インドネシアで日本語教師として働くには：就労の条件、求められる学位、主な職場
最終確認：2026年11月8日
インドネシアは日本語の学習者が世界で2番目に多い国で、日本語教師の仕事に関心を持つ人もいます。ただ、国際交流基金によると日本人の教師は少なく、その理由の一つに査証・滞在許可の取得の難しさが挙げられています。この記事では、国際交流基金の調査、新しい労働法（2026年法律第27号）、政令2021年第34号、労働大臣規則2021年第8号をもとに、日本語教師として働く条件と主な職場を整理します。給与は職場によって大きく違い、公的な統計がないため、この記事では扱いません。
この記事のポイント
- 国際交流基金の2024年度の調査では、インドネシアの日本語教育機関は3,103（世界1位）、教師は7,614人、学習者は73万2,914人（世界2位）です。学習者の大部分は高校生です（2021年度の調査で9割）。
- 日本人の教師の割合は、中等教育で0.29％、高等教育で2.36％（2018年度調査）と低く、多くは日本の政府関係機関の派遣やボランティアです。理由として、査証・滞在許可の取得の難しさや機関の予算の少なさが挙げられています。
- 現地の学校などに雇われるには、外国人の雇用の条件（職位に合った学歴、能力（資格）または5年以上の経験）を満たす必要があります。大学の学部で教えるには修士号が必要とされています。
インドネシアの日本語教育
国際交流基金の2024年度の海外日本語教育機関調査では、インドネシアの日本語教育機関は3,103（2021年度より145増え、中国を抜いて世界1位）、教師は7,614人（997人増）、学習者は73万2,914人（2万1,182人増、中国に次いで世界2位）です。
国際交流基金によると、日本語は高校の第二外国語の一つになっていて、2021年度の調査では学習者の90.3％が中等教育（中学・高校）でした。最近は、日本へ技能実習や特定技能で働きに行く人を送り出す機関が急に増え、初級の学習者が大きく伸びています。
高校の日本語の授業の変化
国際交流基金によると、2023年から本格的に入った新しいカリキュラム（ムルデカ・カリキュラム）では、外国語は基本的に11年生と12年生の選択科目になり、日本語を履修する生徒は減る見込みとされています。
主な職場と教師の資格
| 職場 | 主な内容 | 教師の資格（主にインドネシア人の教師について） |
|---|---|---|
| 高校 | 第二外国語としての日本語 | 日本語教育などの学士＋教員の専門課程（PPG）で教員免許。日本人の教師はほとんどいない |
| 大学 | 日本語学科・日本語教育学科などの授業 | 学部で教えるには修士号、大学院は博士号 |
| 民間の日本語学校・語学コース | 一般の学習者への授業 | 特に決められた資格はない |
| 送り出し機関・職業訓練センター | 日本へ働きに行く人への授業 | 特に決められた資格はない。帰国した元技能実習生が教えることも多い |
国際交流基金によると、日本人の教師の割合は、中等教育で0.29％、高等教育で2.36％（2018年度の調査）です。大学には現地に長く住む日本人を雇うところもありますが、多くは日本の政府関係機関の派遣やボランティアです。日本人の教師が少ない理由として、インドネシア政府からの査証・滞在許可の取得が難しいこと、機関の予算が少なく外国人を雇う余裕がないことが挙げられています。
雇われて教えるときの条件
日本語教師も、インドネシアの学校や会社に雇われて報酬を受けるなら、ほかの外国人と同じように、雇う側が外国人雇用計画（RPTKA）の承認を受け、本人は就労ビザ（E23）と滞在許可（KITAS）を取ります。教育機関も外国人の雇用主になれます（政令2021年第34号 第3条）。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 学歴 | 就く職位の資格に合った学歴 | 労働大臣規則2021年第8号 第4条 |
| 能力・経験 | 職位に合った能力（資格）、または5年以上の経験 | 同上 |
| 期間 | 決められた職位に、決められた期間だけ | 2026年法律第27号 第62条5項 |
| インドネシア語 | 技術を伝える仕事では学ぶ意思のある外国人を雇い、本人は学ぶ義務がある。会社は研修を用意する | 2026年法律第27号 第65条・第67条・第69条 |
| 外国人雇用補償金（DKPTKA） | 原則として会社が払う（月 US$100）。教育機関の「特定の職位」などは対象外 | 2026年法律第27号 第70条、労働大臣規則2021年第8号 |
- 大学で教える場合は、国際交流基金が紹介する学位の規則（学部は修士号）も満たす必要があると考えてください。
- 日本の日本語教師の資格（登録日本語教員など）が、インドネシアの「職位に合った能力」として認められるかは、公式の案内で確認できませんでした。
- 外国人が就ける職位の一覧（2019年の労働大臣決定）には、教育の分野で語学の教師などが含まれると報じられています（CNN Indonesia）。現在の扱いは、雇う側と労働省に確かめてください。
- 年齢の条件は、外国人の雇用のルールには見当たりませんでした。
2026年10月28日から新しい労働法
2026年10月28日に労働者保護法（2026年法律第27号）が施行され、2003年の労働法は廃止されました。政令2021年第34号や労働大臣規則2021年第8号は、新しい法律に反しない範囲で引き続き有効です（第310条）。施行規則が1年以内に作られるので、細かい運用は変わる可能性があります。
派遣・ボランティアの制度
国際交流基金によると、インドネシアには日本から次のような教師などが派遣されています（2023年度の国・地域別情報）。
| 制度 | 人数・派遣先 |
|---|---|
| 国際交流基金 日本語上級専門家 | 3人（JF ジャカルタ日本文化センター） |
| 国際交流基金 日本語専門家 | 7人（同） |
| 国際交流基金 生活日本語コーディネーター | 2人（同） |
| 国際交流基金 日本語パートナーズ | 2023年度に計71人（長期39人、大学連携13人、短期19人）。主に高校の授業を支援 |
| JICA 海外協力隊 | 大学など5か所に各1人（2023年10月時点） |
このほか、日本語教育の NPO、インターンシップ、学校どうしの交換の制度などで日本から派遣される教師もいますが、人数などの正確な情報はわからないとされています。応募の条件や手当は制度ごとに違うので、それぞれの募集要項で確かめてください。
応募の前に確かめること
- 雇う側（学校・語学コース・送り出し機関）が、外国人を雇う手続き（RPTKA・就労ビザ・KITAS）をしてくれるか。費用はだれが払うか。
- 自分の学歴と経験が、職位の条件（学歴、能力または5年以上の経験）に合うか。
- 大学の場合は、修士号などの学位の条件。
- 授業の時間、契約期間、給与・手当、住まいの支援。
- 観光などの短期の入国のまま教えないこと（報酬を受けて働くには就労ビザが必要）。
よくある質問
＋インドネシアで日本語教師の仕事はありますか？
インドネシアの日本語学習者は73万2,914人で世界2位、教育機関は3,103で世界1位です（国際交流基金 2024年度調査）。ただ、日本人の教師の割合は低く（中等教育0.29％、高等教育2.36％、2018年度調査）、多くは日本の政府関係機関の派遣やボランティアです。
＋日本語教師として就労ビザを取る条件は何ですか？
雇う側が外国人雇用計画（RPTKA）の承認を受け、本人は職位に合った学歴と、能力（資格）または5年以上の経験の条件を満たす必要があります（労働大臣規則2021年第8号 第4条）。そのうえで就労ビザ（E23）と KITAS を取ります。
＋大学で教えるには何が必要ですか？
国際交流基金によると、学士の課程で教えるには2009年度から修士号が必要になり、大学院で教えるには博士号が必要とされています。
＋年齢の制限はありますか？
外国人の雇用のルール（2026年法律第27号・政令2021年第34号・労働大臣規則2021年第8号）には、年齢の条件は見当たりませんでした。派遣・ボランティアの制度には、それぞれ応募の条件があります。
＋日本語教師の資格があれば就労の条件を満たせますか？
日本の日本語教師の資格が、インドネシアの「職位に合った能力」として認められるかは、公式の案内で確認できませんでした。学歴と経験の条件も含めて、雇う側と労働省に確かめてください。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労 KITAS・帯同家族・インドネシア人の配偶者・永住許可など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。