20代・新卒・未経験でインドネシアで働くには：ワーキングホリデー、インターン、就労の条件
最終確認：2026年11月8日
「若いうちにインドネシアで働いてみたい」と考えたとき、まず知っておきたいのは、日本とインドネシアの間にはワーキングホリデーの制度がないことです。また、外国人として雇われるには、学歴に加えて能力（資格）か5年以上の経験が求められます。この記事では、外務省、移民総局、労働省の規則、国際交流基金の公開情報をもとに、20代・新卒・未経験の人がインドネシアで働く・経験を積む道を整理します。
この記事のポイント
- 外務省の一覧（2026年11月1日現在、33か国・地域）にインドネシアはなく、日本とインドネシアのワーキングホリデー制度はありません。
- 会社に雇われる外国人は、職位に合った学歴と、能力（資格）または5年以上の経験が必要です（労働大臣規則2021年第8号 第4条）。新卒・未経験の人には高い条件です。
- インターンには移民総局の「C22 インターン訪問ビザ」があります。滞在は最長180日で、延長して合計12か月までですが、給与などの報酬は受け取れません。
20代が考えられる主な道
| 方法 | 主な対象 | 報酬 | ポイント |
|---|---|---|---|
| ワーキングホリデー | — | — | 日本とインドネシアの間には制度がない |
| 現地の会社に雇われる（就労ビザ・KITAS） | 条件を満たす人 | あり | 職位に合った学歴＋能力（資格）または5年以上の経験 |
| インターン（C22 ビザ） | 学校の課程のインターン、会社などでのインターン | 受け取れない | 最長180日。延長して合計12か月まで |
| 日本の会社に入って送られる（駐在員） | 日本の会社の社員 | あり | いつ・どこに行くかは会社が決める。就労の条件は同じ |
| 日本語教育の派遣・ボランティア | 国際交流基金・JICA などの募集に合う人 | 制度による | 国際交流基金の「日本語パートナーズ」は2023年度にインドネシアへ71人 |
ワーキングホリデーはない
外務省の「ワーキング・ホリデー制度」のページ（令和8年11月1日現在）では、日本が制度を導入しているのは33か国・地域で、アジアでは韓国・台湾・香港です。インドネシアは入っていません。
そのため、インドネシアで報酬を受けて働くには、会社に雇われて就労ビザ（E23）と滞在許可（KITAS）を取るのが基本の道です。観光などの短期の入国で働くことはできません。
会社に雇われる条件：5年以上の経験
外国人を雇う会社は外国人雇用計画（RPTKA）の承認を受けます。そのとき、雇われる外国人には次の条件が求められます（労働大臣規則2021年第8号 第4条）。
- 就く職位の資格に合った学歴があること。
- 職位に合った能力（資格）があるか、5年以上の経験があること。
- インドネシア人の「付き添いの労働者」に知識・技術を伝えること。技術を伝える仕事では、インドネシア語を学ぶ意思があることも求められます（2026年法律第27号 第65条）。
新卒や社会人の経験が短い人は、「5年以上の経験」の条件を満たせないことが多くなります。その場合は、職位に合った能力を示す資格があるか、会社が手続きできるかを先に確かめてください。年齢の条件は、規則には見当たりませんでした。
外国人雇用計画（RPTKA）と雇える職位を読む →インターン：C22 インターン訪問ビザ
移民総局によると、C22 ビザ（インターン訪問ビザ）は、教育機関の課程に必要なインターンや、会社などでのインターンのためのビザです。主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 種類 | 1回だけ入国できる訪問ビザ |
| 滞在 | 到着から最長180日。180日ずつ延長でき、合計12か月まで |
| スポンサー | 受け入れる会社・機関などがスポンサーになり、オンライン（evisa.imigrasi.go.id）で申請する |
| 特別な書類 | インターンの契約書、または主催する政府機関・民間の機関の証明 |
| 費用（国の手数料） | 60日の滞在 Rp 3,000,000（300万ルピア）、180日の滞在 Rp 4,000,000（400万ルピア） |
| 報酬 | 個人や会社から、報酬・給与などを受け取ってはいけない |
| ビザの有効期限 | 発行から90日以内に入国する |
有給のインターンには使えない
C22 ビザでは給与などの報酬を受け取れません。インターン先から給与が出る場合や、実際には社員と同じように働く場合は、就労ビザが必要になる可能性があります。受け入れ先と移民局に確かめてください。
日本の会社に入ってから送られる
ジェトロによると、インドネシアの日系企業の拠点は2,409（2024年10月時点）あります。日本の会社に入り、インドネシアの拠点に送られる道もあります。ただし、いつ・だれが送られるかは会社が決めます。駐在員も外国人として働くので、RPTKA の承認と就労ビザ・KITAS が必要で、本人の条件（学歴、能力または経験）も同じように審査されます。
現地採用と駐在員の違いを読む →日本語教育の派遣・ボランティア
国際交流基金によると、インドネシアの日本語学習者は73万2,914人（2024年度調査）です。高校などの日本語の授業を手伝う国際交流基金の「日本語パートナーズ」は、2023年度にインドネシアへ71人（長期39人、大学連携13人、短期19人）が派遣されました。JICA の海外協力隊として大学で日本語を教える人もいます（2023年10月時点で5人）。
応募の条件（年齢・語学・期間など）や、手当の有無は制度ごとに違います。それぞれの募集要項で確かめてください。
日本語教師として働く条件を読む →よくある質問
＋インドネシアにワーキングホリデーはありますか？
ありません。外務省の一覧（令和8年11月1日現在、33か国・地域）にインドネシアは入っていません。インドネシアで報酬を受けて働くには、会社に雇われて就労ビザ（E23）と KITAS を取るのが基本です。
＋新卒でもインドネシアの会社に雇われますか？
外国人として雇われるには、職位に合った学歴と、職位に合った能力（資格）または5年以上の経験が必要です（労働大臣規則2021年第8号 第4条）。新卒の場合、この条件を満たせるかを会社と先に確かめてください。
＋インドネシアでインターンはできますか？
移民総局の C22 インターン訪問ビザがあります。受け入れ先がスポンサーになって申請し、滞在は最長180日（延長して合計12か月まで）です。報酬・給与は受け取れません。
＋年齢の上限はありますか？
外国人の雇用のルール（2026年法律第27号・政令2021年第34号・労働大臣規則2021年第8号）には、年齢の条件は見当たりませんでした。会社が求人で年齢の希望を示すことはあります。
＋日本語を教える仕事なら若くても行けますか？
国際交流基金の「日本語パートナーズ」（2023年度にインドネシアへ71人）や JICA の海外協力隊などの派遣の制度があります。応募の条件は制度ごとに違うので、募集要項で確かめてください。現地の学校に雇われる場合は、就労の条件（学歴、能力または経験）がかかります。
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