
- 登録の前に、会社名と許可の有無を確かめ、費用がかかる場合は明細を書面でもらってください。
- 日本で登録する人材紹介会社の手数料は、日本の職業安定法などのルールによります。インドネシアのルールとは別なので、だれにいくら払うのかを最初に確かめてください。
労働省の求人サイト Karirhub
労働省は、求人サイト「Karirhub」を運営しています。会社は無料で求人を出せて、求人の検索や就職フェアの案内、国外の求人も載っています。2026年11月時点で、営業・製造・物流などの求人が多く載っていました。
- 応募には、労働省のアカウント（SIAPkerja）の登録が必要です。登録画面では住民番号（NIK、身分証 KTP の番号）の入力を求められ、求職者の身元は住民登録の情報と照合されるとされています。
- 外国人（KITAS を持つ人を含む）が登録して応募できるかは、公式の案内で確認できませんでした。
- 求人の多くはインドネシア人向けで、インドネシア語で書かれています。日本人向けの求人を探す場としては、あまり向いていません。
会社へ直接応募する・日系企業の情報を集める
働きたい業界や会社が決まっているなら、会社の採用ページから直接応募する方法もあります。ジェトロによると、インドネシアの在留邦人は1万5,266人（2025年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計」）、日系企業の拠点数は2,409（2024年10月時点、外務省の調査）です。
日系企業を調べるときは、日系企業と在留日本人の団体「ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）」の情報が参考になります。JJC には、法人部会（商工会議所にあたる）と個人部会（日本人会にあたる）があり、ジェトロによると法人部会の会員は699社（2026年5月時点）です。ただし、JJC のサイトでは個人に仕事をあっせんするサービスは確認できませんでした。応募は各社に直接行います。
応募の前に確かめること：外国人を雇う条件
インドネシアでは、外国人（TKA）は、会社などに雇われて、インドネシア人でまだ埋められない決められた職位に、決められた期間だけ就けます（2026年10月28日施行の労働者保護法＝2026年法律第27号 第62条、政令2021年第34号 第4条）。会社は外国人雇用計画（RPTKA）の承認を受け、外国人1人・1職位につき月 US$100 の外国人雇用補償金（DKPTKA）を払います（労働大臣規則2021年第8号）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 学歴 | 就く職位の資格に合った学歴 |
| 能力・経験 | 職位に合った能力（資格）、または5年以上の経験 |
| 技術の移転 | インドネシア人の「付き添いの労働者」に知識・技術を伝える（役員などは除く） |
| 就けない職位 | 人事を担当する職位（2026年法律第27号 第62条3項）。同じ会社で職位を兼ねることもできない（政令 第10条） |
| 雇えない雇い主 | 個人は外国人を雇えない（2026年法律第27号 第62条2項） |
- 応募先が、外国人を雇って RPTKA と就労ビザ（E23）・KITAS を申請した経験があるか。
- 自分の学歴・経験が、応募する職位の条件に合うか。
- 給与、手当、勤務地、勤務時間、契約期間（外国人は期間を決めて雇われます）。
よくある質問
＋インドネシアの求人はどこで探せばいいですか？
日本語・インドネシア語・英語の求人サイト、人材紹介会社、会社への直接応募が主な方法です。労働省の求人サイト Karirhub もありますが、求人の多くはインドネシア人向けです。日系企業の日本人向けの求人は、日本語の求人サイトや紹介会社に多く載っています。
＋インドネシアの人材紹介会社にお金を払う必要はありますか？
インドネシア国内の民間の職業紹介事業者は、求職者から紹介の費用を取ることが原則として禁じられています（労働大臣規則2024年第18号 第11条。法令で決められた一部の職位を除く）。外国人にも同じ扱いになるかは紹介会社に確かめ、費用がかかる場合は明細を書面でもらってください。
＋外国人でも労働省の Karirhub に登録できますか？
登録画面では住民番号（NIK）の入力を求められます。外国人が登録して応募できるかは、公式の案内で確認できませんでした。
＋ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）で仕事を紹介してもらえますか？
JJC は日系企業と在留日本人の団体です（法人部会の会員699社、2026年5月時点、ジェトロ）。JJC のサイトでは、個人に仕事をあっせんするサービスは確認できませんでした。日系企業の情報を集めるのに役立ててください。
＋経験が少なくても応募できますか？
外国人として雇われるには、職位に合った学歴と、職位に合った能力（資格）または5年以上の経験が求められます（労働大臣規則2021年第8号 第4条）。経験が短い場合は、応募先が手続きできるかを先に確かめてください。
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