インドネシアで日本人が就く仕事の種類：製造業、営業、IT、日本語教育、飲食
最終確認：2026年11月8日
インドネシアで働く日本人は、どんな仕事に就いているのでしょうか。日系の製造業が多いことから工場や営業の仕事がよく知られていますが、IT や日本語教育、飲食の仕事もあります。この記事では、ジェトロ（日本貿易振興機構）、外務省、国際交流基金、労働省の規則をもとに、仕事の種類ごとの特徴と、どの仕事にも共通する外国人の雇用の条件を整理します。
この記事のポイント
- ジェトロによると、インドネシアの日系企業の拠点は2,409（2024年10月時点）、在留邦人は1万5,266人（2025年10月1日時点）です。職種ごとの日本人の人数を示す公的な統計は見当たりません。
- どの仕事でも、外国人は職位に合った学歴と、能力（資格）または5年以上の経験が必要です。人事を担当する職位には就けません（2026年法律第27号 第62条3項）。
- 仕事の種類ごとに、求められる経験や言語、職場の場所が違います。応募の前に、会社が外国人雇用計画（RPTKA）を申請できるかを確かめてください。
日本人が働く場所：数字で見るインドネシア
ジェトロの「概況・基本統計」によると、インドネシアの在留邦人は1万5,266人（2025年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計」）、日系企業の拠点は2,409（2024年10月時点、外務省の調査）です。2025年の日本からの投資（実行ベース）は2万6,801件、31億2,870万ドルでした（インドネシア投資・川下産業省、BPS）。
ただし、日本人がどの職種に何人いるかを示す公的な統計は見当たりませんでした。この記事では人数の多い順ではなく、仕事の種類ごとの特徴を説明します。
| 分野 | 主な仕事 | 求められやすいこと |
|---|---|---|
| 製造業 | 生産管理、品質管理、技術者、工場の管理者 | 製造の現場の経験。工業団地（ブカシ・カラワンなど）での勤務が多い |
| 営業・事業開発 | 日系の取引先への営業、新しい取引先の開拓、事業企画 | 業界の知識、日本語。現地の取引先にはインドネシア語・英語 |
| IT | システム開発の管理、日本向けの開発の橋渡し、IT の営業 | 専門の経験。日本の取引先とのやりとり |
| 日本語教育 | 大学・語学学校・日本へ働きに行く人の研修機関での授業 | 日本語教育の知識。大学は学位の条件がある |
| 飲食・サービス | 日本食の料理人、店の管理者 | 調理の経験と技術。外国人を雇える職位かの確認 |
どの仕事にも共通する外国人の雇用の条件
インドネシアでは、外国人（TKA）は、インドネシア人でまだ埋められない決められた職位に、決められた期間だけ雇うことができ、その職位に合った能力を持っている必要があります（2026年10月28日施行の労働者保護法＝2026年法律第27号 第62条、政令2021年第34号 第4条）。外国人が就ける職位は、労働大臣が決めます（政令 第4条2項）。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 本人の条件 | 職位に合った学歴、職位に合った能力（資格）または5年以上の経験、インドネシア人への技術の移転 | 労働大臣規則2021年第8号 第4条 |
| 会社の手続き | 外国人雇用計画（RPTKA）の承認を受ける | 2026年法律第27号 第62条1項 |
| 会社の負担 | 外国人雇用補償金（DKPTKA）月 US$100（1職位・1人あたり） | 労働大臣規則2021年第8号 |
| 就けない職位 | 人事を担当する職位 | 2026年法律第27号 第62条3項 |
| その他 | 同じ会社で職位を兼ねられない。個人は外国人を雇えない | 政令 第10条、2026年法律第27号 第62条2項 |
「5年以上の経験」に注意
学歴だけでなく、職位に合った能力（資格）か5年以上の経験が求められます。新卒や経験の短い人は、この条件を満たせるかを先に確かめてください。
製造業：工場の管理と技術
日系企業の多くは製造業で、自動車・二輪車、電機などの工場がジャカルタ近郊の工業団地にあります。日本人は、生産管理、品質管理、技術、工場の管理などの仕事に就くことが多く、日本の本社とのやりとりも担います。
- 現場の経験が重視されます。外国人の雇用の条件（能力または5年以上の経験）とも重なります。
- 工場はジャカルタの東のブカシ・カラワンなどの工業団地に多く、住む場所と通勤も考える必要があります。
- 現場のスタッフとは、インドネシア語で話す場面が多くなります。
営業・事業開発
日系企業の取引先を担当する営業や、新しい取引先の開拓、事業の企画などの仕事があります。日本語の力に加えて、業界の知識や営業の経験が求められます。現地の会社を担当する場合は、インドネシア語や英語も使います。
IT の仕事
システム開発の管理、日本の取引先とのやりとり（橋渡し）、IT 製品の営業などの仕事があります。外国人の雇用の条件は IT でも同じで、職位に合った学歴と、能力（資格）または経験が必要です。
労働大臣規則2021年第8号には、技術を使う新しい会社（スタートアップ）で3か月までの短い期間だけ外国人を使う場合に、RPTKA の承認を受けなくてよい仕組みがあります（第30条・第33条）。3か月を超える場合は RPTKA が必要です（第34条）。
日本語教育
国際交流基金の2024年度の調査では、インドネシアの日本語学習者は73万2,914人で、中国に次いで世界で2番目に多い国です。大学、高校、民間の日本語学校、日本へ働きに行く人を送り出す機関などで日本語が教えられています。
ただし、国際交流基金によると、日本人の教師は少なく、その理由として査証・滞在許可の取得が難しいことなどが挙げられています。大学で教えるには修士号が必要という規則もあります。
日本語教師として働く条件を読む →飲食・サービス
日本食の料理人や店の管理者の仕事もあります。ただし、外国人を雇うには、その職位が外国人の就ける職位に当たり、本人が能力（資格）または5年以上の経験の条件を満たす必要があります。店のスタッフのように、インドネシア人ができる仕事に外国人を雇うのは難しいと考えてください。応募の前に、会社が RPTKA を申請できるかを確かめてください。
職種別の給与相場を読む →よくある質問
＋インドネシアで日本人が多い仕事は何ですか？
職種ごとの日本人の人数を示す公的な統計は見当たりません。日系企業の拠点が2,409（2024年10月時点、ジェトロ）あり、製造業が多いことから、工場の管理・技術や、日系の取引先への営業の仕事がよく見られます。
＋どの仕事でも経験が必要ですか？
外国人として雇われるには、職位に合った学歴と、職位に合った能力（資格）または5年以上の経験が求められます（労働大臣規則2021年第8号 第4条）。仕事の種類に関係なく共通の条件です。
＋外国人が就けない仕事はありますか？
人事を担当する職位には就けません（2026年法律第27号 第62条3項）。また、外国人が就ける職位は労働大臣が決めます。応募先の職位で RPTKA を申請できるかを確かめてください。
＋日本語教師の仕事はありますか？
インドネシアの日本語学習者は73万2,914人（国際交流基金 2024年度調査）で、大学や日本語学校などで教えられています。ただ、日本人の教師は少なく、査証・滞在許可の取得が難しいことが理由の一つとされています（国際交流基金）。
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