インドネシアの現地採用と駐在員の違い：雇用主、就労の手続き、社会保険、日本の年金
最終確認：2026年11月8日
インドネシアで働く日本人には、日本の会社から送られる「駐在員」と、現地の会社に直接雇われる「現地採用」がいます。働く場所が同じでも、雇い主、給与の決まり方、手当、日本の社会保険の扱いが違います。この記事では、政令2021年第34号、労働大臣規則、移民総局、厚生労働省の公開情報をもとに、両者の違いと、どちらにも共通する手続きを整理します。
この記事のポイント
- 現地採用も駐在員も、インドネシアで働くなら、受け入れる会社が外国人雇用計画（RPTKA）の承認を受け、本人は就労ビザ（E23）と滞在許可（KITAS）を取ります。会社は月 US$100 の外国人雇用補償金（DKPTKA）を払います。
- 6か月を超えて働く外国人は、インドネシアの社会保険（BPJS）に入ります（政令2021年第34号 第8条）。
- 日本とインドネシアの間には社会保障協定がありません（厚生労働省、2026年6月2日現在）。日本の年金を続ける駐在員は、両方の国の保険料を払うことがあります。
現地採用と駐在員の違い
大きな違いは「だれに雇われ、だれが給与と条件を決めるか」です。駐在員は日本の会社の社員のまま、インドネシアの子会社などに送られます。現地採用は、インドネシアの会社（日系企業の現地法人を含む）と直接労働契約を結びます。
| 項目 | 現地採用 | 駐在員 |
|---|---|---|
| 雇い主 | インドネシアの会社 | 日本の会社（現地の会社にも籍を置くことが多い） |
| 給与の決まり方 | 現地の会社の給与体系。ルピアで払われることが多い | 日本の会社の給与体系に、海外勤務の手当が加わることが多い |
| 住宅・子どもの学費など | 会社と個人の交渉による | 会社の規程で支給されることが多い |
| 働く期間 | 労働契約による | 会社の辞令による（数年で帰任することが多い） |
| 日本の社会保険 | 日本の会社を辞めるため、原則として抜ける | 日本の会社に籍があれば続くことが多い |
手当や給与の相場は書いていません
駐在員の手当の額や、現地採用の給与の相場を示す公的な統計は見当たりませんでした。条件は会社ごとに大きく違うので、内定の前に書面で確かめてください。
どちらにも共通する手続き：RPTKA・就労ビザ・KITAS
現地採用でも駐在員でも、インドネシアで働く外国人の手続きは同じ仕組みです。外国人を雇う会社が RPTKA の承認を受け（2026年法律第27号 第62条、政令2021年第34号）、その情報をもとに就労ビザが出されます。
- 受け入れる会社が、労働省のオンラインシステム（TKA Online）で RPTKA を申請する。本人の学歴の証明、能力（資格）または経験の証明、労働契約書、旅券などを出す（労働大臣規則2021年第8号）。
- 会社が外国人雇用補償金（DKPTKA）を払う。額は1職位・1人あたり月 US$100。
- 就労ビザ（E23）が出る。滞在できる期間は、180日・1年・2年から選ぶ（移民総局）。
- 入国して滞在許可（KITAS）を受ける。
- 本人の条件（職位に合った学歴、能力または5年以上の経験）は、駐在員にも同じように求められます（労働大臣規則2021年第8号 第4条）。
- 役員（取締役・監査役）や駐在員事務所の長などは、インドネシア語の研修の義務が外れます（2026年法律第27号 第67条3項）。技術を伝える仕事の外国人には、インドネシア語を学ぶ義務があります（同 第69条）。
インドネシアの社会保険（BPJS）
外国人を雇う会社は、6か月を超えて働く外国人を国の社会保険（BPJS）に入れなければなりません。6か月未満の場合は、少なくとも労働災害を補償する民間の保険に入れます（政令2021年第34号 第8条）。これは現地採用にも駐在員にも当てはまります。
社会保険（BPJS）の加入と料率を読む →日本の年金・健康保険：社会保障協定がない
厚生労働省の「社会保障協定の締結状況」（2026年6月2日現在）では、発効済み24か国、署名済み1か国、政府間交渉中3か国、予備協議中等1か国のいずれにもインドネシアは入っていません。
- 駐在員で日本の会社に籍がある場合、日本の厚生年金・健康保険が続くことが多く、インドネシアの BPJS にも入るため、両方の保険料を払うことになります。
- 現地採用で日本の会社を辞めた場合、日本の厚生年金からは抜けます。日本の国民年金に任意で入るかどうかは、自分で選べます。
- 日本の住民票を抜くか、在留届を出すかなどの手続きは、別の記事で説明しています。
所得税
インドネシアの所得税は、雇い主がだれかではなく、インドネシアに住んでいるか（居住者か）などで決まります。駐在員で日本から給与の一部が払われる場合も、インドネシアで申告が必要になることがあります。詳しくは所得税の記事で説明しています。
個人所得税（居住者判定・税率）を読む →どちらを選ぶか：確かめておきたいこと
- 雇い主はどこか（日本の会社か、インドネシアの会社か）。
- 給与の通貨と額、手当（住宅・車・子どもの学費・一時帰国）の有無。
- 契約の期間と、契約が終わったときの扱い（帰国の費用など）。
- 日本の年金・健康保険を続けるか。インドネシアの BPJS の保険料をだれが払うか。
- RPTKA と就労ビザ・KITAS の費用を会社が払うか。
よくある質問
＋現地採用でも就労ビザは必要ですか？
必要です。現地採用でも駐在員でも、受け入れる会社が外国人雇用計画（RPTKA）の承認を受け、本人が就労ビザ（E23）と KITAS を取ります。会社は外国人雇用補償金（DKPTKA）として1人・1職位あたり月 US$100 を払います。
＋駐在員でもインドネシアの社会保険に入りますか？
6か月を超えて働く外国人は、国の社会保険（BPJS）に入れることが雇い主の義務です（政令2021年第34号 第8条）。駐在員にも当てはまります。
＋日本とインドネシアに社会保障協定はありますか？
ありません。厚生労働省の「社会保障協定の締結状況」（2026年6月2日現在）では、発効済み・署名済み・交渉中・予備協議中のいずれにもインドネシアは入っていません。
＋現地採用と駐在員で、本人に求められる条件は違いますか？
外国人として働く本人の条件（職位に合った学歴、能力（資格）または5年以上の経験など）は同じです（労働大臣規則2021年第8号 第4条）。役員など一部の職位は、技術の移転やインドネシア語の研修の義務が外れます。
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